1291〜1320件を表示 全3403件 発売日が新しい順
組織再編に伴う各種手続や金商法・労働法・独禁法など関連法を解説。第３版では株式交付に関する詳細な記載を追加。令和元年会社法改正のほか、裁判実務の進展に対応。
2022年4月からいよいよ始まる「18歳成人」！これに伴う法律の改正や変更点、大学生に関係する環境の変化を反映した最新版！法律は知らない者には味方しない！大学生のうちに身につけておきたい法律の知識を、学生生活、就職、結婚、老後といったライフステージに分けて解説。
近年、日本の上場企業でも、役員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えることの重要性が認知され、役員報酬に株式報酬などの業績連動報酬が活用されつつあります。本書は、この現状を概観して課題を抽出し、米国・英国・豪州の法制度をふまえて、日本の法制度に対する処方箋（解釈論・立法論）を提示しています。
複数の法領域にまたがり企業犯罪についての罰則を規定する経済刑法。主要な法令を幅広く射程とし、日常業務での疑問点に対応すべく重要判例・主要条文を紹介しつつ解説する。
多くの日本企業が、アジア諸国に進出している。企業は現地の労働者を雇用して、彼らとの良好な労使関係を構築することで、生産性の向上を目指している．そのためには、各地の労働法を知ることが不可欠である。歴史や現状など、アジア各国の労働法の基本事項をまとめた概説書。
特集Ⅰ 顧客と税理士の双方にベストな選択は どう説明する？事業承継税制の難しさ 1 事業承継税制（特例措置）の概要と適用におけるリスク／白土英成 2 要件充足面での難しさ―免除事由クリアのハードル／北澤淳 3 各種手続及び費用負担面での難しさ／村崎一貴 4 適用・検討時の実務において判断に迷うケース／木村英幸 特集Ⅱ スムーズな還付手続のための消費税還付申告の対応 1 消費税還付申告をめぐる現状／佐藤明弘 2 還付申告における明細書作成のポイント／矢頭正浩 3 近年の不正還付スキーム防止の改正／嵜山保
■調停についての覚書／内田貴■仲裁廷の暫定保全措置に対する執行力の付与／今津綾子■法人格否認の法理に基づき、仲裁合意の署名者でない被申立人に対して金銭支払いを命じた外国仲裁判断について承認及び執行が拒絶された事例／仲井晃
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
株式交付、スクイーズ・アウト、スピンオフ、グループ通算などの制度改正をふまえ、全面的に修正・加筆。重要性の高まるカーブアウト型M&Aの章を新設。
高齢者との賃貸借にかかわる留意点について、賃貸人の立場から、賃貸借実務の流れに沿って解説しています。高齢入居者への対応を、賃貸管理の場面ごとにフローチャートで示した上、ケーススタディや参考書式等を交えながら実務上のポイントを解説しています。いわゆる「孤独死」等の入居者の死亡時における対応や再募集についても、令和3年10月に公表された国交省の心理的瑕疵に関するガイドラインを踏まえて解説しています。
これまでデザインは意匠法による保護が中心であった。だがデザインの種類や利用場面によって、著作権法や商標法、不正競争防止法も駆使される。伝統的なプロダクト・デザインから最新の画像デザインまで、どの法律によっていかなる内容の保護を図るべきか、学説・裁判例の積み重ねをもとに、幅広い議論の全体像を示す。
第1章・第2章では、建築法規の規制・基準やトラブル発生時の民事責任を解説しています。第3章では、実際の相談事例や裁判例を題材に、トラブルの原因やその解決策等を解説しています。豊富な実務経験を持つ弁護士と一級建築士が共同執筆しています。
