表紙

はしがき

凡例

目次

第Ⅰ部 DV事件実務の基礎 〜DVをめぐる法律と実務の現状〜

第1 ドメスティック・バイオレンス及びDV防止法

1 ドメスティック・バイオレンスの特徴と怖さ(潜在化するドメスティック・バイオレンス)

2 ドメスティック・バイオレンスの実情

3 ドメスティック・バイオレンスとは

4 ドメスティック・バイオレンスへの取組

5 残された課題

第2 DV防止法の概要

1 前文

2 定義

3 国及び地方公共団体の責務

4 配偶者暴力相談支援センター等

5 福祉事務所による自立支援

6 配偶者からの暴力の発見者による通報・支援センターによる保護についての説明

7 警察官，警察本部長等の援助

8 被害者の保護のための関係機関の連携協力，苦情の適切かつ迅速な処理

9 職務関係者による配慮等

第3 保護命令

1 保護命令

2 保護命令の要件

3 保護命令の内容

4 管轄裁判所

5 申立書

6 保護命令の手続

7 即時抗告等

8 保護命令の取下げ・取消し

9 保護命令の再度の申立て

10 事件の記録の閲覧・謄写

11 保護命令の決定例

12 ストーカー規制法等の利用

第4 DVを原因とする離婚手続等

1 DVがある当事者間の諸手続

2 安全の確保及び秘密の保持

3 自立支援

4 早期解決に努める

5 DV加害者からの相談・事件を受けた場合

6 実務の動向

第5 DVと子どもに関する問題

1 DVの子どもへの影響

2 子どもと避難した場合の安全確保・援助

3 子どもをめぐる紛争／実務の動向

第6 外国人被害者

1 外国人被害者の被害の実態とニーズ

2 DV防止法

3 在留資格

4 住民票の取扱い

5 外国人被害者のニーズに対応するために

第7 DVと刑事手続

1 警察実務

2 一般刑罰法規による犯罪

3 保護命令違反

4 傷害・傷害致死

5 殺人・殺人未遂罪

6 強制性交等罪

7 未成年略取誘拐罪

8 被害者による反撃行為

第8 保護や支援のための機関について

1 配偶者暴力相談支援センター(女性センター，男女共同参画センター)，福祉事務所

2 その他

第9 相談や受任に際し注意すべきこと

1 相談時にDVを打ち明けられたとき

2 二次被害を与えない

3 相談者を理解する

4 安全の確保・秘密の保持

5 民事法律扶助等の利用

6 弁護士に対する攻撃・危険回避の工夫

第Ⅱ部 Q&A実務解説 〜DV事案の現場から〜

Part1 相談受付・受任時ほか

Q1 DV被害者からの相談を受けたら，まずどのようなことを留意すべきでしょうか。

Q2 DV事案を扱う際に必要な根拠法令・通達を教えてください。

Q3 DV被害事例のパターンと相談者の特徴はどのようなものですか。

Q4 相談の順序，採るべき対応の順序はありますか。

Q5 クライアントがDV加害者として訴えられている場合に，特に気をつけるべき点はありますか。

Q6 DV被害の相談に際しての注意点(すべきこと，してはいけないこと)は何でしょう。

Q7 恋人からのDVに対しては，どうしたらよいのですか(デートDVへの規制はないのですか)。

Q8 ３か月くらいの同棲相手からのDVについても，支援や対応をしてもらえますか。実家に暮らしたまま，週に数回交際相手のマンションに通っていますが，その都度暴力を振るわれる場合はどうですか。

Q9 同性婚についても，DV防止法の適用はありますか。

Part2 保護命令申立て

Q10 保護命令には，どのようなものがありますか。

Q11 保護命令の申立ての方法を教えてください。

Q12 夫婦の生活の本拠が店舗兼住宅である場合，退去命令は店舗部分についても申し立てられますか。範囲の特定はどうしたらよいですか。

Q13 被害者の生活の本拠としての住居のある場所が埼玉県で，被害者の居所のある場所が新潟県であるときに退去命令の発令があった場合，地方裁判所からの通知は，埼玉県と新潟県のどちらの警察本部長に行われますか。

Q14 民事保全法の仮処分による接近禁止命令と，DV防止法の接近禁止命令ではどこが違うのでしょうか。

Q15 保護命令の内容の違いについて教えてください。

Q16 保護命令の再度の申立てはできますか。期間満了の前でも申立てができますか。

Q17 保護命令の申立人が，被害者に限定されているのはどうしてでしょうか。

Q18 退去命令の２か月間が過ぎても，まだ自宅から転居できません。どうしたらよいでしょうか。

Q19 暴力をふるっていないのに，妻が申し立てた保護命令の申立てが認められ，接近禁止命令が発令されてしまいました。即時抗告を申し立てる一方，話合いをするため，妻に会いに行こうと思いますが，問題があるでしょうか。

