表紙

はじめに

目次

第1章 不動産ファイナンスの意義と仕組み

1 不動産ファイナンスの意義

⑴デット・ファイナンス

⑵エクイティ・ファイナンス

2 主な当事者

⑴特別目的会社（Special Purpose Company（SPC））

⑵投資家（スポンサー）

⑶アセット・マネジャー（資産運用会社）

⑷貸付人（レンダー）

⑸財務代理人

⑹売主（オリジネーター）

⑺信託受託者

⑻プロパティ・マネジャー

⑼事務管理会社

⑽議決権を有するエクイティ・ホルダー（一般社団法人等）

3 不動産ファンドの特徴

⑴“投資ビークル”・“器”・“ペーパー・カンパニー”としてのSPC

⑵SPCを用いる理由

⑶ 不動産ファンドの導管性とペイ・スルー

4 ノン・リコース・ローン

⑴信用補完措置

⑵倒産隔離

5 不動産ファンドの分類とストラクチャー

⑴GK-TKスキーム

⑵TMKスキーム

⑶REITスキーム

第2章 不動産投資スキームの組成と法規制

1 募集に対する規制

⑴GK-TKスキーム

⑵TMKスキーム

⑶REITスキーム

2 運用に対する規制

⑴GK-TKスキーム

⑵TMKスキーム

⑶REITスキーム

⑷運用行為に対する法規制とスキーム選択

3 開示に係る規制

⑴GK-TKスキーム

⑵TMKスキーム

⑶REITスキーム

4 行為規制

⑴金融商品取引法

⑵金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）

⑶不動産特定共同事業法

⑷宅地建物取引業法

⑸消費者契約法

5 クラウドファンディングの私募ファンドにおける活用と法規制

⑴GK-TKスキームにおけるファンド型による場合

⑵二層構造スキームによる場合

6 セキュリティ・トークンの活用と開示規制：電子記録移転権利

⑴電子記録移転権利

⑵電子記録移転権利の預託を受ける行為

第3章 不動産ファイナンスにおける契約実務

1 金銭消費貸借契約（ローン契約）

⑴資金使途

⑵消費税ローン

⑶貸付実行日

⑷貸付実行前提条件

⑸元本返済

⑹利息

⑺遅延損害金

⑻費用

⑼資金管理ルール（積立金勘定，キャッシュ・リザーブ勘定）と支払順序，キャッシュ・ウォーターフォール

⑽表明保証

⑾コベナンツ（誓約（Covenants））

⑿財務制限条項（LTVテスト，DSCRテスト（アクチュアルDSCR，ストレスDSCR））

⒀期限の利益喪失事由

⒁潜在的期限の利益喪失事由

⒂貸付人による貸付債権の譲渡

⒃証券化・流動化への協力

⒄責任財産限定特約

⒅倒産手続不申立特約

⒆公正証書

2 出資契約

⑴GK-TKスキーム：匿名組合契約

⑵TMKスキーム：優先出資引受契約

3 プロジェクト契約

⑴総論

⑵出口戦略（エグジット戦略）

⑶アセット・マネジャーに関する事項

⑷プロパティ・マネジャーに関する事項

⑸マスター・レッシーに関する事項

⑹レンダー承諾事項

⑺証券化協力義務

4 貸付人間契約

⑴優先劣後

⑵メザニン貸付人による買取請求

⑶意思結集事項

⑷回収金の引渡しに係る規定

⑸担保実行制限

5 出資者間契約

⑴出資比率と追加出資義務

⑵決議事項

⑶譲渡制限

6 担保関連契約

⑴抵当権設定契約

⑵不動産信託受益権質権設定契約

⑶GK社員持分質権設定契約

⑷匿名組合追加出資請求権質権設定契約

⑸特定出資質権設定契約

⑹優先出資質権設定契約

⑺保険金請求権質権設定契約

⑻金利キャップ質権設定契約/金利スワップ質権設定契約

⑼アセット・マネジメント契約上の損害賠償請求権に対する譲渡担保設定契約

7 スポンサー・レター

8 私募取扱業務委託契約

⑴適格機関投資家私募における告知義務

⑵少人数私募（第一項有価証券）における告知義務

⑶少人数向け勧誘（第二項有価証券）における告知義務

索引

奥付