信託法の「別段の定め」と「定め」ることができる条文を詳解した初の書籍！226の条項例を収録！信託会社勤務経験もあり、大学で教鞭を執る著者が、経験に基づき、条項例の理論と実務についてメリット・デメリットを比較して、図解付きでわかりやすく解説。「ファミリービジネスの維持」「不動産賃貸の事業承継」「未成年の受益者」「障がい者の『親なき後問題』」「金融機関との関係」… 民事信託契約での様々なケースを想定した、226の条項例を収録。弁護士・司法書士など民事信託業務を受任される方に必須の一冊。
相続登記義務化などを定めた令和3年の民法・不動産登記法の改正に対応！売買、建築・賃貸・管理・担保など不動産実務の基本事項を解説。さまざまな不動産の活用方法がわかる。
所有者不明土地に関する改正やIT化に伴う法改正の動向を前注に織り込みつつ、約15年ぶりに全面的なアップデートを図った改訂版。
刑法、刑事政策等の入門授業で多く使用実績がある刑事法入門書。問題提起が多く、自分の頭で考える端緒とすることが狙われている。（※本書は、旧版［第4版］の掲載があります。）
著作権法を学習するならこの一冊！実は身近な著作権法は、私たちにとって必須の知識。本書は、そのような著作権法を体系的に理解できるよう工夫を施し、主要な裁判例やポイントを押さえた平易な解説により、著作権法の確かな理解につなげます。クスッと笑える要素も随所に散りばめており、読者それぞれの学習深度に応じて、著作権法を効率的に学べます。令和３年の法改正の内容も盛り込んでいます。
生前の財産整理から終末期の医療・介護と死後の相続・財産管理までの実務と具体的な対処法を詳しく解説!! 令和3年改正の民法・不動産登記法、同年新設の相続土地国庫帰属法を盛り込む!!
知財に必須のTRIPsを理解する！TRIPs協定の逐条解釈。主要加盟国における国内法的な実施法律も詳説。弁理士・弁護士、企業官公庁実務家の渉外特許実務に必携のテキスト。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、TRIPs。総則、特許、反競争、意匠、商標、著作権などの各条項の解釈、また各国における国内の実施状況について解説するテキスト！最新のTRIPs状況と各国の法制を紹介・解説しながら、詳細にTRIPsの逐条解説を行う。
高齢者の労働力の活用は、日本の社会保障制度にも大きく影響を与えていくことになることから、2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正施行され、70歳までの就労機会を広げていくことになりました。本書は改正高年齢者雇用安定法の解説をするとともに、それに関連した社会保障制度や高年齢労働者にかかわる就労における様々な課題を解決していくための指南書として、長く人事労務に携わってきたアイ社会保険労務士法人に所属する社会保険労務士3名により執筆しています。
相続分野や所有者不明土地に関わる民法改正などを反映しつつ、さらに分かりやすい記述へのアップデートを図った定番の教科書。（※本書は、旧版［補訂版］の掲載があります。）
日本において現に機能している憲法が何か、に重点をおいて記述する長谷部憲法学テキスト最新版。NHK受信料訴訟、岩沼市議会議員出席停止事件、孔子廟事件等に関する新たな判例についての記述を加えるとともに、平和主義、立法の意義、予算、裁判官の良心等、各所で説明の加除補正を行った。
電子契約サービス「クラウドサイン」を社内に導入した経験のある企業内弁護士・法務担当者の全面協力のもと、サービス選定・試験導入から全社展開に至るまでの実践的な手法を描いた書籍。
【特集1】マルチタスクをこなす極意とは？「一人法務」の実務攻略法【特集2】いまからでも間に合う！改正公益通報者保護法への直前対策【特別企画】ALB Japan Law Awards 2021 受賞者＆受賞チームに聞く！ 最先端を走る法務部門の取組み
令和元年改正を盛り込んだ独占禁止法と実務のポイントをQ&Aで徹底解説！基礎・基本をしっかり押さえた独占禁止法の実務入門書！ 令和元年改正〔新しい課徴金制度〕や平成28年改正〔確約手続の導入〕についても分かりやすく解説！若手弁護士・企業法務の担当者に最適の1冊！
