表紙

はしがき

目次

第1章 製造物責任法の施行後の動向

1 製造物責任法の制定・施行後の動向

2 債権法の改正（民法の改正）に伴う製造物責任法の改正

3 製造物責任法の施行後における裁判例の動向

第2章 製造物責任をめぐる最近の重大問題

1 部品等の製造物責任をめぐる重大な問題

2 部品等の製造物責任をめぐる問題の複雑さ

3 製造物責任法の制定時における部品等の製造物責任をめぐる議論

⑴ 議論の概要

⑵ 部品等の製造業者の設計指示の抗弁と意義

⑶ 設計指示の抗弁の背景

⑷ 製造物責任法の部品等の取扱いに関する法律実務の実情

4 部品等の製造業者等の製造物責任の法的な枠組み

⑴ 別個独立の責任

⑵ 別個独立の責任であることの具体的な意義

⑶ 部品等の製造物責任の判断における部品等の製造・販売と最終製品の製造・販売の関係等の実態考慮の必要性・重要性

⑷ 最終製品の欠陥の創出・発生過程の実情と部品等の位置づけ

⑸ 部品等の製造物責任と最終製品の製造物責任の違い

⑹ 部品等の特徴・類型と最終製品の製造過程の実情

⑺ 部品等の特注品・汎用品としての特徴

⑻ 汎用品の勘違いの事例

⑼ 部品等の特定と部品等との事実的因果関係の存在の必要性

⑽ 製造物の欠陥等の推定

⑾ 部品等の欠陥の判断と推定

⑿ 部品等の欠陥の判断と考慮事情

第3章 製造物の欠陥と科学・技術水準、予見可能性、回避可能性の考慮

1 欠陥判断の考慮事情の考慮の在り方と実務の実情

2 製造物責任法の制定における審議と考慮事情の範囲・予見可能性等

3 考慮事情と科学・技術水準、予見可能性等

4 科学・技術水準、予見可能性等の考慮と公平性

5 科学・技術水準の考慮の在り方

6 その他の当該製造物に係る事情と科学・技術水準

7 設計・製造の実態と科学・技術

8 製造物責任と過失責任との類似点・相違点

9 製造物責任と過失責任における各予見可能性の違い

10 欠陥の判断と予見可能性等の考慮の意味

11 製造物責任法の制定における欠陥の定義規定の経過

12 欠陥判断における予見可能性等の考慮と開発危険の抗弁との関係

13 製品の設計・製造等の実態、実務の実情

14 予見可能性、回避可能性と表示・警告

15 回避可能性と考慮事情

16 製造物責任と予見可能性等に関する最高裁の判例（最三判平成25・4・12）

17 予見可能性等の主張・立証の在り方

18 製造物責任と科学・技術水準、予見可能性等に関する裁判例（大阪地判平成31・3・29）

19 製造物責任と予見可能性等に関する裁判例（京都地判平成30・2・20）

20 製造物責任と予見可能性等に関する裁判例（福岡高判令和元・6・26）

21 製造物責任と科学・技術水準、予見可能性等に関する裁判例（東京地判平成30・6・22）

22 製造物責任における警告と予見可能性に関する裁判例（大阪地判平成31・3・29）

第4章 製造物の欠陥の判断の基準時

1 最終製品と部品等の各欠陥の判断の基準時

2 製造物責任法の制定における欠陥判断の基準時をめぐる議論の概要

3 欠陥判断の基準時の意義

4 損害賠償責任の判断基準時に関する最高裁の判例

⑴ ふっ素による土壌汚染が問題になった最高裁の判例（最三判平成22・6・1）

⑵ 壁面に吹き付けられた石綿が問題になった最高裁の判例（最二判平成25・7・12）

⑶ 医薬品が問題になった最高裁の判例（最三判平成25・4・12）

5 欠陥の判断の基準時を移動させようとする裁判例（大阪地判平成31・3・29）

第5章 製品の設計・製造等の実態・実務と部品等の製造物責任

1 製品の設計・製造等の実態・実務

2 製品の設計・製造等における考慮事情

3 予見可能性、回避可能性の内容

4 表示・警告と予見可能性

5 製造物責任の基本的な要件

6 部品等の製造物責任の別個独立の判断の必要

7 部品等の製造物責任の要件の内容⑴

8 部品等の類型と最終製品の設計・製造等の実態・実務

9 汎用品である部品等と欠陥等の判断の在り方・仕方

10 最終製品の欠陥と部品等の製造業者等の責任との関係

11 特注品である部品等と欠陥等の判断の在り方・仕方

12 最終製品として販売された部品等の欠陥等の判断の在り方・仕方

13 部品等の製造物責任の要件の内容⑵

14 最終製品の誤使用と部品等の誤使用

15 部品等の誤使用

16 部品等の欠陥判断の考慮事情

17 部品等の欠陥の存在時期、欠陥の判断基準時

18 最終製品の設計・製造等の過程に関する考慮事情の重要性

19 最終製品の製造物責任と部品等の製造物責任の関係の再論

20 部品類型の意義の再論

21 汎用品の取扱いの再論

22 部品等の欠陥判断と考慮事情をめぐる裁判例

⑴ 大阪地判平成31・3・29

⑵ 福岡地判平成30・7・18

⑶ 福岡高判令和2・6・25

⑷ 東京地判平成30・6・22

⑸ 福岡高判令和元・6・26

⑹ 京都地判平成30・2・20

⑺ 名古屋地判令和3・12・15

23 部品等の製造物責任をめぐる他の裁判例

⑴ 東京地判平成15・7・31

⑵ 東京高判平成16・10・12

⑶ 東京地判平成27・1・16

第6章 最終製品の製造業者等と部品等の製造業者等の求償関係

1 製造物の欠陥をめぐる複数の損害賠償の義務者・責任主体の関係

⑴ 製造物の欠陥により損害賠償義務を複数の者が負う場合の被害者に対する関係

⑵ 製造物の欠陥により複数の者が損害賠償義務を負い、一部の者が被害者に対して損害賠償義務を履行した場合の他の損害賠償義務者に対する求償

⑶ 部品等の製造業者等につき最終製品の被害者からの損害賠償請求に対する抗弁

⑷ 最終製品の製造業者等の部品等の製造業者等に対する求償請求の制限

⑸ 部品等の製造業者等に対する配慮

2 製造物責任に基づく損害賠償義務と求償関係

⑴ 最終製品の製造業者等と部品等の製造業者等がともに最終製品の事故の被害者から損害賠償請求を受けた場合

⑵ 最終製品の製造業者等のみが事故の被害者から損害賠償請求を受けた場合

⑶ 部品等の製造業者等のみが事故の被害者から損害賠償請求を受けた場合

⑷ 部品等の製造業者等のみが最終製品の製造業者等から損害賠償請求を受けた場合

3 製造物責任法の制定時の問題意識

4 求償請求の根拠

5 求償請求の実務の実情

6 最終製品の製造業者等の部品等の製造業者等に対する求償請求と制限の法理

判例索引

著者紹介

奥付