BUSINESS LAWYERS LIBRARY

渉外不動産登記の法律と実務2―相続、売買、準拠法に関する実例解説―

発売日
2018年11月26日
出版社
日本加除出版
編著等
山北 英仁

実務の流れ、留意点がイメージできる!国別、州別に事例で解説した、実践的かつ貴重な一冊。 ハワイでの自己信託・他益信託、成年後見人が売主の不動産移転登記、未成年の相続、失踪宣告等、相続、不動産処分に関する事例を収録! ● 渉外事案の難しさとされる、「当事者の国籍により適用されるべき外国法の調査」 「当事者の身分、 権利関係の証明」などを解説。 ● この一冊で 「具体的な対処法」 「実務の要点や考え方」 が把握できる。 ● アメリカのほか、パキスタン、 マレーシア、ラオスについて解説。

目次

表紙

推薦のことば

はしがき

凡例

目次

第1編 アメリカ

第1章 アメリカ合衆国

1 準拠法について

2 統一検認法典

3 無遺言相続

4 遺言

5 生存配偶者及び子の保護

6 遺産管理・検認手続

第2章 アリゾナ州

1 プロベイト手続の概説

2 小額遺産手続

3 事例

第3章 ヴァジニア州

1 プロベイト手続

2 人的代表者の職務について

3 遺産管理の種類として

4 プロベイト手続が回避できる制度

5 税金について

6 無遺言時の相続人及び相続分

7 遺言の登録及び効果

8 不動産の死亡時移転

9 事例

第4章 オクラホマ州

1 オクラホマ州の検認手続

2 Payable on Deathについて

3 事例

第5章 カリフォルニア州

1 カリフォルニア州におけるプロベイド手続

2 事例

第6章 ハワイ州の相続

1 ハワイの検認手続

2 遺産税(Estate Tax)

3 検認手続を回避する手段

4 非検認手続移転(Nonprobate Transfer)

5 信託管理(Trust Administration)

6 事例⑴

7 事例⑵

第7章 フロリダ州

1 後見制度

2 フロリダ法律家協会での成年後見制度紹介

3 事例

第8章 ミズーリ州

◎ 事例

1 事案の概要

2 現地のプロベイト手続代理人の選定

3 準備する書類について

4 申立て

5 申立代理人の交代

6 管理・分配手続

7 個人退職金口座(Individual retirement account:IRA)について

8 最後に

第9章 メイン州

1 メイン州の検認法(Probate Code)

2 持続的委任状(Durable Power of Attorney)

3 事例

第2編 その他の国

第10章 パキスタン籍の相続

1 準拠法

2 場所的不統一法国

3 人的不統一法国

4 人的不統一法国における準拠法決定の方法

5 パキスタンにおける本国法たる国際私法

6 ムスリム法による相続

7 事例

第11章 マレーシア籍の相続

1 相続の準拠法

2 マレーシアの司法制度

3 マレーシアの相続手続

4 事例

第12章 ラオス籍の相続

第1 相続法

第2 家族登録制度(1991年家族登録法(Family Registration Law)(1991年12月30日施行))

第3 公証役場法(Law on Notary Offices(1992))

第4 土地制度

第5 不動産登記手続

著者紹介

奥付

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