BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

3211〜3240件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 2003年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2003年10月16日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等秋田成就

    本総覧(2003年版)は、平成14年(1月~12月)に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決(決定)・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。

  • 新版注釈民法(3) 総則(3)

    • 発売日2003年10月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等川島 武宜、平井 宜雄

    最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では,「法律行為」のもっとも基本的な部分に関する民法第90条~第98条を取り扱う。旧版刊行以降の判例・学説の発展をふまえて30年ぶりに全面改訂。※復刊版です。

  • 新版注釈民法(10)1 債権(1)

    • 発売日2003年07月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等奥田 昌道

    債務や契約責任をめぐる国際的な議論の展開と法改正が,日本の債権法にも大きなインパクトを与えている。本巻は,それを反映し,また旧版刊行以来の判例・学説の蓄積を十二分に取り入れて解説。そのため2分冊となった。第1分冊をまず刊行。※復刊版です。

  • 新版注釈民法(1) 総則(1)〔改訂版〕

    • 発売日2002年11月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等谷口 知平、石田 喜久夫

    新成年後見制度の施行により,民法総則中の能力に関する規定は,大きくその姿を変えた。本書では,この法改正をフォローするとともに,それ以外の注釈についても,旧版以降の動きを新たに織り込んだ。決定版コンメンタールが全面改訂のうえ登場。※復刊版です。

  • 2002年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2002年10月14日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等秋田成就

    本総覧(2002年版)は、平成13年(1月~12月)に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決(決定)・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。

  • 新版注釈民法(28) 相続(3)〔補訂版〕

    • 発売日2002年10月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等中川 善之助、加藤 永一

    遺言,成年後見に関する改正や,その後の重要な判例について大幅に補訂を行った。また,補訂箇所の明示,本文中のリファーの追加を行い,より利用しやすいものとした。本書は,最新の遺言・遺留分の判例,学説を示すコンメンタールの決定版。※復刊版です。

  • 不当利得法

    • 発売日2002年02月20日
    • 出版社信山社
    • 編著等藤原正則

    広範に利用されている不当利得理論の元を探る。不当利得という法制度に、「類型論」の視角から一定の輪郭を与え、かつ不当利得法以外の他の法制度との関連を明らかにする。

  • 改訂版 精選 組織・分掌・職務権限規程とつくり方

    • 発売日2001年12月15日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等経営書院

    業務分掌と職務権限は、組織の中核部分に関して、その上下、左右、奥行きを決める重要な規程である。会社の組織づくりに役立つ組織、分掌、職務権限規程のつくり方をくわしく解説。

  • 2001年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2001年10月14日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等秋田成就

    本総覧(2001年版)は、平成12年(1月~12月)に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決(決定)・命令の要旨を各項目別に分類し、若千の解説を付したものである。

  • 2000年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2000年10月12日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等秋田成就

    本総覧(2000年版)は、平成11年(1月~12月)に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決(決定)・命令の要旨を各項目別に分類し、若千の解説を付したものである。

  • 現代仲裁法の論点

    • 発売日1998年05月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等松浦 馨、青山 善充

    国際取引の進展による国際商事紛争の増加、国内での紛争の増大と社会の多様化は、裁判外紛争処理制度を不可欠なものとする。本書は、国際的な仲裁制度改革の急激な流れの中で、国際・国内仲裁を通じ、仲裁研究会による共同研究の成果をふまえ、簡明な解説と解決を試みた。

  • 新版注釈民法(15) 債権(6)〔増補版〕

    • 発売日1996年10月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等幾代 通、広中 俊雄

    新版注釈民法第15巻の刊行後に「借地借家法」が新しく制定されたことに伴って,『注釈借地借家法』を注釈民法第15巻の別冊として刊行したが,このたび在来版と合冊して増補版とした。増補版では,「第七節 賃貸借前注」の末尾に借地借家法の制定に関する記述を加えたほかには,本文の内容については加筆・訂正をしていない。「凡例」については,在来版の「凡例」に別冊の「凡例」の内容を必要な範囲で移し,判例索引,事項索引については在来版の索引と別冊の索引を合体した。※復刊版です。

  • 新版注釈民法(14) 債権(5)

