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2021年の物権編の改正に対応。債権法改正以降の新判例も全体にわたり収録し、我妻先生以来の名著に最新の情報を付加して改訂。（※本書は、旧版［第6版］並びに［第7版］の掲載があります。）
2020年4月施行の改正債権法を中心とする注釈書。改正条文ごとに冒頭に新旧条文を掲載し、改正理由・概要を解説。新法と従来の判例準則・通説との異同、他の法領域（執行・倒産法制など）との関係、改正が実務に与える影響を明らかにする。改正に至らなかった条文等にも［前注］［後注］で論及。
国際裁判管轄が新設された平成23年改正に関わる旧版追補部分を本文に組み込み、約15年ぶりに全面的なアップデートを図った改訂版。
所有者不明土地に関する改正やIT化に伴う法改正の動向を前注に織り込みつつ、約15年ぶりに全面的なアップデートを図った改訂版。
第2編第1章「訴え」～第3章「口頭弁論及びその準備」を収録。平成23年の国際裁判管轄の改正、平成29年の民法改正整備法に対応。
民事訴訟規則を含む第2編第4章「証拠」を収録。判例、学説、実務の取扱いのアップデートとともに、平成29年改正民法にも対応。
約10年ぶりの全面的なアップデートを図りつつ、注釈において令和4年のIT化に伴う改正（法律第48号）の内容にも対応した改訂版。
第一線の研究者と実務家による「菊井＝村松」の全面改訂版。第6巻は、第3編「上訴」を収録。民事訴訟法・民事訴訟規則を一体として解説。
第一線の研究者と実務家による「菊井＝村松」の全面改訂版。第7巻は、第4編～第8編、「総索引」を収録。民訴規則も一体として注釈。
平成21年、24年、26年法改正に対応した7年ぶりの改訂版。最新の理論水準と実務の取扱いを盛り込み、著作権法の現在を詳説。
平成21年、24年、26年法改正に対応した7年ぶりの改訂版。最新の理論水準と実務の取扱いを盛り込み、著作権法の現在を詳説。
平成21年、24年、26年法改正に対応した7年ぶりの改訂版。最新の理論水準と実務の取扱いを盛り込み、著作権法の現在を詳説。
『著作権法コンメンタール』のスタイルを踏襲し、各改正法の立法担当者が文化庁の公式見解では示すことができない内容を含め、詳細に解説を施す。立法趣旨、関連する条文や細目等、条文の逐条解説のみならず、法の射程範囲、具体的事例をあげ今後想定されるであろう論点、条約等との関連、実務への影響等についても言及する。
商標の出願方法・登録異議の申立て・審判といった手続面を実務家が、登録要件の判断基準・商標権侵害の判断基準といった定義面を研究者が担当。初版（レクシスネクシス・ジャパン）刊行後になされた重要な法改正（平成27年、平成30年、令和元年、令和3年改正）、商標審査基準の改訂、最新の裁判例、実務運用を盛り込んだ決定版。
原著（レクシスネクシス・ジャパン刊）第２版刊行後になされた重要な法改正（平成27年、平成30年、令和元年、令和３年改正等）、意匠審査基準の改訂、最新の判例や実務の運用、解釈等を十分に盛り込んで、大幅アップデート／ブラッシュアップ。デザイン保護に携わる弁護士、弁理士等実務家必携の好評コンメンタール新版。
情報法制研究の第一人者にして日本の情報法制の立案に参画してきた著者による、定評の逐条解説。法令や重要判例、実務にも目配りし、「行政文書の管理に関するガイドライン」を追記するなど、内容を一層充実させた。最新・信頼の改訂第8版。
理論と実務の状況をアップデートし、借地条件の変更等の裁判手続に関する平成23年改正法、平成29年の民法改正整備法にも完全対応。
行政手続法・行政不服審査法の最新かつ本格的な逐条解説書。平成26年の行政不服審査法全部改正と、その後の学説・判例に対応。
旧版以後の重要裁判例を追加収録し、新設の第Ⅲ部で消費者事故調査と欠陥判断等を行う裁判の関連性を考察することにより刷新を図る。
膨大な裁判例や学説を網羅的、類型的に分析・整理・評価。長年の研究成果を盛り込み現時点での国家賠償法の到達点を明確にする。実務家、研究者の指針となる最新かつ本格的な逐条解説書。第3版では、旧版刊行後の6年間のおびただしい判例・裁判例と文献を盛り込んだほか、さらに理論的深化を図り200頁の増加となった。
なぜその条文がそこにあるのか。紛争の場面でどのように用いればよいのか。深い理解へと誘う実務家必携の逐条解説、第2弾。
なぜその条文がそこにあるのか。紛争の場面でどのようにその条文を用いればよいのか。深い理解へと誘う実務家必携の画期的逐条解説。
2016年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法（番号法）。本書はこの番号法を条文ごとに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する2015年改正はもちろん，本書の初版刊行後に制定された政省令，告示の内容も盛り込んだ最新版。
「法人化」に携わった当時の担当者が大学の自律性を踏まえた「国立大学法人」の特殊性を中心に、基本的なロジックと国会答弁等のエビデンスを端的かつ骨太に解説し、概説や参考資料等を加えた『国立大学法人法コンメンタール』の改訂版。近年の数度の一部改正についての解説を加えるとともに内容を充実させてアップツーデートを図った。
入院患者数の減少、医療施設の老朽化など厳しい環境に置かれている我が国の医療法人。その運営を規律する医療法「第6章 医療法人」を実務家目線で逐条解説。
2014年に全面改正された新行政不服審査法の，第一線の研究者の手になる信頼の逐条解説。政省令に対応，解説の内容も一層充実した，改訂最新版。実務や研究，学習にも必携の1冊。
法人法改正に伴う区分所有法の改正、被災マンション法等2014年までの法令改正、標準管理規約の改訂に対応し、最新判例をフォロー。
中小企業等協同組合法(中協法)の各条文を詳細に解説し、関係法令及び定款参考例を登載した中小企業組合運営の必携書。前回版発行(平成25年5月)以降の中協法、会社法等の改正を反映し、解説等の見直しを行ったほか、定款参考例も最新版に改めた。平成27年12月10日までの法改正に対応。
『不動産特定共同事業法』唯一無二の逐条解説書。不動産特定共同事業法改正の企画・立案に携わった執筆者による最新の改正を踏まえた改訂版。
