BUSINESS LAWYERS LIBRARY

相続・贈与のしくみと手続き

発売日
2018年12月30日
出版社
三修社
編著等
森 公任、森元みのり

相続の法律と税金の全体像が短時間でつかめる! 2018年7月成立の相続法大改正に対応。相続分、遺言、遺産分割、登記、家庭裁判所の調停など、基本事項を網羅。遺産評価から相続税額の計算、申告、事業承継まで平易に解説。

目次

はじめに

Contents

Part1 相続の基本ルール

1 人が死亡したとき行う手続き

2 相続とトラブル発生のケース

3 相続・贈与をめぐる新しいルール

4 相続人の範囲

5 相続権を失う場合

6 相続分

7 相続放棄

8 相続の承認

9 特別受益

10 寄与分

11 養子縁組

Column 相続と戸籍

Part2 遺言・遺贈・遺留分の法律知識

1 遺言の種類

2 遺贈と相続の違い

3 特定遺贈と包括遺贈

4 遺言の効力

5 公正証書遺言の作成方法

6 自筆証書遺言の要件の緩和

7 注意すべき遺言書

8 法律上の形式に反する遺言の効力

9 遺言書の検認と遺言保管制度

10 遺言の取消し

11 遺留分

12 遺留分が侵害された場合や遺留分の放棄

Column 遺言執行者

Part3 遺産分割のしくみ

1 遺産の範囲

2 配偶者の居住権

3 相続開始と銀行預金

4 預金や株式などの債権の請求と手続き

5 死亡退職金などの請求と手続き

6 遺産分割前に処分された財産の取扱い

7 遺産分割の方法

8 遺産分割協議①

9 遺産分割協議②

10 遺産分割協議書と遺産の目録

11 遺産分割後にしなければならない手続き

Column 内縁と相続

Part4 相続登記のしくみ

1 相続登記が必要になる場合

2 相続登記をめぐるトラブル

3 相続登記申請時の提出書類

4 登記原因を証明するための書類と登記申請書の準備

5 提出用申請書類の整理・補正

6 法定相続情報証明制度

Column 相続分皆無証明書が必要になる場合

Part5 家庭裁判所での手続き

1 家庭裁判所の利用方法

2 遺産分割調停

3 遺産分割以外の相続トラブルの解決策

4 申し立てる裁判所の違い

5 専門家への相談・依頼方法

Column 相続回復請求権

Part6 相続財産の評価

1 遺産の分類

2 相続財産の対象

3 生命保険と相続税

4 系譜・墳墓・祭具・遺骸・遺骨や形見と相続

5 弔慰金・死亡退職金と相続税

6 不動産の遺産分割

7 相続財産の評価

8 土地の使い勝手から見た評価による修正

9 宅地評価額が軽減される場合(小規模宅地等の特例)

10 農地や山林の評価方法

11 貸地などの評価

12 家屋や貸家の評価方法

13 私道などの土地の評価額と計算方法

14 動産の遺産分割

15 株式の評価方法

16 預金や生命保険などの遺産分割

17 その他の財産の評価

Column セットバックを要する土地の評価額

Part7 相続税・贈与税のしくみと手続き

1 相続税のしくみ

2 贈与税のしくみ

3 相続税と贈与税の税率

4 相続時精算課税制度

5 贈与税の計算例

6 配偶者控除の特例や教育資金贈与の特例

7 相続税額の計算

8 課税価格の計算方法

9 納付税額の計算

Column 相続時精算課税制度を選択するときの注意点

Part8 相続税の申告と相続税対策

1 相続税対策

2 相続税・贈与税の申告

3 相続税の延納と物納

Column 連帯納付制度とはどんなものなのか

Part9 事業承継と相続対策

1 事業承継で自社株式を引き継ぐ意味

2 生前贈与の活用

3 贈与による事業承継を行う場合の注意点

4 相続税の納税猶予特例

5 贈与税の納税猶予特例

6 納税資金が不足する場合の対策

7 相続によらない事業承継

Column 税務調査を受けることもある

巻末 書式サンプル集

参考資料 遺言書の作成方法

書式 公正証書遺言

書式 相続した場合の登記申請書

書式 遺産分割協議書

書式 相続関係説明図

書式 相続分皆無証明書

奥付

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