    • 発売日1993年03月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等柚木 馨、高木 多喜男

    本巻は,契約各論序説,贈与・売買・交換の各条を対象とする。旧版刊行以降の判例・学説における発展をふまえ,新たな法令の動きに対応して大幅な改訂を加えた。※復刊版です。

  • 新版注釈民法(17) 債権(8)

    • 発売日1993年02月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等鈴木 禄弥

    本書は,旧版の「特殊の契約」を分解し,その総論的な意味で「約款論」を創設,重要度を増しつつある銀行取引を「銀行取引約定書」として独立させた。※復刊版です。

  • 会社法論 中巻〔第3版〕

    • 発売日1992年08月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大隅 健一郎、今井 宏

    第4編 株式会社 第4章会社の機関、第5章会社の計算、第6章定款の変更、第7章資本の減少、第8章新株の発行、を収める。

  • 新版注釈民法(26) 相続(1)

    • 発売日1992年06月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等中川 善之助、泉 久雄

    本書は,相続編3巻のなかの第1巻に当たり,相続制度の根本にふれる論稿が収められている。旧版を全般にわたって改訂し,旧版に比べ問題の分析はより深化した。※復刊版です。

  • 新版注釈民法(18) 債権(9)

    • 発売日1991年09月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等谷口 知平、甲斐 道太郎

    旧版以降,とくに不当利得法については,著しい研究の進展が見られ,新しい判例も現れた。本巻はこれらの研究・判例を採り入れて全面的に改訂を加えた。※復刊版です。

  • 会社法論 下巻Ⅱ

    • 発売日1991年07月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大隅 健一郎、今井 宏

    第六編 会社の組織変更および合併 会社の組織変更/会社の合併、第七編 外国会社 総説/外国会社の権利能力他、第八編 罰則

  • 新版注釈民法(2) 総則(2)

    • 発売日1991年05月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等林 良平、前田達明

    旧版以降の法改正、判例・学説の進展を織り込んで詳しく解説した。英米法人理論、法人格否認の法理、法人と信託の項目を新たに追加した。※復刊版です。

  • 会社法論 上巻〔第3版〕

    • 発売日1991年01月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大隅 健一郎、今井 宏

    会社法の理論の解明をはかると同時に実務家の要求にも応える名著の第三版。昭和56年および平成2年の法改正などを織り込む。

  • 新版注釈民法(16) 債権(7)

    • 発売日1989年09月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等幾代 通、広中 俊雄

    契約類型の特色を浮き彫りにして、特別法と民法との関連を示しながら、現在の判例・学説の客観的状況を解説する。※復刊版です。

  • 法令作成の常識

    • 発売日1975年11月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等林修三

    内閣法制局長官としての永年の経験を土台にして、法令作成の原理・原則とコツを、豊富な実例にもとづいて説明したもので『法令用語の常識』『法令解釈の常識』とともに法曹人・公務員・実務家・学生必携の書である。

  • 法令解釈の常識

    • 発売日1975年07月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等林修三

    法令を正しく解釈するには、単に文字の意味を明らかにし文理を追うだけでは足らず、論理解釈、目的論的解釈等、さまざまなテクニックを使わねばならない。本書は、具体例をひきながら、それらのテクニックを平易に解説。

  • 法令用語の常識

    • 発売日1975年05月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等林修三

    「及び」と「並びに」、「又は」と「若しくは」の使い分けをはじめとして、法令用語についての数々の約束事を元法制局長官たる著者が平易に解説したもの。改版を機に引用を新しくし、内容をさらに充実した。

  • 注釈民法(12) 債権(3)

    • 発売日1970年04月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等磯村 哲

    ※復刊版です。

  • 注釈民法(5) 総則(5)

    • 発売日1967年11月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等川島 武宜

    ※復刊版です。

  • 注釈民法(13) 債権(4)

    • 発売日1966年09月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等谷口 知平

    ※復刊版です。

  • 注釈民法(11) 債権(2)

    • 発売日1965年11月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等西村 信雄

    ※復刊版です。

  • 注釈民法(19) 債権(10)

    • 発売日1965年09月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等加藤 一郎

    ※復刊版です。

  • 注釈民法(8) 物権(3)

    • 発売日1965年06月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等林 良平

    ※復刊版です。

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