表紙

目次

第1章 最近の動きと今後の課題

Ⅰ 独占禁止法の基本手続と措置体系

1 3種類の手続

2 行政手続

3 民事手続

4 刑事手続

5 措置体系

6 実体法と手続法

7 国際的な執行－域外適用

Ⅱ 見えてきた最終目標―国際標準の競争法に

1 10年前の4大目標

2 平成27年までの進行状況

3 手続法改革の最終目標

4 実体法改革の最終目標

Ⅲ 競争の実質的制限と自由競争減殺型公正競争阻害性との同一性

1 問題点とこれまでの取組み

2 不可欠施設についての利用許諾拒絶

3 音楽著作権集中管理団体による放送会社への包括許諾・包括徴収方式

4 標準規格である知的財産権と非係争条項―クアルコム事件

5 競争の実質的制限と自由競争減殺型公正競争阻害性との同一性

Ⅳ 適正手続の保障と裁量型課徴金制度

1 審査手続懇談会の設置に至るまでの状況

2 審査手続懇談会報告書の内容とその特質

3 供述聴取のあり方とその役割

4 弁護士・依頼者間秘匿特権

5 裁量型課徴金制度

6 EUの確約制度・和解制度の導入

7 報告書公表後の動き

第2章 行政手続

Ⅰ 総説

1 本章の対象と論述の順序

2 独占禁止法におけるエンフォースメントの重要性

3 独占禁止法のエンフォースメントの特徴

4 公取委の行政措置と手続の概略

5 平成25年改正の経緯とその基本的評価

Ⅱ 公正取引委員会

1 概説

2 専門行政機関としての公取委の意義

3 公取委の機能と役割

4 合議制機関としての公取委

5 国家行政組織における公取委の位置

6 公取委の職権行使の独立性

7 事業者の秘密等

Ⅲ 行政調査

1 概説

2 事件調査の端緒と報告者の法的地位

3 行政調査の権限と手続

4 行政調査を巡る課題

5 犯則調査との関係

6 緊急停止命令の申立て

Ⅳ 意見聴取手続

1 概説

2 意見聴取手続の概略

3 意見聴取規則の問題点

4 意見聴取手続の進行

5 意見聴取手続の特徴と限界

6 意見聴取の通知および期日の指定等

7 証拠の閲覧・謄写

8 指定職員の指定とその権限・義務

9 意見聴取期日における審理

10 意見聴取調書および意見聴取報告書

11 意見聴取の再開

12 意見聴取終了後の委員会の議決

13 意見聴取手続に係る不服申立て

14 意見聴取手続開始後の調査

15 意見聴取手続の課題

Ⅴ 排除措置命令の手続

1 概説

2 排除措置命令の方式および効力発生要件

3 委員会における合議

4 合議に参加する委員の資格

5 警告等

6 入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求

Ⅵ 排除措置命令の内容

1 概説

2 排除措置命令の名宛人

3 既往の違反行為に対する措置

4 排除措置命令に対する法的規律

5 排除措置命令の具体的内容

6 排除措置命令の効力等

【補論】排除措置命令書の記載事項とその読み方

Ⅶ 課徴金制度の意義と内容

1 概説

2 課徴金制度の変遷

3 課徴金の法的性格

4 対象行為類型

5 課徴金納付命令の名宛人

6 除斥期間等

7 課徴金制度の評価と課題

Ⅷ 課徴金の計算

1 概説

2 課徴金の計算に関する共通事項

3 不当な取引制限に係る課徴金

4 支配型私的独占に係る課徴金

5 排除型私的独占に係る課徴金

6 不公正な取引方法に係る課徴金

Ⅸ 課徴金減免制度

1 概説

2 課徴金減免制度の趣旨と導入の経緯

3 課徴金減免制度の機能

4 課徴金減免の要件

5 課徴金減免の手続

6 他のサンクションとの関係

7 課徴金減免制度の実務への影響

8 課徴金減免制度の評価と課題

Ⅹ 課徴金納付命令の手続

1 概説

2 排除措置命令と課徴金納付命令の関係

3 課徴金納付命令の手続

