表紙

目次

序章 REITの歩み

Ⅰ はじめに

Ⅱ REITの歴史

1 諸外国における不動産集団投資スキーム

2 REITの登場

Ⅲ 市場の変化と課題

1 いわゆるサブプライムローン問題およびリーマンショックによる金融市場の混乱により生じた金融市場・不動産市場の悪化

2 金融市場・不動産市場の悪化からの回復

3 今後の課題

第1章 J-REITの仕組みと法律関係

Ⅰ 全体の仕組み――プレイヤー間の構造を含めて――

1 J-REITとは

2 投資法人スキームの特徴

3 投資法人スキームの参加プレイヤー

Ⅱ 投資法人スキームを規律する法令等

1 投信法

2 金商法

3 税法――租特法を中心に――

4 金融商品取引所の上場規程

5 投信協会の自主ルール

第2章 投資法人のコーポレートガバナンス

Ⅰ 総論

1 コーポレートガバナンス

2 投資法人におけるコーポレートガバナンス

3 投資法人におけるコーポレートガバナンスの特殊性

Ⅱ 各論

1 登録制度

2 規制

3 第三者による監視・監督

4 利益相反取引

5 第三者機関によるコーポレートガバナンスの審査・監督

6 投資家による監視・監督

第3章 投資法人および資産運用会社の設立および許認可の取得

Ⅰ 総論

総論

Ⅱ 資産運用会社の設立ならびに許可、認可および登録の取得

1 資産運用会社の設立

2 資産運用会社の許可、認可および登録の取得

Ⅲ 投資法人の設立および登録

1 総論

2 投資法人の設立

3 投資法人の登録

第4章 J-REITと資本市場

Ⅰ 上場

1 上場総論

2 上場方法

3 エクイティ・ストーリーの策定

4 デュー・ディリジェンス

5 開示書類の作成

6 幹事証券会社による引受審査

7 金融商品取引所への上場申請

8 金融商品取引所による上場審査

9 投資証券の継続所有の確約

10 IPOから上場までの手続

Ⅱ 上場後の公募増資・売出し

1 総論

2 オファリング・ストラクチャー

3 エクイティ・ストーリーの策定

4 開示書類の作成

5 デュー･ディリジェンス、主幹事証券会社による引受審査

6 発行決議、有価証券届出書の提出、プレスリリース

7 価格等条件決定決議、引受契約等の締結、訂正有価証券届出書提出、プレスリリース

8 払込期日以降の手続の流れ

Ⅲ 開示規制

1 総論

2 金商法に基づく開示規制

3 適時開示

Ⅳ 不公正取引規制

1 インサイダー取引規制

2 短期売買利益の提供義務等に関する規制

3 情報伝達・取引推奨に関する規制

4 その他の不公正取引規制

第5章 J-REITの資金調達

Ⅰ はじめに

Ⅱ J-REITによる資金調達手法――その意思決定メカニズムを含めて――

1 投資口

2 ライツ・オファリング

3 投資法人債(短期投資法人債を含めて)

4 借入れ(ローン)

5 資産取得と資金調達の意思決定主体の分離

Ⅲ デットマネジメントの重要性

1 レンダーの観点

2 投資法人の観点――財務体質の強化を含む――

第6章 REITの展開

Ⅰ 新しいREITとその可能性

1 リーマンショック後のJ-REIT市場

2 私募REIT

3 オペレーショナルアセット

4 海外不動産への投資等

5 金融機関のJ-REIT市場参入

Ⅱ 私募REIT

1 私募REITの台頭

2 私募REITの特徴――公募REITや不動産私募ファンドとの比較――

3 私募REITの組成・運用における実務上のポイント

Ⅲ オペレーショナルアセット

1 オペレーショナルアセットREITの現状

2 病院、ヘルスケアREITの概要

3 病院、ヘルスケアREITの現状

4 ホテルREITの概要

Ⅳ 海外不動産の保有

1 概要

2 スキームごとの法規制等

3 海外不動産保有のハードル

Ⅴ 「契約型」J-REITの可能性

1 「契約型」J-REITとは

2 「契約型」のJ-REITにかかる許認可等

3 「契約型」のJ-REITにかかる課税

4 「契約型」のJ-REITにおける留意点等

5 「会社型」と「契約型」の現状の選択と「契約型」の活用可能性

Ⅵ 金融機関の本格的参入

1 金融機関によるJ-REIT市場への参入

2 金融機関によるJ-REIT市場参入の意義

3 金融機関のJ-REIT市場参入による影響

4 金融機関のJ-REIT市場への参入状況

5 金融機関がJ-REIT市場へ参入する際の論点・問題点

6 投資信託委託会社または資産運用会社を子会社とする際の行政手続

第7章 J-REITの買収・事業再編

Ⅰ 総論

1 J-REITの買収・事業再編ニーズ

2 J-REITの買収・事業再編の特徴

Ⅱ J-REITの合併

1 投資法人の合併の意義

2 合併手続の概要と留意点

Ⅲ 資産運用会社株式の譲渡・資産運用会社の交代によるスポンサー交代

1 J-REITにおけるスポンサー交代の意義と手法

2 新スポンサーへの資産運用会社株式の譲渡(資産運用会社への新役員の派遣)の手続の概要と留意点

3 資産運用会社の交代の手続の概要と留意点

Ⅳ 保有資産の全部譲渡

1 保有資産の全部譲渡の意義と手法

2 資産運用会社による資産の全部譲渡

3 清算手続における保有資産の全部譲渡

4 資産運用会社による解散・清算型の資産譲渡と清算手続における資産譲渡との比較

Ⅴ J-REITにおける少数投資主のスクイーズアウトの手法

1 J-REITにおけるスクイーズアウトの意義

2 J-REITにおけるスクイーズアウトの手法

3 J-REITにおけるスクイーズアウトの手続と留意点

Ⅵ J-REITの買収・事業再編に際して行われる新投資口の第三者割当て・既存投資口の取得

1 J-REITの買収・事業再編に際して行われる新投資口の第三者割当て・既存投資口の取得の意義

2 新投資口の第三者割当てに関する留意点

3 既存投資口の取得に関する留意点

Ⅶ J-REITの敵対的買収と買収防衛策

第8章 J-REITと事業再生､倒産処理

Ⅰ 総論

1 倒産の可能性――非倒産隔離――

2 選択可能な法的倒産手続の種類

3 倒産に至るシナリオ

4 倒産による影響と関連論点

Ⅱ 民事再生手続による処理とその限界

1 事業計画・再建スキームに関する問題

2 弁済計画に関する問題

3 再生計画策定に関するその他の問題

Ⅲ 破産手続による処理

1 破産手続による処理の特徴

2 投資法人の資産の換価における問題と債権者としての対応

Ⅳ 私的整理(事業再生ADR)とJ-REIT

1 事業再生ADRの特徴

2 事業再生計画策定上の問題

3 法的倒産手続への移行

事項索引

編者・執筆者紹介

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