BUSINESS LAWYERS LIBRARY

コンメンタール民事訴訟法Ⅴ[第2版]

発売日
2022年09月25日
出版社
日本評論社
編著等
秋山幹男、伊藤眞、垣内秀介、加藤新太郎、日下部真治、高田裕成、福田剛久、山本和彦

約10年ぶりの全面的なアップデートを図りつつ、注釈において令和4年のIT化に伴う改正(法律第48号)の内容にも対応した改訂版。

目次

表紙

第Ⅴ巻 はしがき

第2版刊行にあたって

『コンメンタール民事訴訟法』の刊行に寄せて

凡例

目次

第2編 第一審の訴訟手続〔承前〕

第5章 判決

[前注]

第243条(終局判決)

第244条

第245条(中間判決)

第246条(判決事項)

第247条(自由心証主義)

第248条(損害額の認定)

第249条(直接主義)

第250条(判決の発効)

第251条(言渡期日)

規則第156条(言渡期日の通知・法第251条)

第252条(言渡しの方式)

規則第155条(言渡しの方式・法第252条等)

第253条(判決書)

規則第157条(判決書・法第253条)

規則第158条(裁判所書記官への交付等)

第254条(言渡しの方式の特則)

規則第155条(言渡しの方式・法第252条等)

第255条(判決書等の送達)

規則第159条(判決書等の送達・法第255条)

第256条(変更の判決)

第257条(更正決定)

規則第160条(更正決定等の方式・法第257条等)

第258条(裁判の脱漏)

規則第161条(法第258条第2項の申立ての方式)

第259条(仮執行の宣言)

規則第160条(更正決定等の方式・法第257条等)

第260条(仮執行の宣言の失効及び原状回復等)

第6章 裁判によらない訴訟の完結[前注]

第261条(訴えの取下げ)

規則第162条(訴えの取下げがあった場合の取扱い・法第261条)

第262条(訴えの取下げの効果)

第263条(訴えの取下げの擬制)

第264条(和解条項案の書面による受諾)

規則第163条(和解条項案の書面による受諾・法第264条)

第265条(裁判所等が定める和解条項)

規則第164条(裁判所等が定める和解条項・法第265条)

第266条(請求の放棄又は認諾)

第267条(和解調書等の効力)

第7章 大規模訴訟等に関する特則[前注]

第268条(大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問)

第269条(大規模訴訟に係る事件における合議体の構成)

第269条の2(特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成)

第8章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

[前注]

第270条(手続の特色)

第271条(口頭による訴えの提起)

第272条(訴えの提起において明らかにすべき事項)

第273条(任意の出頭による訴えの提起等)

第274条(反訴の提起に基づく移送)

規則第168条(反訴の提起に基づく移送による記録の送付・法第274条)

第275条(訴え提起前の和解)

規則第169条(訴え提起前の和解の調書・法第275条)

第275条の2(和解に代わる決定)

第276条(準備書面の省略等)

第277条(続行期日における陳述の擬制)

規則第170条(証人等の陳述の調書記載の省略等)

第278条(尋問等に代わる書面の提出)

規則第171条(書面尋問・法第278条)

第279条(司法委員)

規則第172条(司法委員の発問)

第280条(判決書の記載事項)

判例索引

事項索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる