BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1051〜1080件を表示 3548 発売日が新しい順

  • 類型別 不正・不祥事への初動対応

    • 発売日2023年01月16日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等山内洋嗣、山田徹

    不正・不祥事の主要13類型について、ヒアリングやフォレンジック調査から、当局・マスコミ・被害者対応に至るまで平易に解説。危機対応を身に着けるはじめの1冊として最適。

  • ハラスメント対応の法律相談

    • 発売日2023年01月16日
    • 出版社青林書院
    • 編著等中井智子

    セクハラ・パワハラ・マタハラ問題の効果的な予防策、適切な事後対応とは? セクハラ、マタハラ、パワハラの特徴を整理し、法制度の概要を解説! ハラスメント問題の予防から事後対応策まで、これまでの裁判例から実務に役立つ判断部分を取り上げながら、わかりやすく解説! 使用者側の人事労務関連の相談に対応している弁護士が執筆! 弁護士ほか法律実務家、企業のハラスメント相談担当者必携!

  • システム開発紛争Q&A

    • 発売日2023年01月16日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等尾城 亮輔

    システム開発に関し、昨今多くのトラブルが発生するようになっており、訴訟に至ることも珍しくありません。本Q&Aでは、システム開発に関して発生する紛争には、どのようなものがあるのか、契約締結〜検収・稼働までの各フェーズで疑問となりやすい点を解説します。

  • 税経通信 2023年2月号

    • 発売日2023年01月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 顧客の要望に応えるために改めて見直す「贈与」の活用法と今後の制度改正 1 条件付贈与・負担付贈与の法務上の留意点/田中康敦 2 条件付贈与・負担付贈与の税務上の留意点/西内森吾 3 近年の改正と今後の動向/後宏治 4 贈与についての税務調査の現状と近年の裁判例・裁決例/竹村直樹 5 贈与税申告時の留意点/前山静夫

  • リフォーム工事の法律相談 改訂版

    • 発売日2023年01月10日
    • 出版社青林書院
    • 編著等犬塚浩、髙岡信男、岩島秀樹、竹下慎一、宮田義晃

    民法、特定商取引法など重要法令の改正と最新判例に対応! 住宅建築・リフォーム工事の法務に精通する弁護士が解説! 注文者と事業者に向けた契約・施工上の紛争事例と解決策!

  • 労災の法律相談 改訂版

    • 発売日2023年01月10日
    • 出版社青林書院
    • 編著等ロア・ユナイテッド法律事務所

    様々な労働災害に対応するための人事労務関係者必携の書! 過労死の労災認定基準の見直し、精神障害の労災認定基準見直しの動き、複数事業労働者への労災保険給付制度の新設、建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決の出現やフリーランスガイドラインなど、最新の労災関連の立法、通達、指針と判例の動向を明示して改訂!

  • JCAジャーナル 2023年1月号

    • 発売日2023年01月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方/日下部真治■生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用:Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断/中谷和弘■訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件/馮茜

  • 新着

    キーワードからみた労働法 第186回〜第197回

    • 発売日2023年01月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等大内伸哉

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載されている『キーワードからみた労働法』を電子書籍化。本稿では、『募集情報等提供事業』のほか11回分を掲載。

  • 交通事故民事裁判例集 第54巻 第6号

    • 発売日2023年01月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月~12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • 2022年の新法・改正法を考える

    • 発売日2023年01月01日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.39『2022年の新法・改正法を考える』

  • 実務解説 独占禁止法・景品表示法・下請法

    • 発売日2023年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等内田清人、大月雅博

    弁護士、企業の法務部門等の立場で、法令違反への対応、違反に問われないための体制整備を論じる。課徴金減免制度、課徴金算定、確約制度、判別手続といった実務上問題となることの多い事案・論点について、実務上の知見とともに特に詳説。平成28年改正・令和元年改正完全対応。最新の指針、裁判例、公正取引委員会運用実務を盛り込む。