Q20 夫の暴力で怪我をしました。保護命令で，医療費の支払いも命令してもらえますか。また，自家用車や生活必需品の引渡しも命じてほしいのですが。

Part3 一時保護などの民間や行政支援の利用

Q21 一時保護施設や民間のシェルターなどの利用方法について，アドバイスしてください。

Q22 身体的暴力がない場合でも，一時保護が受けられますか。

Q23 一時保護の後の住居が心配です。優先入居などの制度はないでしょうか。

Q24 シェルターには何日間くらい滞在させてもらえますか。期限が過ぎてしまった後は，どうすればよいでしょうか。

Q25 避難しましたが，今までの仕事を辞めざるを得ませんでした。仕事先をどう探したらよいでしょうか。

Q26 DVを受けた場合，警察にはどのように援助を依頼できるでしょうか。

Q27 被害者支援団体とはどのように連携をとればよいでしょうか。

Q28 避難先などの情報を確実に秘密にしてDV加害者に知られないようにするには，どのようにすればよいでしょうか。

Part4 DVを離婚原因とする離婚手続

Q29 DVを離婚原因とした離婚請求をする場合の留意点を教えてください。

Q30 離婚訴訟で，DV被害者が加害者に会わない方法はありますか。

Q31 一度もDV加害者に会わずに調停離婚をすることができますか。

Q32 DVで避難している間でも，加害者に生活費(婚姻費用)を請求することはできますか。既に離婚した後，住所を知らせないまま，養育費を請求することはできますか。

Q33 離婚後の財産分与について，DV事案の特徴は何かありますか。

Q34 離婚訴訟において，DVについての慰謝料請求ができますか。

Part5 子どもがいる場合

Q35 DV事案において，夫婦の間に子どもがいる場合の留意点を教えてください。

Q36 被害者と同居する子への接近禁止命令とは，どのような内容ですか。

Q37 被害者と同居する子への接近禁止命令の申立ては，どのような手続をとればよいのでしょうか。

Q38 被害者が子どもを残したまま生活の本拠としている住居から一時避難している場合，被害者への接近禁止命令とともに，被害者と同居する子への接近禁止命令を申し立てることができますか。

Q39 子への接近禁止命令が発令されたのに，子どもが通学する学校の付近を配偶者がはいかいしました。そのときたまたま子どもは学校にいなかったようです。また，配偶者が学校校長宛の手紙を渡す目的で学校を訪れた行為はどうですか。それぞれ保護命令違反になりますか。

Q40 加害者のもとに子どもがいる場合，子どもと面会するにはどうしたらよいでしょうか。

Q41 加害者のもとにいる子どもが心配です。引渡しを求めるには，どうしたらよいでしょうか。

Q42 一時保護を受けたり転居したりした場合に，連れてきた子どもの通学先はどうしたらよいでしょうか。

Q43 避難した後，被害者や子どもが医療機関で受診することにより，加害者に居場所が発見される可能性はないでしょうか。

Q44 未成年の子どもを連れてアメリカから日本に帰ってきたDV被害者から，アメリカ人の夫がハーグ条約に基づいて子の返還申立てをしてきたとの相談を受けました。どんなことに留意したらよいでしょうか。

Part6 外国人にかかる場合

Q45 外国人のDV被害者の場合の留意点は何でしょうか。

Q46 外国人も一時保護してもらえるのでしょうか。その後の生活はどうすればよいのでしょうか。

Q47 DVから避難した外国人が，住居地変更登録をすると，転居先を加害者に知られてしまわないですか。

Q48 外国人DV被害者が，日本人加害者との離婚手続中に在留期間が経過しそうな場合や，離婚によって在留資格に変動が生じる場合，どのようなことに配慮しなければならないでしょうか。

Q49 外国人DV被害者と日本人加害者との間に子どもがある場合，被害者の在留資格に影響があるのでしょうか。留意すべき点を教えてください。

Q50 外国人DV被害者が不法入国，不法残留である場合，どのような配慮が必要でしょうか。

Q51 加害者が所在不明の場合でも，保護命令は発令されますか。加害者が外国人の場合や，加害者が日本にいない場合は，どうでしょうか。

Part7 刑事手続を要する場合

Q52 DV被害者で警察の援助を受けられない場合もあるのでしょうか。受けられる場合と受けられない場合の違いを教えてください。

Q53 警察への援助を求める具体的な方法を教えてください。

Q54 警察は，刑罰法令に抵触する事案についても，被害者が検挙を積極的に望まなければ，検挙しないのでしょうか。被害者が加害者からの報復を怖がって告訴等をしない場合に，加害者が検挙されないのは，不当のように思います。

Q55 刑事告訴するかどうか迷っています。刑事告訴の方法を教えてください。

Q56 刑事裁判になった場合，加害者である被告の前で証言するのが怖いです。また，被害者として利用できる制度はありますか。

Q57 DV加害者として告訴された人からの相談を受けましたが，どんなことに気をつけたらよいでしょうか。

Part8 その他(弁護士への危険の回避策・二次被害の防止策など)

Q58 加害者が代理人を脅迫してきた場合，どのように対応すべきでしょうか。

Q59 加害者更生プログラムは，日本でも実施されていますか。

資料

保護命令申立書式(東京家庭裁判所)

配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧

判例索引

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