改訂にあたって

はじめに

目次

第Ⅰ部 海外進出にあたって必ず押さえたいポイント

第１章 国際税務の基本的ルール

1 国際税務をひも解くキーワード

2 取引内容の把握

3 事実関係の整理

4 課税関係の整理

5 事実関係・課税関係のまとめ

6 租税条約の役割

7 租税条約がキーワードに与える影響

8 租税条約適用に関する届出

第２章 源泉徴収制度

Q1 源泉徴収制度の役割

Q2 源泉徴収が必要な所得の種類と税率

Q3 源泉税の徴収漏れを指摘された場合の納付方法

Q4 債権債務を相殺した場合の源泉徴収義務

Q5 債務者主義と源泉徴収

第３章 駐在員事務所・支店・子会社などの進出形態別留意点

Q6 BEPSプロジェクトによる恒久的施設の定義の修正

Q7 進出形態の選択肢

Q8 駐在員事務所形態による進出

Q9 支店形態による進出

Q10 子会社形態による進出

Q11 子会社を設立した場合の日本における各種税制の適用

Q12 進出形態別メリット・デメリット

Q13 恒久的施設としての認定事例

第４章 海外勤務者の税務上の留意点

Q14 海外勤務者の取扱い

Q15 納税義務者の判定①（判定手順）

Q16 納税義務者の判定②（住所の推定規定）

Q17 納税義務者の判定③（双方居住者）

Q18 所得源泉地国の判定（国内源泉所得と国外源泉所得）

Q19 給与の支給方法と較差補填金

Q20 海外勤務等に伴う各種費用

Q21 課税所得の範囲

Q22 納税方法の確認

Q23 183日ルール

Q24 住民税の取扱い

Q25 納税管理人

Q26 国外転出時課税

Q27 社会保障協定

Q28 海外子会社に従業員が出向するケース

Q29 日本親会社の役員が海外子会社の役員を兼務するケース

Q30 海外子会社の従業員が日本に来日するケース

第５章 海外子会社との個別取引

Q31 海外子会社の運営費用負担

Q32 海外子会社に対する金銭の貸付け

Q33 海外子会社に対する経営指導

Q34 海外子会社に対する設備貸与

Q35 海外子会社に対する技術指導

第Ⅱ部 海外進出企業に関する個別制度

第１章 外国税額控除

Q36 国際的二重課税

Q37 外国法人税と控除対象外国法人税

Q38 外国税額控除限度額の計算

Q39 住民税の外国税額控除

Q40 繰越控除制度

Q41 その他の注意事項

Q42 みなし外国税額控除

Q43 限度税率超過部分の金額

第２章 外国子会社配当益金不算入制度

Q44 制度趣旨と導入背景

Q45 対象となる外国子会社

Q46 外国子会社配当に係る源泉税の取扱い

Q47 適用要件

Q48 国際的二重非4 課税への対応

第３章 タックスヘイブン対策税制

Q49 タックスヘイブン対策税制の概要

Q50 合算課税の対象となる海外子会社等

Q51 特定外国関係会社

Q52 経済活動基準

Q53 統括会社の特例

Q54 租税負担割合の判定

Q55 会社単位で合算課税される所得金額

Q56 受動的所得の部分合算課税

Q57 二重課税の排除

第４章 移転価格税制

Q58 移転価格税制とは

Q59 移転価格税制の適用対象取引

Q60 独立企業間価格の算定方法

Q61 移転価格税制における文書化制度

Q62 国別報告事項と事業概況報告事項の提出義務者

Q63 推定課税

Q64 移転価格調査

Q65 事前確認と相互協議

第５章 過少資本税制・過大支払利子税制

Q66 過大利息に対する税制

Q67 日本における過少資本税制・過大支払利子税制の概要

Q68 各国における過少資本税制

国際税務のゆくえ

国際課税の歴史的な転換点！BEPSプロジェクト

BEPS防止措置実施条約（MLI）

電子商取引に対する課税

租税条約の濫用防止～PPTとLOB～

海外の資産は「すべてお見通し」の時代がやってきた！？

仲裁制度

評価困難な無形資産と所得相応性基準

利子控除制限ルール

【編者紹介】

【執筆者一覧】

奥付