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数千種類ある許認可業務の中からニーズの高い手続きをセレクト。申請に必要な重要書式例を多数収録。作成上のポイントもわかる。第一線で活躍する行政書士が申請業務の基本とノウハウをわかりやすく解説。独立開業者、企業の許認可担当者、若手行政書士必携の書。
不動産、機械、商品在庫の担保の取り方から連帯保証、物上保証までを解説。リスクを回避し、迅速、確実に回収する方法満載。時効、保証、債権譲渡、弁済、相殺など、平成29年の民法改正に完全対応。債権管理、回収問題で頭を悩ませている担当者必携の書！
2017年の刑法改正箇所の解説も加え、刑法全般にわたり全体像と基本概念、基礎知識が理解できるようわかりやすく解説した定番の刑法入門書の最新版。
特許法の基本的な考えを学ぶことができる、好評テキスト待望の第2版。各項目の要点をまとめたPOINT欄や具体例を示すCASE欄、法律用語の解説欄など工夫が盛りだくさん。付録の「重要条文・判例一覧」は重要度別に分類され、知識の整理に最適。
記載例を多用した、イメージしやすい解説！ 登記実務だけでなく、制度全般の理解も促す一冊 ●一般社団法人、一般財団法人の制度及び登記実務の取扱いについて、 申請書、添付書面等のひな形を掲げて、分かりやすく解説。 ●準用される商業登記規則の改正にも対応。
民法・商法に規定される一般的な商取引だけでなく、割賦販売法や特定商取引法等の消費者取引や電子商取引を取り扱う等、現在の商取引の実情に合わせて構成して解説。フランチャイズ取引や銀行との取引についても収録した幅広い内容。
特集Ⅰ オーナー社長が保有する自社ビル土地の法人への譲渡 1 オーナー社長所有の土地を事業会社に移転する／野口健一 2 対策をしないまま相続が発生した場合にどうするか／伊藤健司 3 「土地を法人に譲渡させる」選択 実務上の留意点／嵜山保 4 「土地は後継者に相続させる」選択① 実務上の留意点／木村英幸 5 「土地は後継者に相続させる」選択② 借地権と土地の評価額／高中恵美
■コンプライアンス教育についての一考察(上)／瀧脇将雄 ■フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応(7)（完）「ユーラシア経済連合における法的規制」／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン、Mikhail Khaletsky ■ベトナム「判例」制度－ベトナム法務の新機軸－第22回（完）／伏原宏太、ブイ・ティ・ホン・ズオン ■貿易実務Q&A【50】（完）／矢野孝尚
昭和・平成の重要な独禁法事例の入り組んだ事実や判旨を丁寧に解きほぐし好評を博してきた『独禁法事例の勘所』のコンセプトを引き継ぎつつ新規事例を40件以上追加。収録件数100件を超す『独禁法事例集』として装いも新たにお届けする独禁法事例解説の決定版。
中堅・中小企業が、従業員、顧客、取引先に支持してもらえる会社になるために有効なCSRの捉え方と具体的な実践方法をわかりやすく解説。コンプライアンス違反が原因で危機に瀕した３つの会社の事例から、自社への応用のヒントを示すCSRの具体像をつかむ。
複雑な債権譲渡裁判例の事案をわかりやすく図解！ 初心者でも一目でわかる､債権回収担当者必見の書 ● 債権回収の実務に欠かせない債権譲渡問題の１９９判例を厳選し、テーマ別に分類。 ● 元日本年金機構（旧社会保険庁） の社会保険料徴収担当者（社会保険労務士・公租公課徴収指導者） と、 大手信託銀行の法務担当者（弁護士） が、徴収実務と金融実務の面から実務を解説。 ● 平成２９年民法（債権関係） 改正対応。
犯罪全般に共通する成立要件犯罪類型の基本がわかる。性犯罪の厳罰化など110年ぶりの刑法改正に対応。刑事訴訟法や裁判員制度、少年事件、平成29年成立のテロ等準備罪まで。さらにコンピュータウイルスに関する罪など新しい犯罪についてもフォロー。（※本書は、最新版［改訂新版］の掲載があります。）
消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。消費者契約法の「過量契約の取消権」や、特定商取引法の「指定権利の制度の廃止」など、新しい法改正事項に対応。
消滅時効、債務不履行、債権者代位、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、債務引受、相殺等、改正により影響のある部分をピックアップ。改正前の規定内容と改正後の規定内容、変わる点と変わらない点、経過措置等を示しながら、実務上の留意点を46のQ&Aで解説。改訂・追加が必要となる契約や特約の条項例等、実務上参考になる書式を掲載。債権管理回収実務に精通した6人の精鋭弁護士による決定版。金融機関・サービサー・商社等の債権管理回収・法務担当者、債権管理回収に携わる弁護士・司法書士必携の一冊。
