- 発売日
- 2018年12月30日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 森 公任、森元みのり
相続の法律と税金の全体像が短時間でつかめる! 2018年7月成立の相続法大改正に対応。相続分、遺言、遺産分割、登記、家庭裁判所の調停など、基本事項を網羅。遺産評価から相続税額の計算、申告、事業承継まで平易に解説。
目次
はじめに
Contents
Part1 相続の基本ルール
1 人が死亡したとき行う手続き
2 相続とトラブル発生のケース
3 相続・贈与をめぐる新しいルール
4 相続人の範囲
5 相続権を失う場合
6 相続分
7 相続放棄
8 相続の承認
9 特別受益
10 寄与分
11 養子縁組
Column 相続と戸籍
Part2 遺言・遺贈・遺留分の法律知識
1 遺言の種類
2 遺贈と相続の違い
3 特定遺贈と包括遺贈
4 遺言の効力
5 公正証書遺言の作成方法
6 自筆証書遺言の要件の緩和
7 注意すべき遺言書
8 法律上の形式に反する遺言の効力
9 遺言書の検認と遺言保管制度
10 遺言の取消し
11 遺留分
12 遺留分が侵害された場合や遺留分の放棄
Column 遺言執行者
Part3 遺産分割のしくみ
1 遺産の範囲
2 配偶者の居住権
3 相続開始と銀行預金
4 預金や株式などの債権の請求と手続き
5 死亡退職金などの請求と手続き
6 遺産分割前に処分された財産の取扱い
7 遺産分割の方法
8 遺産分割協議①
9 遺産分割協議②
10 遺産分割協議書と遺産の目録
11 遺産分割後にしなければならない手続き
Column 内縁と相続
Part4 相続登記のしくみ
1 相続登記が必要になる場合
2 相続登記をめぐるトラブル
3 相続登記申請時の提出書類
4 登記原因を証明するための書類と登記申請書の準備
5 提出用申請書類の整理・補正
6 法定相続情報証明制度
Column 相続分皆無証明書が必要になる場合
Part5 家庭裁判所での手続き
1 家庭裁判所の利用方法
2 遺産分割調停
3 遺産分割以外の相続トラブルの解決策
4 申し立てる裁判所の違い
5 専門家への相談・依頼方法
Column 相続回復請求権
Part6 相続財産の評価
1 遺産の分類
2 相続財産の対象
3 生命保険と相続税
4 系譜・墳墓・祭具・遺骸・遺骨や形見と相続
5 弔慰金・死亡退職金と相続税
6 不動産の遺産分割
7 相続財産の評価
8 土地の使い勝手から見た評価による修正
9 宅地評価額が軽減される場合(小規模宅地等の特例)
10 農地や山林の評価方法
11 貸地などの評価
12 家屋や貸家の評価方法
13 私道などの土地の評価額と計算方法
14 動産の遺産分割
15 株式の評価方法
16 預金や生命保険などの遺産分割
17 その他の財産の評価
Column セットバックを要する土地の評価額
Part7 相続税・贈与税のしくみと手続き
1 相続税のしくみ
2 贈与税のしくみ
3 相続税と贈与税の税率
4 相続時精算課税制度
5 贈与税の計算例
6 配偶者控除の特例や教育資金贈与の特例
7 相続税額の計算
8 課税価格の計算方法
9 納付税額の計算
Column 相続時精算課税制度を選択するときの注意点
Part8 相続税の申告と相続税対策
1 相続税対策
2 相続税・贈与税の申告
3 相続税の延納と物納
Column 連帯納付制度とはどんなものなのか
Part9 事業承継と相続対策
1 事業承継で自社株式を引き継ぐ意味
2 生前贈与の活用
3 贈与による事業承継を行う場合の注意点
4 相続税の納税猶予特例
5 贈与税の納税猶予特例
6 納税資金が不足する場合の対策
7 相続によらない事業承継
Column 税務調査を受けることもある
巻末 書式サンプル集
参考資料 遺言書の作成方法
書式 公正証書遺言
書式 相続した場合の登記申請書
書式 遺産分割協議書
書式 相続関係説明図
書式 相続分皆無証明書
奥付