表紙

まえがき

目次

序 雇用・労働法制の改革とその心得

解雇規制見直しに向け、裁判所動かす覚悟を 改正派遣法にも代案提示

第1部 法律の前に常識がある

01 物事は常識で考える 程良い規制を求めて 企業・法人の性格考慮へ

02 統計からみた非正規雇用 難しいパート正規化 税負担回避へ就業調整

03 最低賃金の行方 特例少ない地域最賃 適用除外など検討不可欠に

04 平均賃金とその問題点 解雇予告手当の見直し必要 勤務日数少ない者ほど有利

05 賃金の引上げについて 政策受けて動向変化 経済界首脳も前向きに

06 労働時間とは何か 参考になる米国法制 着替時間は協約で除外も

07 労働時間の把握 省令格上げに重み 求められる適用除外

08 エグゼンプション 適用へ厳しい条件 グローバル競争戦えるか

09 年次有給休暇(上) 出勤日数は減少傾向 年休取得進まぬ背景に

10 年次有給休暇(下) 看護休暇へ充当 も 時季指定義務づけるなら

11 その他の労働時間制度 さらなる弾力化必要 変形労働、天災時の労働日振替など

12 【閑話休題】吉田茂内閣と労基法改正 広範囲に規制を緩和 賃金控除など手続き簡素化

13 有期労働契約の法規制 「申込み」で無期転換 使用者の同意問わず

14 パートタイム労働法の影響 職務内容など区別進む 不合理な労働条件禁止で

15 派遣法の改正(上) 「臨時・一時的」と明記 従来の26業務も対象に

16 派遣法の改正(中) 理念より現実を重視 意見聴取で受入れ延長へ

17 派遣法の改正(下) 24年改正の再検討を 不安残す直接雇用みなし

18 解雇について(上) 安易な昇進・昇給は避ける 「能力 不足」の主張困難に

19 解雇について(下) 法改正 も選択肢に 打切補償問わない制度へ

20 団体交渉について(上) 労働者概念を拡張 フランチャ イズで紛争化

21 団体交渉について(中) 労働契約が前提に 不当労働行為の成立

22 団体交渉について(下) 少数組合も権利持つ 一定規模以上が望ましい

23 公務員と団体交渉【番外編】 不当労働行為制度を導入 民主党政権時の提出法案

第2部 過ちを改むるに憚る事なかれ ―派遣法改正に寄せて

Ａ 問題の多い「労働契約の申込みみなし」 規定

Ｂ 疑問が残る26業務の廃止

付録 総務省「労働力調査」からわかること

表1 労働力人口の構成(非正規の内訳等)

表2 雇用者 の構成(正規・非正規と無期・ 有期の関係等)

著者紹介／ 奥付