はしがき

目 次

凡 例

第1 章 譲渡担保一般，不動産譲渡担保

第1 節 譲渡担保判例の法形成

Ⅰ はじめに

Ⅱ 被担保債権への付従性

Ⅲ設定者から譲渡担保目的物の処分を受けた者の法定代位弁済権

Ⅳ 譲渡担保設定者の会社更生手続における譲渡担保権者の処遇

Ⅴ 譲渡担保権者による目的物件の受戻権

Ⅵ 設定者から第三者に対する返還請求権

Ⅶ 譲渡担保目的物をめぐる被保険利益

Ⅷ 譲渡担保権者の滌除権

Ⅸ 判例法理における「担保的構成」──まとめに代えて

第2 節 買戻特約付売買契約についての債権担保目的の推認と譲渡担保──最高裁平成18 年2 月7 日第三小法廷判決(民集60 巻2 号480 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第3 節 借地上の建物の譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて使用収益する場合と賃借権の譲渡または転貸──最高裁平成9 年7 月17 日第一小法廷判決(民集51 巻6号2882 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 解 説

第4 節 被担保債権の弁済期到来後の譲渡担保権者による目的不動産の処分と債務者が債務を弁済し目的不動産を受け戻す権利──最高裁平成6 年2 月22 日第三小法廷判決(民集48 巻2 号414 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第5 節 債務者による債務の弁済と譲渡担保目的不動産の返還請求権等とを合体し，これを1 個の形成権たる受戻権と法律構成し，民法167 条2 項を適用することの可否──最高裁昭和57 年1 月22 日第二小法廷判決(民集36 巻1 号92 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第6 節 譲渡担保権設定者の有する清算金支払請求権の消滅時効を譲渡担保権者から目的不動産を譲り受けた第三者が援用することの可否──最高裁平成11 年2 月26日第二小法廷判決(判時1671 号67 頁)

Ⅰ 判決のポイント

Ⅱ 事実の概要

Ⅲ判 旨

Ⅳ 先例・学説

Ⅴ 評 論

第7 節 被担保債権の弁済期後における譲渡担保権者の債権者による目的不動産の差押えと第三者異議──最高裁平成18 年10 月20 日第二小法廷判決(民集60 巻8 号3098頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第8 節 譲渡担保権設定者による受戻権の放棄と清算金の支払請求──最高裁平成8 年11 月22 日第二小法廷判決(民集50 巻10 号2702 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第2 章 個別動産・集合動産譲渡担保

第1 節 動産譲渡担保に基づく物上代位権の行使が認められた事例──最高裁平成11 年5 月17 日第二小法廷決定(民集53 巻5 号863 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第2 節 集合動産譲渡担保の再検討──「目的物」の中途処分

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 設定者による売却

Ⅲ 第三者による毀損

Ⅳ 設定者の債権者による差押え

Ⅴ おわりに

第3 節 イングランド浮動担保における個々の財産に対する担保権者の権利

Ⅰ はじめに

Ⅱ 判例の変遷

Ⅲ 浮動担保権者が講じる諸手段とその有効性

Ⅳ 議論の再燃

Ⅴ おわりに

第3 章 債権譲渡担保

第1 節 将来債権の包括的譲渡の有効性と対抗要件──最高裁平成11 年1 月29 日第三小法廷判決を踏まえて

Ⅰ はじめに

Ⅱ 最高裁平成11 年1 月29 日判決の紹介

Ⅲ 従来の裁判例・学説との関係

Ⅳ 公序良俗による制限

Ⅴ 対抗要件の効力

Ⅵ 将来債権の差押え

Ⅶ おわりに

第2 節 債権譲渡担保の設定通知が担保権者に債権が移転したことを通知したものと認めることができないとされた事例──東京高裁平成11 年11 月4 日判決(判時1706号18 頁〔民集55 巻6 号1084 頁〕)

Ⅰ 判決のポイント

Ⅱ 事実の概要

Ⅲ判 旨

Ⅳ 先例・学説

Ⅴ 評 論

第3 節 指名債権譲渡の予約についての確定日付のある証書による債務者に対する通知または債務者の承諾をもって予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することの可否──最高裁平成13 年11 月27 日第三小法廷判決(民集55 巻6 号1090 頁)

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 事実の概要

Ⅲ 判旨

Ⅳ これまでの判決との関係

Ⅴ 債務者対抗要件と第三者対抗要件

第4 節 将来債権譲渡担保における債権移転時期と，国税徴収法24 条による譲渡担保権者の物的納税責任──東京高裁平成16 年7 月21 日判決(金法1723 号43 頁〔民集61 巻1 号273 頁〕)

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 事実の概要

Ⅲ 判旨

Ⅳ 債権発生以前の法的状態

Ⅴ 本判決が展開した理由付け

第5 節 集合債権譲渡担保と過払い金返還義務の帰属

Ⅰ はじめに

Ⅱ 集合債権譲渡担保の法律関係から見た不当利得の成否

Ⅲ 集合債権譲渡担保の目的債権の回収と不当利得における「利得者」──「利益が事実上帰属した者」または「表見的法律関係の他方当事者」

Ⅳ むすび

第4 章 仮登記担保・所有権留保

第1 節 仮登記担保法5 条1 項所定の通知の懈怠と本登記承諾請求──最高裁昭和61 年4 月11 日第二小法廷判決(民集40 巻3 号584 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第2 節 所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用──最高裁昭和50 年2 月28 日第二小法廷判決(民集29 巻2 号193頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 解 説

第5 章 ファイナンス・リース等

第1 節 真正リースと担保リース

Ⅰ はじめに

Ⅱ アメリカ法における区分の意義

Ⅲ アメリカ判例法の分析

Ⅳ わが国への示唆

第2 節 ファイナンス・リース契約における清算義務──最高裁昭和57 年10 月19 日第三小法廷判決(民集36 巻10 号2130 頁)

Ⅰ 事実の概要

Ⅱ 判 旨

Ⅲ 評 釈

第3 節 ユーザーによるリース物件の使用が不可能になった場合におけるリース料支払債務──最高裁平成5 年11月25 日第一小法廷判決(金法1395 号49 頁)

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 事実の概要

Ⅲ 判旨

Ⅳ 本判決の位置づけ

Ⅴ リース料支払債務の発生が否定される事情

Ⅵ 本判決の当てはめに対する評価

第4 節 ネガティブ・プレッジ条項の効力

Ⅰ はじめに

Ⅱ ネガティブ・プレッジ条項のはじまり

Ⅲ ネガティブ・プレッジ条項の効力──アメリカ判例法理の展開

Ⅳ 国際金融におけるネガティブ・プレッジ条項

Ⅴ おわりに

初出一覧

判例索引

事項索引