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目次

第1章 みなし配当

Ⅰ 制度の概要

Ⅱ 合併

1 概要

2 純資産の部

3 株主課税

4 抱合せ株式の処理

Ⅲ 分割型分割

1 概要

2 純資産の部

3 株主課税

4 抱合せ株式の処理

Ⅳ 株式分配

1 概要

2 純資産の部

3 株主課税

Ⅴ 資本の払戻し

1 発行法人

2 株主

3 事例の検討

Ⅵ 解散による残余財産の分配

1 通常の場合

2 完全支配関係のある内国法人が解散による残余財産の分配をした場合

Ⅶ 自己株式の取得

1 法人株主

2 個人株主

3 発行法人

4 種類株式

5 反対株主の株式買取請求

6 1株に満たない端数の処理

Ⅷ 株式交換･移転と株主課税

1 現金交付型株式交換

2 株式交付型株式交換

3 株式移転

第2章 受取配当等の益金不算入

Ⅰ 制度の概要

Ⅱ 短期所有株式等

1 基本的な取扱い

2 適格合併の特例

3 適格分割、適格現物出資及び適格現物分配の特例

4 株式交換等･移転

Ⅲ 自己株式取得予定株式等

Ⅳ 完全子法人株式等

1 概要

2 株式交換等

3 株式移転

4 合併

5 分割、現物出資又は現物分配

Ⅴ 関連法人株式等

1 概要

2 合併、分割、現物出資又は現物分配

3 株式交換等又は株式移転

Ⅵ M&Aとみなし配当

1 M&Aの手法

2 株式譲渡方式と事業譲渡方式の比較

3 株式譲渡前に多額の配当を行う手法

Ⅶ 支配株主からの株式の買取りとみなし配当

Ⅷ 少数株主からの株式の買取りとみなし配当

Ⅸ 特定関係子法人から受けた配当等の額に係る特例

1 基本的な取扱い

2 特定関係子法人

3 特定支配日以後に増加した利益剰余金の特例

4 適格合併、適格分割又は適格現物出資による特定支配日の引継ぎ

5 合併又は分割型分割による調整計算

6 関係法人からの配当

7 基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合

第3章 所得税額控除

Ⅰ 概要

Ⅱ 株式購入

Ⅲ 株式交換等

Ⅳ 株式移転

Ⅴ 合併

Ⅵ 分割型分割

Ⅶ 分社型分割･現物出資

Ⅷ 現物分配

Ⅸ 株式分配

第4章 非時価取引と税務上の論点

Ⅰ 相続税法基本通達の基本的な考え方

Ⅱ 非時価取引を理解するための4つの重要判決

1 オウブンシャ･ホールディング事件(最三小判平成18年1月24 日)

2 相互タクシー事件(福井地判平成13年1月17日)

3 日本スリーエス事件(東京地判平成12年11月30日)

4 日産事件(東京高判平成26年6月12 日)

Ⅲ 自己株式の取得

1 低額取得をした場合

2 高額取得をした場合

Ⅳ 非適格合併

1 被合併法人の課税関係

2 合併法人の課税関係

3 株主の課税関係

Ⅴ 適格合併

1 被合併法人及び合併法人の課税関係

2 株主の課税関係

Ⅵ その他の組織再編

1 分割型分割

2 株式交換等･移転

3 現物出資･分社型分割

第5章 非上場株式の時価

Ⅰ 概要

Ⅱ 相続税法上の時価

Ⅲ 法人税法上の時価

Ⅳ 所得税法上の時価

Ⅴ 一物二価の問題

1 基本的な考え方

2 一物二価について明らかにした裁判例

Ⅵ 自己株式の取得

Ⅶ 組織再編

第6章 その他のみなし配当をめぐる裁判例･裁決例

Ⅰ 日本IBM事件(東京高判平成27 年3月25日)

(1) 事件の概要

(2) 事実の概要

(3) 主たる争点

(4) 本事件の特徴

(5) 当事者の主張

(6) 第一審の判断

(7) 控訴審判決

Ⅱ 相続税と所得税の二重課税(大阪高判平成28年1月12日)

1 大阪地判平成27年4月14日

2 評釈

Ⅲ みなし配当に係る源泉徴収義務(大阪高判平成24年2月16日)

1 大阪地判平成23年3月17日

2 大阪高判平成24年2月16日

3 評釈

Ⅳ ToSTNeT市場における自己株式立会外買付取引(非公開裁決平成24年5月25日)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

█ 評釈

Ⅴ みなし配当の非課税所得該当性(東京高判平成22年6月23日)

1 さいたま地判平成21年11月25日

2 評釈

Ⅵ 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権(東京高判平成20年11月27日)

(1) 事件の概要

(2) 原告の主張

(3) 被告の主張

(4) 裁判所の判断

█ 評釈

奥付