表紙

刊行にあたって

はじめに

目次

第１章 我が国におけるガバナンス改革の意義

Q １ コーポレートガバナンス改革の目的

Ｑ２ コーポレートガバナンスの目的と攻めのガバナンス

Q ３ コーポレートガバナンスの目的と守りのガバナンス

Ｑ４ スチュワードシップ・コードの目的

Ｑ５ プリンシプルベース・アプローチ

Ｑ６ コーポレートガバナンス・コードと会社法

Ｑ７ コーポレートガバナンス・コードの源流

Ｑ８ 欧米企業のコーポレートガバナンス

Ｑ９ スチュワードシップ活動

Ｑ10 英国版スチュワードシップ・コードを参考とした理由

Ｑ11 英国版スチュワードシップ・コードとの相違

第２章 成長を実現する攻めのガバナンス

Ｑ12 コーポレートガバナンス・コードの適用範囲

Ｑ13 社内対応スケジュール

Ｑ14 コーポレートガバナンス・コード対応の所管部署と体制

Ｑ15 コーポレートガバナンスの責任者

Ｑ16 独立社外取締役の必要性

Ｑ17 社外取締役として起用すべき候補者

Ｑ18 社外取締役の役割

Ｑ19 グローバルなガバナンスの関心事

Ｑ20 役員報酬のあり方

Ｑ21 政策保有株式

Ｑ22 監査役会設置会社

Ｑ23 あるべき機関設計

Ｑ24 買収防衛策と取締役会

Ｑ25 取締役会の実効性評価

Ｑ26 社外取締役の会議体

Ｑ27 取締役会の構成

Ｑ28 役員選任・報酬の手続

Ｑ29 役員トレーニング

Ｑ30 コーポレートガバナンス・コード対応の深度

Ｑ31 実施の難しい原則

Ｑ32 対応が不十分な場合の制裁

Ｑ33 説明の充実度の判断主体

第３章 企業を支える守りのガバナンス

Ｑ34 監査役の独立性

Ｑ35 監査役監査の実効性

Ｑ36 三様監査の連携

Ｑ37 企業不祥事の予防

Ｑ38 内部通報制度

Ｑ39 金融機関の内部監査

Ｑ40 外部会計監査人の評価

Ｑ41 外部会計監査人の品質確保

Ｑ42 外部会計監査人の不正発見と会社側の対応

Ｑ43 スチュワードシップ・コードの適用対象

Ｑ44 機関投資家のガバナンス

Ｑ45 機関投資家の議決権行使

Ｑ46 非財務情報の活用

Ｑ47 アセット・オーナーによるアセット・マネージャーの評価

Ｑ48 機関投資家に期待される役割

Ｑ49 機関投資家が求めるコーポレートガバナンス

第４章 インベストメントチェーン最適化を踏まえた機関投資家の対応

Ｑ43 スチュワードシップ・コードの適用対象

Ｑ44 機関投資家のガバナンス

Ｑ45 機関投資家の議決権行使

Ｑ46 非財務情報の活用

Ｑ47 アセット・オーナーによるアセット・マネージャーの評価

Ｑ48 機関投資家に期待される役割

Ｑ49 機関投資家が求めるコーポレートガバナンス

第５章 資本市場との対話

Ｑ50 建設的な対話が求められる背景

Ｑ51 株主の視点

Ｑ52 機関投資家の特徴

Ｑ53 機関投資家の分類

Ｑ54 対話における留意事項

Ｑ55 機関投資家が注目するＲＯＥ

Ｑ56 ＲＯＥに関する対話

Ｑ57 企業価値に関する対話のポイント

Ｑ58 経営改善の提案

Ｑ59 経営改善への対応

Ｑ60 非財務情報に関する対話

Ｑ61 株主総会における投資家との対話

Ｑ62 株主総会の活性化

第６章 対話の起点となる情報開示

Ｑ63 これからの対話の起点となる情報開示

Ｑ64 コーポレートガバナンス・コードで求められる開示

Ｑ65 あるべき情報開示（含む統合報告）

Ｑ66 中期経営計画

Ｑ67 有益な開示

Ｑ68 サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題

Ｑ69 コーポレートガバナンスに関する開示の参考事例

Ｑ70 コーポレートガバナンスに関する開示の課題

第７章 持続的な企業価値向上に向けて

Ｑ71 企業価値

Ｑ72 持続的な企業価値向上の実現

Ｑ73 Ｍ＆Ａによる企業価値の実現

Ｑ74 持続的成長のための戦略立案のポイント

Ｑ75 企業価値向上のための取締役会の役割

Ｑ76 望ましいグループ戦略

Ｑ77 企業価値向上意識の現場への浸透

Ｑ78 持続的な企業価値向上のためのＫＰＩ

Ｑ79 株主還元方針

Ｑ80 企業価値向上のためのＣＥＯとＣＦＯの役割

おわりに

巻末資料

コードと本書のＱの対応一覧表

コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～

「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の 持続的成長を促すために～

索引

編集・執筆者紹介

奥付