建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書！ 最も解決困難な訴訟類型の一つである建築訴訟。その主要な論点について東京地裁で建築訴訟を担当する裁判官らが、実務的経験を踏まえ、最新の判例 、学説 、建築技術に関する知見や理解の到達点に配慮しつつ 、分かりやすく解説。迅速で質の高い解決を目指し切磋琢磨してきた東京地裁民事第22部所属の裁判官らの英知を結集！
職場のメンタルヘルス問題の解決の鍵を握るのは、「病気への対応」ではなく「仕事を続けるうえで生じている問題への対応」を共に考えるという視点である。本書では、メンタルヘルスの基礎知識と多様なケーススタディを通じ、この視点を徹底的に身に付ける。
最前線の現場から知財実務の実際を案内!! 知財の戦略的な活用から、リスク管理、紛争解決まで、法的実務の注意点や創意工夫を紹介。知財を手がける弁護士、弁理士、企業の知財部員が、糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書。
訴訟類型・事件類型ごとに弁護士実務の視点から整理・解説。民事訴訟実務・訴状作成実務に必携の一冊！ ●広範な裁判例の主文を整理・検討し、様々な類型の請求の趣旨について、豊富なバリエーションの記載例を提示。 ●弁護士実務の視点による、検索の利便性を重視して整理された、業務の効率化に最適の一冊。
「法定金利」「短期消滅時効」「個人保証」「相殺」など、民法改正で変わった実務ポイントを平易に解説。貸金・売掛金・手形・賠償金請求、担保、保証、弁済まで網羅。債権回収に不可欠な知識とテクニック、リスク予防策が本書1冊でわかる！
ビジネスの基本はセキュリティ対策から！最新の法改正、ガイドラインに対応。情報管理、利用、情報漏えい対策、トラブル解決まで。個人情報や機密情報を守るための重要ポイントがQ&A形式でよくわかる！条文やガイドラインを読むのが苦手な人に必携の入門書。
ビジネスに必須のツールとなった会計。先進企業はそれをどう経営に生かしているのか、豊富な企業の取り組みを中心に解説する。
契約実務の基本、契約書の記載事項、公正証書の作成などを解説。ビジネスから日常生活まで商取引、外国企業との取引、電子契約などのしくみもわかる。さらに、定型約款、個人保証の制限、契約不適合責任など、改正民法に完全対応。
特集Ⅰ 判断が難しい土地の適正評価はこうやる！ 1 難しい土地評価の類型／河内秀夫 2 貸駐車場の場合／齋藤祐希 3 墓地など嫌悪施設の存在により土地評価額に影響が生じる場合／竹村直樹 4 高低差のある宅地の場合／角田壮平 5 線路や踏切、高架下の近くにある土地の場合／飯塚啓至
■国際商事調停人のスキルトレーニング(下)／齋藤彰、ジェームス・クラクストン ■投資協定仲裁判断例研究(95) 投資家が株式を保有する会社が申し立てた商事仲裁の仲裁判断の既判力を肯定した事例／井上葵 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第34回 特許ライセンス契約における仲裁条項と、戦略的紛争解決条項の選択／Jeffrey M. Prokop、Alex V. Chachkes、 髙取芳宏、矢倉信介、松本はるか
紛争解決の方策に新たな選択肢を！ ◆実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理しています。 ◆訴訟提起から終結に至るまでの実務上の留意点を解説した上で、具体的な裁判例を豊富に紹介しています。 ◆債務不存在確認訴訟の提起を検討・活用すべき事案や場面を判断することができます。
女性社員の活躍の場を広げるために！女性社員が十分に能力を発揮するための具体的な施策や、起こりがちな労務問題の解決策をＱ＆Ａで解説しています。法的な解説に留まらず、働きやすい職場づくりのためのアドバイスも掲載されています。多種多様な労務問題を解決してきた女性弁護士と女性特定社会保険労務士が、自己の経験を活かして執筆しています。
2017年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
金融実務家と研究者の共同作業から生まれ、金融の法的仕組みや論点を解説した画期的なテキストを四年ぶりに改訂。今回の改訂では、民法改正等の法改正に対応したほか、新たに「銀行監督法」に関する章やフィンテック関連法の章を設け、銀行規制の姿や最先端の実務についても理解を得られるよう工夫。さらに充実した内容とした。
事業会社によるベンチャー企業への投資であるコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）について、現在も日米の第一線で活躍している実務経験豊富な著者が成功の秘訣を説く。
必ず理解できる改正民法の学びかた！ ロースクール生、法学部生必携！ 改正民法の知識が必要なすべてのかたに！ 民法は「何がどう」変わったのか？ 改正の過程から解き明かし、新民法への「変化」の理由、その内容を流れから理解できる決定版！ 本改正の内容は多岐にわたり、形式的な文言の修正・補充から、規定の実質的変更、改正前民法になかった規定の創設、そして民法の基本思想に関わる修正も含む。民法改正の流れを追うことにより、改正点・改正趣旨を「理解」し、民法をより深く「学ぶ」！
