BUSINESS LAWYERS LIBRARY

デジタル証拠の法律実務 Q&A

発売日
2015年09月14日
出版社
日本加除出版
編著等
高橋 郁夫、梶谷 篤、吉峯 耕平、荒木 哲郎、岡 徹哉、永井 徳人

証拠の保全・収集・分析から訴訟手続まで。現代の法律実務に不可欠な「デジタル証拠」につき基本知識、実務上の留意点を、図表を用い体系的に解説。最新の裁判例の動向とともに、実務上の疑問に答える全54問。 ● デジタル証拠の保全はどうすべきか? ● デジタル証拠の収集上の留意点は? ● 裁判所へ証拠提出する場合のノウハウは? ● 証拠の改ざんが疑われる場合の対応方法は? ● 消去されたデータの復元は、どうするのか? ● デジタル・フォレンジックスの利用の実際は? ● 携帯電話・スマートフォンの取扱いは?

目次

表紙

推薦のことば

はしがき

編集者・執筆者一覧

目次

第1章 デジタル証拠とは何か

Q1 デジタル証拠とは何か

Q2 デジタルデータの特性と証拠とする場合の問題点

Q3 情報化社会とデジタル証拠

Q4 デジタル証拠の注目事件

Q5 国内での議論の動き

Q6 海外での議論動向

第2章 デジタル証拠の技術的側面

Q7 デジタルデータ保存の仕組み─ファイルシステム

Q8 メタデータとは何か

Q9 ログファイルとは何か

Q10 デジタル・フォレンジックスとは何か

Q11 消去されたデータ復元のプロセス

Q12 携帯電話・スマートフォンのデータ復元

Q13 デジタル証拠と暗号化技術

Q14 電子署名に関する法制度

Q15 パスワードの解析とは

第3章 デジタル証拠の保全・収集・分析

Q16 デジタル証拠の収集上の留意点

Q17 電子メールの特徴と証拠収集

Q18 ウェブサイトの特徴と証拠収集

Q19 ソーシャルメディアの特徴と証拠収集

Q20 タイムスタンプ

第4章 デジタル証拠の民事訴訟実務

Q21 デジタル証拠の証拠能力

Q22 デジタル証拠の法的性質

Q23 デジタルデータを対象とする文書提出命令

Q24 証拠提出の際のノウハウ

Q25 写真・映像・音声データの取扱い

Q26 電子メールの証拠提出

Q27 電子メール証拠の否認

Q28 ネット上の名誉毀損─プロバイダへの削除等の請求

Q29 ネット上の名誉毀損─発信者への損害賠償請求等

Q30 残業代未払い訴訟とデジタル証拠

Q31 電子カルテ情報の入手

Q32 医療過誤訴訟における画像データの取扱い

Q33 コンピュータプログラムの瑕疵の立証

第5章 デジタル証拠の刑事訴訟実務

Q34 デジタル証拠の取扱いにおける刑事訴訟と民事訴訟の相違点

Q35 任意処分とデジタル証拠の問題

Q36 強制処分における裁判例

Q37 サイト運営と刑事捜査

Q38 刑事事件におけるデジタル証拠の証拠開示

Q39 刑事訴訟におけるメールの提出方法と証拠能力

Q40 デジタル証拠と保管の連鎖

Q41 捜査当局による証拠の改ざん

Q42 PC 遠隔操作事件におけるデジタル証拠をめぐる争い

Q43 サイバー犯罪の証拠の特性と問題点

Q44 ソフトウェア作成の意図の証明

第6章 デジタル証拠と法務の将来

Q45 情報漏えいに関する裁判例

Q46 情報漏えい対応の基本方針

Q47 情報漏えい事件における法的問題

Q48 退職者による営業秘密漏えいの防止策

Q49 クラウドサービスとデジタル証拠

Q50 デジタル・フォレンジックスの標準化の動き

Q51 デジタル・フォレンジックスの議論の動向

Q52 米国のeディスカバリ手続への対応

Q53 ドキュメントレビューの活用

Q54 デジタル証拠時代における情報管理体制

用語集

事項索引

判例索引

編集者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる