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いちばんやさしい民事信託の税務

発売日: 2022年07月02日
出版社: 日本法令
編著等: 座間泰明

民事信託にまつわる税務には、国税庁等から明確な見解が出されておらず、今なお不明確な点も存在しています。また、たとえば個人であるのに法人税が課税される場合があるなど、難解といわれることもあります。とはいえ、税務面がわからないという理由から、便利で使い勝手のよい信託制度が活用されないのは、とても残念なことです。本書は、信託銀行出身の税理士であり、「民事信託は信託銀行より便利」と断言する著者が、実務家が民事信託を扱うにあたり押さえておくべき税務知識を、可能な限りやさしく解説するものです。

表紙

第1章民事信託の仕組み

1 そもそも信託とは

2 民事信託とは

3 民事信託の利用目的

4 民事信託の特徴

5 受益者と受益権の内容

6 信託の機能とメリット

7 民事信託のデメリット

第2章信託課税(基本編)

1 信託課税の全体像

2 受益者等課税信託

3 民事信託における受益者等課税信託(自益信託)

4 受益者等課税信託の注意点(課税のタイミングと裁量信託)

5 受益者等課税信託の注意点(信託財産が不動産の場合)

6 受益者等課税信託の注意点(受益者の範囲)

7 受益者等課税信託の注意点(損失計上の制限)

8 法人課税信託

9 法人課税信託と譲渡所得税

10 法人課税信託と相続税

11 法人課税信託と贈与税

12 受益者連続型信託と相続税・贈与税

第3章信託課税(応用編)

1 受益権が複層化された場合の相続税・贈与税

2 受益権が複層化された受益者連続型信託の場合

3 信託を活用した節税は可能か

4 受益権が複層化された信託の所得税の課税

5 受益権が複層化された信託の所得税の課税(譲渡所得税)

6 収益受益権の評価額が信託財産の価額を超える場合

7 信託と相続税における債務控除の問題

第4章信託課税を踏まえた民事信託の設計

1 信託の目的を決める

2 受託者を決める

3 法人を受託者とするか検討する

4 受益者を決める

5 その他の信託の当事者を決める

6 信託財産を決める

7 金銭や株式を信託財産とするか決める

8 信託の期間(始まりと終わり)を決める

9 信託終了時に信託財産が誰のものになるかを決める

10 委託者の地位の相続について決める

第5章信託の活用事例と課税の取扱い

1 自宅を信託する事例

2 有効利用する予定の不動産を信託する事例

3 アパートなどの賃貸物件を信託する事例(受益者連続型信託)

4 アパートなどの賃貸物件を信託する事例(複層化信託)

5 遺産分割の調整のための信託の事例(複層化信託)

6 再婚者が後妻の相続後の承継者を指定する信託の事例(受益者連続型信託)

7 名義預金と認定されないための信託の事例

8 自社株の承継時に贈与税の負担を回避するための信託の事例

9 子に自社株を贈与するが経営は引き続き自ら行うための信託の事例