BUSINESS LAWYERS LIBRARY

営業秘密防衛Q&A

発売日
2017年01月30日
出版社
経団連出版
編著等
田中 勇気

企業の基幹技術に関する情報漏洩事件を踏まえ改正された営業秘密保護法制の概要を紹介。自社の営業秘密その他機密情報をいかに内部不正から防衛するか、現実的対策が見出せます。

目次

はしがき

目次

第1章 営業秘密保護法制の動向と改正の背景

1 営業秘密保護法制をめぐる背景事情

Q1 近時、営業秘密の重要性が改めて見直されてきているようですが、どのような背景があるのでしょうか

Q2 近時、営業秘密の漏えいが問題になった著名な事例を教えてください。共通の特徴などはあるのでしょうか

Q3 営業秘密の漏えい原因としては、どのようなものが多いのでしょうか

Q4 近時の著名な情報漏えい事件はしばしば「氷山の一角」といわれます。それはなぜでしょうか

2 営業秘密保護法制の動向

1.平成27年改正法の概要

Q5 近時の情報漏えい事件を踏まえて行なわれたとされる平成27年の営業秘密保護法制の改正概要を教えてください

2.民事面での改正のポイント

Q6 規制対象はどのように拡大されたのでしょうか

Q7 サンクションの強化・実効性確保のために、どのような措置が導入されたのでしょうか

3.刑事面での改正のポイント

Q8 規制対象はどのように拡大されたのでしょうか

Q9 サンクションの強化・実効性確保はどのようになされたのでしょうか

4.改正前後における実務動向

Q10 平成27年改正法施行前後における実務動向の特徴を教えてください

第2章 退職者の情報漏えいに対する防衛策

1 退職者の情報漏えいに関する法規制の概要

Q11 どういう情報が「営業秘密」として保護されるのでしょうか。平成27年改正法の施行前後で変わった点は何ですか

Q12 退職者自身に対する法規制のポイントはどのようなものですか

Q13 転職先に対する法規制のポイントはどのようなものですか

2 転職元の実務対応

1.事前対応策

Q14 転職元における事前対応策としては何がポイントになるのでしょうか

Q15 記録媒体の持出し困難化がもっとも重要なのはなぜですか。どのような対策を講じればよいですか

Q16 アクセスの制御が、記録媒体の持出し困難化に次いで重要なのはなぜですか。どのような対策を講じればいいのでしょうか

Q17 視認性確保が、記録媒体の持出し困難化やアクセスの制御に次いで重要なのはなぜですか。どのような対策を講じればいいのでしょうか

Q18 3つの優先対策を実務で落とし込むには、どのようにメリハリをつけるのですか

2.退職者を対象とする事後対応策

Q19 退職者に対してとるべき事後対応策のポイントは何でしょうか

Q20 退職者による記録媒体の持出しが問題となる場合にはどのように対応したらよいのでしょうか

Q21 退職者による記録媒体の持出しが認められない(持出しが問題とならない)場合の対策は何でしょうか

Q22 競業避止義務を定めるうえでのポイントは何でしょうか

Q23 海外では「ガーデン・リーブ」が営業秘密防衛策の一つとしてよく使われているようですが、どのような制度ですか。日本の会社でも有用なものでしょうか

3.転職先を対象とする事後対応策

Q24 転職先に対してとるべき事後対応策のポイントは何でしょうか

3 転職先の実務対応

Q25 転職先の実務対応における最大のポイントは何ですか

Q26 中途採用者から転職元の営業秘密等を含んだ記録媒体を受け取ってしまった場合、転職先はどう対応したらいいのでしょうか

Q27 中途採用者の「頭のなか」に残る転職元の営業秘密等については、どのように対応すればよいでしょうか

Q28 中途採用者の「頭のなか」に残る転職元の営業秘密等について、実務上の対応がむずかしい場合はどうすればよいのでしょうか

第3章 取引先の情報漏えい等に対する防衛策

1 取引先の情報漏えいに対する防衛策

1.事前対応策

Q29 取引先の情報漏えいに対する事前対応策の特徴とポイントは何でしょうか

Q30 取引先に対するアクセスの制御のための対策例としては、どのようなものがありますか

Q31 取引先に対して競業避止義務を課す場合のポイントには、どのようなものがありますか

2.事後対応策

Q32 取引先の情報漏えいに対する事後対応策のポイントは何でしょうか

2 取引先の情報の混入に対する防衛策

Q33 他社情報の混入を防止するポイントは何でしょうか

Q34 他社情報を含む記録媒体の分別管理方法には、どのようなものがありますか

Q35 自社従業員の「頭のなか」に残る他社情報の分別管理方法には、どのようなものがありますか

Q36 共同研究開発の対象を契約書に定める際の留意点を教えてください

第4章 営業秘密防衛策実現のポイント

Q37 内部不正からの営業秘密防衛策を現実的なものに仕上げるポイントは何でしょうか

第5章 資料

各種契約書等の参考例(「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料2)

第1 秘密情報管理に関する就業規則(抄)の例

第2 情報管理規程の例

第3 秘密保持誓約書の例

第4 業務提携の検討における秘密保持契約書の例

第5 取引基本契約書(製造請負契約)(抄)の例

第6 業務委託契約書(抄)の例

第7 共同研究開発契約書(抄)の例

奥付

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