BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

2551〜2580件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 第2版 Q&A法人登記の実務 社会福祉法人

    • 発売日2017年10月18日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等山中 正登

    社会福祉法等の改正(平成29年4月1日施行)に対応! ■51問のQ&A形式で、わかりやすく解説。 ■所轄庁への認可申請書、登記所への登記申請書と添付書類のひな形を掲載。 ■参考資料として、社会福祉法、同法施行令及び同法施行規則を抄録。

  • 法学入門[第4版新装版]

    • 発売日2017年10月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等五十嵐清

    「法とは何か」を規範性、法源、解釈、歴史などの様々な角度から比較法的知見を交え、平易かつ深く掘り下げて解説した究極の法学入門書。

  • 企業法とコンプライアンス 第3版

    • 発売日2017年10月13日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等郷原 信郎

    コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」上級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。

  • 知財担当者になったら読むべき本 第2版

    • 発売日2017年10月12日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等大石 憲一

    縁あって知財部に配属されたり、異動されたりした方々。当初は知財業務の専門性の高さや仕事の種類の多さに戸惑うことでしょう。先輩や前任者などから教えを請うとしても、知財業務に慣れるまでには相当な時間と労力を要すると思います。本書の基本コンセプトは、「この本だけ読んでおけば何とかなる!」です。知財業界に20年以上身を置く著者が、自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。実際に読んでいただければ、本書のタイトルに偽りがないことをご理解いただけると思います。

  • 不動産ビジネスのための許認可のしくみと手続き

    • 発売日2017年10月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等服部 真和

    民泊ビジネスに必要な旅館業許可申請や駐車場、トランクルーム経営、農地の転用をめぐる法律と申請手続きなど、実務ニーズの高い許認可手続きと申請書式例を豊富に掲載!多様化する不動産活用ビジネス必携の書。

  • 担当者必携 障害者雇用入門

    • 発売日2017年10月10日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等丹下 一男

    企業の障害者雇用について経営サイドから長年アドバイスをしてきた筆者が、入門書として、障害者雇用促進法の成り立ちから障害者雇用の積極的な取り組みまで詳しく解説します。

  • 会社法のファイナンスとM&A

    • 発売日2017年10月10日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等畠田公明

    会社法におけるファイナンスと組織再編・企業買収(M&A)の体系的概説書。各項目につき、適宜、実践的な具体例を挙げ丁寧に解説するとともに、関連重要判例や論点に言及。各章末に設問を付し、全編にわたって「考えながら学ぶ」工夫を施す。

  • 独占禁止法・景表法・下請法のしくみ

    • 発売日2017年10月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等奈良 恒則

    不当な取引制限、カルテル、不公正な取引方法、合併や株式譲渡など、企業結合など「不公正」「不当」な取引や違法行為などへの法規制がわかる。さらに、法律に違反した場合の措置や課徴金制度を詳しく解説。問題解決やコンプライアンス対策に必携の書。

  • 税経通信 2017年11月号

    • 発売日2017年10月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 海外勤務の従業員・役員に係る給与所得の源泉徴収実務―基本がわかる 1 国際源泉徴収実務の基本/長田健嗣 2 【頻出ケース①】年の中途で赴任・帰任する場合/石原直明 3 【頻出ケース②】費用負担が問題となる場合/藤井恵 4 役員特有の留意点/根岸主計 5 二重課税となった場合の対応法/田井良夫

  • JCAジャーナル 2017年10月号

    • 発売日2017年10月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■特別寄稿 通商法務官に期待されることは何か-General Counselの遍在に向けて-/米谷三以 ■国際商事調停人のスキルトレーニング(上)/齋藤彰、ジェームス・クラクストン ■国際ビジネス・ハブとしての香港の法制度―その1/松田日佐子

  • 解説 民法(債権法)改正のポイント

    • 発売日2017年10月05日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大村 敦志、道垣内 弘人

    制定以来、初の大規模な改正を迎えた債権法。本書では、現行制度の概要から改正に至るこれまでの動きを丁寧に解説し、何がどう変わるのか、改正法の全体像を示す。各項目には「改正のポイント」を付し、要点をおさえながら読み進めることができる。

  • 新・注解 特許法 第2版 中巻

    • 発売日2017年10月05日
    • 出版社青林書院
    • 編著等中山信弘、小泉直樹

    第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の新・特許法コンメンタールの最新刊!! 特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。第4章第1節~第3節(第66条~第112条の3)を収録。

  • 新・注解 特許法 第2版 上巻

    • 発売日2017年10月05日
    • 出版社青林書院
    • 編著等中山信弘、小泉直樹

    第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の新・特許法コンメンタールの最新刊!! 特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。第1章~第3章の2(第1条~第65条)を収録。

  • 第2版 一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集

    • 発売日2017年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等安達 敏男、吉川 樹士

    実務に使える122文例を厳選! わかりやすい解説とともにコンパクトにまとめた一冊 【平成29年民法(債権関係)改正対応!】 ● 公証人、司法研修所教官も努めた弁護士が、基本的なものから専門的な契約書式まで、重要と思われる122文例を厳選した上で、わかりやすく解説。 ● 本書掲載の契約書122文例をダウンロードできる購入者特典付。 ● 第2版では、民法(債権関係) 改正をはじめとする初版発刊から8年間の法改正に対応したほか、実務の動きを踏まえた収録文例の見直し・追加を実施。

  • 労働事件事実認定重要判決50選

    • 発売日2017年10月01日
    • 出版社立花書房
    • 編著等須藤典明、清水 響

    東京地裁労働三か部関係者36名の英知がここに集結 弁護士、司法書士、行政書士、司法修習生、法科大学院生必読の書 。【本書の内容】下級審と上級審で判断が分かれた事案の裁判例を中心に,その判断が分かれた理由を検討の対象とした。現在の判例準則を明らかにして,今後の実務処理への指針を提示する。

  • 判例データブック 借地借家の正当事由・立退料

    • 発売日2017年10月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等川口誠(弁護士)、岡田修一(弁護士)

    判例探しが楽になる! ◆借地・借家において、明渡しを求める場面で争点となる「正当事由」と「立退料」に関する判例を豊富に収載しています。 ◆物件の属性や判断の考慮要素を一覧できる「インデックス」で容易に類似判例が検索できます。 ◆約390件の各判例をコンパクトにまとめており、短時間で判例のエッセンスが理解できます。

  • 家事法の理論・実務・判例1

    • 発売日2017年10月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等道垣内弘人、松原正明

    研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし、将来の法制度を展望する、年報創刊。

  • Q&A 相続人不存在・不在者財産管理の手引

    • 発売日2017年10月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等野々山哲郎(弁護士)、仲隆(弁護士)、浦岡由美子(弁護士)

    管理主体が失われた財産を適切に管理するために!相続放棄などにより相続人が不存在になった際や所有者が所在不明の際の財産の管理について、実務上の疑問点や問題点をQ&A形式でわかりやすく解説しています。手続に必要な書式を「参考書式」として掲載するとともに、事件処理をする上で役に立つ知識を「コラム」として掲載しています。実務に精通した多数の弁護士が、それぞれの豊富な経験を踏まえて執筆しています。

  • 事例でみる 事業承継の実務-士業間連携と対応のポイント-

    • 発売日2017年10月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等大西隆司(弁護士)

    税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等の連携により事業承継事案に対応!! ◆法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。 ◆各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。 ◆事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。

  • 要説 中国法

    • 発売日2017年09月29日
    • 出版社東京大学出版会
    • 編著等高見澤 磨、鈴木 賢

    現代中国法の要点を分かりやすく解説した学習書。国制にはじまり公法・私法両分野の重要な法律に焦点を当て、法制度の概要と研究の到達点および課題を提示する。今年制定された民法総則の紹介も盛り込むなど、最新の状況を踏まえ、基礎を学んだ学生や中国法に関心のある実務家・研究者にさらなる理解を促す。

