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退職勧奨・希望退職募集・PIPの話法と書式

発売日: 2022年06月07日
出版社: 青林書院
編著等: 村田浩一

基本的知識から個別ケースの実務対応までを網羅。退職勧奨問題に関連する、解雇・懲戒・退職強要等の知識を解説！ケースごとの対処法や面談等の進め方、話法例、想定Q&Aを紹介！退職合意書やパターンごとの条項例・指導書等の書式を豊富に掲載！

表紙

はしがき

編者・執筆者紹介

凡例

第1章退職勧奨は交渉である

1 退職勧奨とは

2 退職勧奨のメリット

3 「筋目を補う金目，金目を補う忍耐」

4 言いにくいことを言う

5 小さな違和感を見逃さない

6 本書の使い方

第2章解雇・懲戒・退職勧奨に関わる基本知識

① 雇用契約の終了について

1 解雇

2 辞職

3 合意解約

4 定年退職

5 私傷病休職期間満了による退職

② 指導，注意，警告，懲戒

1 指導，注意，警告

2 懲戒

③ 解雇

1 解雇手続

2 解雇権濫用法理

3 解雇制限

④ 雇止め

1 雇止め

2 無期転換

3 不更新条項

⑤ 自動退職（定年，休職期間満了，行方不明）

1 定年

2 休職期間満了

3 行方不明

⑥ 合意退職

1 合意退職とは

2 辞職と合意退職

3 退職の意思表示の撤回

4 退職の意思表示の取消し・無効

⑦ 退職強要の禁止

1 退職強要

2 退職強要による損害賠償額

⑧ PIP

1 PIPとは

2 PIPと解雇

3 PIPの制度設計

4 裁判例

⑨ 希望退職募集

1 意義

2 希望退職の制度設計・運用

3 労働組合との協議

4 ハローワークへの届出

⑩ 早期退職制度

⑪ 離職理由の考え方

1 離職手続

2 基本手当

3 離職理由の認定

4 退職勧奨の場合の離職理由

5 助成金との関係

6 退職金との関係

⑫ 退職に関わる税務

1 退職金と所得税法

2 退職所得の金額

3 退職所得の源泉徴収額

4 退職金の上乗せ部分の源泉徴収

5 和解金と税務

6 所得区分の相違による差異

第3章退職を勧めるアプローチ

① 退職勧奨の一般的な方法

1 一般的な方法

2 話法

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

5 リスクの想定

② 金銭，条件の提示

1 金銭，条件の提示を行うことが一般的

2 離職理由について

3 年次有給休暇の買い取り

4 降格，有期労働契約の提示

5 あっせんの活用

③ 心身の不調等による労務提供不能

1 考え方

2 話法例

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

④ 勤怠不良

1 考え方

2 話法例

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

⑤ 能力不足（勤務成績不良）

1 考え方

2 話法例（即戦力の中途採用者を対象とするの場合の例）

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

⑥ PIPの目標不達成

1 考え方

2 面談時の話法例

3 問題となる話し方・対応

4 対応例

⑦ 協調性不足

1 考え方

2 話法例

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

⑧ 経歴詐称

1 考え方

2 職歴詐称事案における判断のポイント

3 話法例

4 問題となる話し方

5 反論に対する対応例

⑨ 職場規律違反（セクハラの疑いのある労働者）

1 考え方

2 話法例

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

⑩ 業務命令違反（配転命令を拒否する労働者）

1 考え方

2 話法例

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

⑪ 私生活上の非行

1 考え方

2 社員が逮捕・勾留された場合の対応

3 話法例

