表紙

はしがき

凡例

目次

第１章 有価証券報告書等の開示制度の基礎知識

第1 金融商品取引法上の開示制度

1 ■ 概要

2 ■ 発行開示制度

3 ■ 継続開示制度

第2 有価証券報告書の概要

1 ■ 有価証券報告書の記載内容

2 ■ 有価証券報告書の提出義務者，提出時期

3 ■ 有価証券報告書の閲覧方法

第3 有価証券報告書における企業グループの位置付け

1 ■ 企業グループ

2 ■ 連結の範囲

3 ■ 持分法適用会社

第4 有価証券報告書の具体的記載事項

1 ■ 記載内容

2 ■ 「経理の状況」における記載事項

第5 公認会計士・監査法人による監査

1 ■ 監査の必要性

2 ■ 監査証明

3 ■ 公認会計士・監査法人の責任

第6 内部統制制度

1 ■ 内部統制の目的

2 ■ 内部統制報告書

3 ■ 内部統制監査報告書

第7 有価証券報告書等の訂正

1 ■ 訂正の必要性

2 ■ 訂正の手続

3 ■ 継続開示書類の訂正

4 ■ 過年度決算の訂正

5 ■ 財務諸表以外の訂正

第8 有価証券報告書等の虚偽記載等の責任

第9 適時開示

1 ■ 適時開示とは

2 ■ 適時開示が要求される事項

3 ■ 違反に対する制裁

第２章 有価証券報告書等の虚偽記載等と損害賠償責任

第1 粉飾が明らかになった場合の責任追求

Q1

第2 金商法21条の２に基づく会社の損害賠償責任

［１］ 金商法21条の２の要件

［２］ 損害額の推定規定

［３］ 金商法21条の２の性格

［４］ 金商法21条の２に基づく損害賠償請求についての訴状，答弁書

第3 金商法24条の４に基づく会社関係者の損害賠償責任

［１］ 金商法24条の４の要件

［２］ 損害賠償義務を負う者

［３］ 相当な注意とは

第4 有価証券報告書以外に虚偽記載を行った場合の損害賠償責任

［１］ 有価証券届出書の虚偽記載と会社の責任

［２］ 有価証券届出書の虚偽記載と責任を負う者の範囲

［３］ 虚偽の適示開示を行った者の責任

第5 訴訟提起に関する諸問題

［１］ 虚偽記載に関する情報の入手方法

［２］ 弁護士費用

［３］ 管轄と共同訴訟の提起

［４］ 訴訟への途中参加

第6 会社に関わる諸問題

［１］ 刑事罰と課徴金

［２］ 課徴金と外部協力者の加担行為

［３］ 証券取引所による処分

［４］ 不祥事の公表

資料

資料1 西武鉄道事件

事案の概要

訴訟の経緯

判決理由

資料１ ─ ２

資料2 ライブドア事件

事案の概要

訴訟の経緯

判決理由

資料２ ─ ２

資料3 アーバンコーポレイション事件

事案の概要

訴訟の経緯

判決理由

資料３ ─ ２

関係条文抄録

○金融商品取引法（昭和23年４月13日法律第25号）

○会社法（平成17年７月26日法律第86号）

○民法（明治29年４月27日法律第89号）

○民事訴訟法（平成８年６月26日法律第109号）

○民事訴訟規則（平成８年12月17日最高裁判所規則第５号）

○民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年４月６日法律第40号）

○刑事確定訴訟記録法（昭和62年６月２日法律第64号）

○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年５月19日法律第75号）

○弁護士職務基本規程（平成16年11月10日）

○有価証券上場規程（東京証券取引所）

事項索引

参考文献

【書籍】

【論文】

編著・執筆者

奥付