  • 技能実習法の実務

    • 発売日2017年09月29日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等山脇 康嗣

    平成29年11月1日「技能実習法」施行。新法下において弁護士、行政書士、社会保険労務士等の法律家が果たすべき役割は極めて重要! 技能実習法( 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律) は出入国管理及び難民認定法を条文数で大幅に超える大型立法で、技能実習制度を拡充する一方、不正行為に対するペナルティーが非常に重いことが特徴。法律家による的確な助言指導業務や法的対応業務及び監理団体による適正な監理事業に必要な知識を、入管関連実務に精通した著者が丁寧に解説。

  • 契約法

    • 発売日2017年09月29日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等中田 裕康

    現行法,2017年民法(債権関係)改正後の新法,それぞれの規律を精確に描写。学説・判例,外国法等の蓄積や動きを押さえながら,改正前後を通じて連続する「流れ」,変わることのない「おもしろさ」を伝える。契約法を学ぶうえで座右に欠かせない,待望の一書。(※本書は、最新版〔新版〕の掲載があります。)

  • 英文契約書の理論と実務

    • 発売日2017年09月28日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等大塚 章男

    英文契約書について、①実務上、需要の高い類型を取り上げ、②その作成に必要十分な条項例を盛り込み、③条項の意味・役割を理論的に説明する、との方針で総合的に解説する。

  • ケースで学ぶ 国際企業法務のエッセンス

    • 発売日2017年09月26日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等森下 哲朗、平野 温郎、森口 聡、山本 卓

    臨場感あふれるケースを用いて、基礎知識とともに実務の現場における知恵を学ぶ。国際企業法務を担当することになったらDay1に読む、理論と実務のエッセンス。第一線の研究者、弁護士、法務担当者の共同作業による画期的な入門書。

  • 民法総則[補訂版](日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2017年09月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等原田昌和、寺川 永、吉永一行

    基本に徹して、分かりやすい解説で好評を得た民法総則の教科書。2018年成立した成年年齢を変更する民法改正を踏まえて補訂版を刊行!

  • 刑事訴訟法入門[第2版] 緑大輔著

    • 発売日2017年09月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等緑 大輔

    刑事訴訟法学習のつまずきやすいポイントをわかりやすく、丁寧に解説。基礎から応用までをフォローし、学習を強力にサポートする。

  • ライセンス契約の基本と書式

    • 発売日2017年09月22日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等長谷川 俊明

    他社の知的財産権・ブランド・ノウハウを活用することでビジネスを発展させるライセンス契約。その契約の仕組みと法律および最新の実務で活用される契約書の書式例を解説。

  • 業務委託契約の基本と書式

    • 発売日2017年09月22日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等長谷川俊明

    すべてを自社でまかなうより外部に任せることで効率化・リスク低減が実現できる。契約の仕組みと法律および最新の実務で活用される契約書の文例を、民法改正を踏まえて解説。

  • 消費者法実務ハンドブック 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の実務と書式

    • 発売日2017年09月22日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等安達 敏男、吉川 樹士

    ポイントを押さえた書式と解説!実務の視点から消費者三法の全体像をコンパクトに解説!→消費者契約法(平成29年6月3日施行)特定商取引法(平成29年12月1日施行)割賦販売法(平成30年6月1日施行)平成29年民法(債権関係)改正にも対応!●クーリング・オフや不実告知等による取消しの通知書など、実務に使える書式を収録。●複雑・難解な法体系も図表を用いてわかりやすく整理。●関連する裁判例を豊富に掲載し、実務ベースで解説。(※書籍購入リンク先は最新版になります。)

  • 民事訴訟判例 読み方の基本

    • 発売日2017年09月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等田中豊

    判例の射程とは? 主論と傍論とは?判例の種類とは?50の主要判例と320の関連判例に即して解説する法律実務家のための本格的な「読み方」のテキスト。生きている民事訴訟の全体像を明らかにし、未来を展望する。

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