4 問題となる話し方

5 反論に対する対応例

⑫ 経営上の必要性（希望退職の募集）

1 考え方

2 初回面談時の話法例

3 問題となる話し方

4 質問・反論に対する対応例

5 ハローワークへの届出

⑬ 有期契約社員の場合

1 考え方

2 話法例

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

⑭ 内定・内々定取消し（SNS 上の不適切投稿）

1 内定取消しについて

2 内々定取消しについて

3 話法例

4 問題となる話し方

5 反論に対する対応例

⑮ 試用不適格（ミスマッチ等）

1 考え方

2 話法例

3 反論に対する対応例

第4章書式

【1】退職届

【2】受理通知書

【2-2】受理通知書（口頭，電話では退職すると言われたが退職届が提出されない場合）

【3】退職合意書

【3-1】退職理由

【3-1-1】会社都合退職の場合

【3-1-2】「勧奨により」とする例

【3-1-3】退職日までの早期退職を認める場合

【3-2】未払い給与，未払い退職金

【3-3】解決金

【3-4】再就職支援サービス

【3-5】年次有給休暇の買取り

【3-6】誓約書の遵守

【3-7】貸与品の返還

【3-8】誹謗中傷の禁止

【3-8-1】9項に関し，既に書き込みが行われており，その削除を求める場合

【3-9】守秘条項

【3-9-1】甲が親会社，乙が本件を相談し，乙のために協力した者に対して報告することを認める場合

【3-9-2】本件が終了したことのみ開示を認める場合

【3-10】接触禁止条項を定める場合

【3-11】清算条項

【3-11-1】役員，従業員に対する請求を禁止する場合

【4】労働組合との間の合意書

【4-1】解決金

【4-2】守秘条項

【4-2-1】労働組合内部での報告，共有

【4-2-2】本件が終了したことのみ開示を認める場合

【5】退職証明書（解雇理由の証明書につき第2 章3 の1 ⑸も参照）

退職勧奨・希望退職募集・PIPの話法と書式

目次

表紙

はしがき

編者・執筆者紹介

凡例

目次

第1章 退職勧奨は交渉である

1 退職勧奨とは

2 退職勧奨のメリット

3 「筋目を補う金目 ，金目を補う忍耐」

4 言いにくいことを言う

5 小さな違和感を見逃さない

6 本書の使い方

第2章 解雇・懲戒・退職勧奨に関わる基本知識

① 雇用契約の終了について

1 解雇

2 辞職

3 合意解約

4 定年退職

5 私傷病休職期間満了による退職

② 指導，注意，警告，懲戒

1 指導，注意，警告

2 懲戒

③ 解雇

1 解雇手続

2 解雇権濫用法理

3 解雇制限

④ 雇止め

1 雇止め

2 無期転換

3 不更新条項

⑤ 自動退職（定年，休職期間満了，行方不明）

1 定年

2 休職期間満了

3 行方不明

⑥ 合意退職

1 合意退職とは

2 辞職と合意退職

3 退職の意思表示の撤回

4 退職の意思表示の取消し・無効

⑦ 退職強要の禁止

1 退職強要

2 退職強要による損害賠償額

⑧ PIP

1 PIPとは

2 PIPと解雇

3 PIPの制度設計

4 裁判例

⑨ 希望退職募集

1 意義

2 希望退職の制度設計・運用

3 労働組合との協議

4 ハローワークへの届出

⑩ 早期退職制度

⑪ 離職理由の考え方

1 離職手続

2 基本手当

3 離職理由の認定

4 退職勧奨の場合の離職理由

5 助成金との関係

6 退職金との関係

⑫ 退職に関わる税務

1 退職金と所得税法

2 退職所得の金額

3 退職所得の源泉徴収額

4 退職金の上乗せ部分の源泉徴収

5 和解金と税務

6 所得区分の相違による差異

第3章 退職を勧めるアプローチ

① 退職勧奨の一般的な方法

1 一般的な方法

2 話法

3 問題となる話し方

4 反論に対する対応例

5 リスクの想定

② 金銭，条件の提示

1 金銭，条件の提示を行うことが一般的

2 離職理由について

3 年次有給休暇の買い取り

第1章退職勧奨は交渉である

3 「筋目を補う金目，金目を補う忍耐」

第2章解雇・懲戒・退職勧奨に関わる基本知識

第3章退職を勧めるアプローチ