表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 はじめに ─虚偽記載に関するリーガルリスクの全体像

第1節 虚偽記載に関するリーガルリスクの概要

1 民事責任

2 刑事責任

3 行政処分

4 その他(SESC検査，上場廃止など)

5 まとめ

第2節 具体的事例の紹介

1 ライブドア

2 IHI

3 オリンパス

4 東芝

第2章 責任論

第1節 金商法に基づく請求の類型

1 発行市場での取得者に対する責任

2 流通市場での取得者に対する責任

第2節 虚偽記載の意義

1 虚偽記載の類型

2 虚偽記載(財務情報)の有無の判断

3 「重要性」の判断

第3節 発行会社の責任

1 発行市場における責任

2 流通市場における責任

第4節 役員等の責任

1 責任を負う役員等の範囲

2 故意・過失の立証責任の転換

3 相当の注意の判断

第3章 損害論

第1節 損害論の全体像

第2節 不法行為責任に基づく損害についての原則的な考え方

1 判例などから導かれる原則的な考え方

2 取得自体損害(説)と取得時差額損害(説)

3 個別の問題点

第3節 流通開示の場合の特則

1 概説

2 損害賠償額の限度

3 賠償額の減額

4 弁護士費用等の請求

第4節 発行開示の場合の特則

1 概説

2 法定損害額

3 賠償額の減額

4 弁護士費用等の請求

第4章 証券訴訟の主張立証の実務

第1節 証券訴訟における要件事実の概要

第2節 虚偽記載の有無

1 原告による主張立証のあり方

2 被告らによる主張立証のあり方

第3節 虚偽記載により生じた損害

1 原告が取得自体損害を主張する場合

2 原告が取得時差額損害を主張する場合

3 推定損害

第4節 役員等の責任に係る主観的要件

第5章 主要事例の紹介

第1節 西武鉄道事件

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断

第2節 ライブドア事件

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断─「虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情」について

第3節 アーバンコーポレイション事件会社訴訟／役員訴訟

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断(会社訴訟)

4 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断(役員らに対する訴訟)─取締役会欠席役員の「相当の注意」の有無

第4節 オリンパス事件

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断(東京地裁判決)

4 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断(大阪地裁判決)

第5節 IHI事件

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断

第6節 ニイウスコー事件

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断─損害額

第7節 足利銀行事件

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断─虚偽記載の有無およびその判断基準

第8節 ビックカメラ事件

1 本件の意義

2 事案の経過

3 主たる争点に係る訴訟当事者の主張立証活動と裁判所の判断

第6章 関連問題・周辺問題

第1節 金融庁・証券取引等監視委員会の調査

1 問題の所在

2 調査の実情

3 SESC等が作成した文書について文書提出命令が行われる際の留意点

4 SESCが認定した虚偽記載を後の民事訴訟で覆すことは可能か

第2節 適時開示の虚偽記載

1 問題の所在

2 適時開示等の虚偽記載に関する損害賠償請求

第3節 D&O保険，企業情報開示危険補償特約

1 問題の所在

2 D＆O保険

3 企業情報開示危険補償特約

第4節 管轄・事務分配

1 被告の普通裁判籍・義務履行地

2 事務分配

第5節 集団訴訟(日本版クラスアクション)

1 問題の所在

2 流通市場は適用なし，発行市場は適用あり得る

第6節 虚偽記載と税務(税会計処理基準)

1 問題の所在

2 ビックカメラ事件税務訴訟地裁・高裁判決

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付