4 刑罰との調整手続

5 課徴金の納付・徴収・還付

Ⅺ 行政手続雑則

1 概説

2 送達

3 行政手続法および行政不服審査法の適用除外

4 公取委の規則制定権

Ⅻ 司法審査

1 概説

2 抗告訴訟に関する特則

3 原告適格

4 取消訴訟の出訴期間

5 訴訟参加

6 命令の執行停止

7 審理

8 裁量処分の審査

9 主張・立証責任

10 理由の追加・差替えの可否および証拠提出の制限

11 判決の効力

12 課徴金納付命令に特有の問題

13 上訴

14 取消訴訟における和解の可能性

15 訴訟記録の閲覧等

第3章 企業結合審査手続

Ⅰ 総説

1 企業結合と企業結合規制の意義

2 企業結合規制（市場集中規制）の概要

3 企業結合規制手続の特徴

4 企業結合規制制度と審査実務の展開

5 企業結合と業務提携

6 本章における論述の範囲と順序

Ⅱ 企業結合審査の枠組み

1 概説

2 企業結合審査の４ステップ

Ⅲ 結合関係の認定

1 概説

2 結合関係認定の意義

3 株式保有による結合関係の認定

4 少数株式取得の取扱い

5 役員兼任による結合関係の認定

6 結合手段別の規制の問題点

Ⅳ 事前届出制度

1 概説

2 届出要件

3 事前届出と禁止期間・審査期間・措置期間

4 届出義務違反に対する罰則等

5 事前届出の現状

Ⅴ 企業結合審査手続

1 概説

2 届出前相談

3 第一次審査

4 第二次審査

5 論点等の説明・意見書等の提出の実際

6 公取委の措置

7 企業結合審査の透明性の確保

8 届出を要しない企業結合の審査

Ⅵ 問題解消措置の設計と実施

1 概説

2 構造措置と行動措置

3 問題解消措置の実施時期

4 問題解消措置の履行確保

5 問題解消措置の変更・終了

Ⅶ 企業結合審査の課題

1 概説

2 企業結合審査手続の改善策

3 企業結合審査の実効性確保策

4 問題解消措置の実効性確保策

5 企業結合審査態勢の拡充策

6 国際的企業結合への対応策

Ⅷ 一般集中規制の手続

1 概説

2 事業支配力過度集中規制

3 金融機関の株式保有規制

第4章 民事手続

Ⅰ はじめに

1 私人による独占禁止法のエンフォースメント

2 独占禁止法エンフォースメントにおける透明性の確保

Ⅱ 差止請求訴訟

1 総説

2 要証事実

3 差止の内容・範囲

4 手続的事項

5 訴訟活動における留意事項

Ⅲ 損害賠償請求訴訟

1 独占禁止法25条と民法709条の損害賠償請求

2 民法709条

3 独占禁止法25条

4 入札談合による損害賠償請求訴訟

5 住民訴訟

6 株主代表訴訟

Ⅳ 私法上の効力・不当利得返還請求

1 独占禁止法違反と私法上の効力

2 不当利得返還請求

第5章 刑事手続

Ⅰ はじめに

Ⅱ 刑事手続─犯則調査手続を中心に─

1 犯則調査権限

2 犯則事件について

Ⅲ 構成要件および罪数に関する整理

1 価格協定と不当な取引制限の罪

2 入札談合と不当な取引制限の罪

3 実務上の問題点

Ⅳ 犯則調査導入後の刑事事件の分析

第6章 域外適用―国際的な執行

Ⅰ 独占禁止法の域外適用とは

Ⅱ 域外適用の可否についての考え方の変遷

1 域外適用を否定する理由の消滅

2 立法管轄権についての議論

3 公正取引委員会による域外適用の拡大

Ⅲ 域外適用しうる独占禁止法の規定

1 刑事罰に関する規定

2 民事責任に関する規定

3 行政規制に関する規定

Ⅳ 独占禁止法（行政規制）を域外適用する要件の分析

1 競争制限型の行為類型

2 公正取引委員会による域外適用事例の分析

3 競争制限型以外の行為類型

Ⅴ 法の適用および執行に関する問題

1 送達

2 調査

3 排除措置命令

4 課徴金納付命令

Ⅵ 結び

事項索引

判例・審決例索引

奥付