  • 人事の地図 2023年1月号

    • 発売日2023年01月01日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。賃金 再考・賃金制度設計

  • 法律のひろば 2023年1月号

    • 発売日2023年01月01日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等ぎょうせい

    『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」と「犯罪者・非行少年の生活意識と価値観」―令和4年版犯罪白書を読む』を掲載。

  • 年報知的財産法2022-2023

    • 発売日2022年12月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等高林 龍、三村量一、上野達弘

    過去1年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。

  • 中国における国際取引紛争解決法

    • 発売日2022年12月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等梶田幸雄

    国際商事仲裁、国際商事調停、国際投資仲裁等を内容とした、主に中国の事例を対象とする国際私法の法理論と実務に関する研究。

  • 図解で早わかり 三訂版 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法のしくみ

    • 発売日2022年12月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等森 公任、森元 みのり

    消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応。

  • 国際協力と多文化共生

    • 発売日2022年12月28日
    • 出版社信山社
    • 編著等芹田健太郎

    国際平和・途上国支援・経済社会開発。在留外国人・労働者や留学生、移民、国内社会の統合や社会問題解決の道のり。阪神淡路大震災や東日本大震災での国際協力・支援、難民、移民の現状等を直視し、「包摂」と「排他」から「内なる国際化」を求めて。せりけんシリーズ第3弾。

  • 裁判例からわかる介護事業の実務

    • 発売日2022年12月28日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等芦原一郎、弁護士法人かなめ

    裁判例の中で、可能な限り要点のみを抽出し、介護事業所において一般的に注意すべき事項を説明。介護事業の実施にあたり、法務の観点での予防策や事後対応などの参考になる。

  • 税務の専門家も参考にする 相続税質疑応答集 第4版

    • 発売日2022年12月28日
    • 出版社法令出版
    • 編著等新井宏

    本書は、遺言や遺産分割などの相続税の課税原因となる民法の基礎的な知識、相続税の課税価格とその計算方法や非課税財産、債務、葬式費用などの相続税に関する様々な取扱い、小規模宅地の特例、信託課税などについて、重要な事例、誤りやすい事例、多くの実務家が疑問に思う事例などを中心に、各種法令や通達、裁判例や審査裁決に基づき、Q&Aの方式により、わかりやすく解説しています。第4版では、従来の事例を見直すとともに、数次相続や老人ホームヘの入居に関する事例を中心に、新たに9問を追加。

  • 三段表形式 酒税法関係法令集 令和4年10月1日現在

    • 発売日2022年12月28日
    • 出版社法令出版
    • 編著等法令出版編集部

    酒税法及びその他同法関連の法律・省令・政令を三段表形式でまとめた法令集。告示等についても完全収録。(※本書は、旧版[平成29年10月1日現在]の掲載があります。)

  • 労働法〔第5版〕

    • 発売日2022年12月26日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等荒木 尚志

    労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに、今後の労働法政策をも展望。今改訂は、育介法、職業安定法等の改正のほか、有期雇用者の待遇を巡る最高裁判決等に対応。(※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。)

  • M&A法大系〔第2版〕

    • 発売日2022年12月26日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等森・濱田松本法律事務所

    実務の最先端にいる弁護士陣による体系書。学説・判例を踏まえた理論と、蓄積された実務を鮮やかにリンクさせ、詳細に分析する。第2版では外資規制や知的財産法・情報法を扱う章を新設するとともに法改正や新たな判例、ガイドラインを織り込んで実務の到達点を示す。(※本書は、旧版の掲載があります。)

  • 民事訴訟法[第2版]瀬木比呂志

    • 発売日2022年12月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等瀬木比呂志

    民事訴訟法教科書の決定版、大幅改訂となる待望の第2版!大幅改訂により、基本の理解から司法試験・予備試験の準備、さらには弁護士の日常使用まで完全対応。「民事訴訟手続のIT化」に関する2022年改正法を、新旧条数とともに詳しくフォロー。初学者からプロまで、民事訴訟法に携わるすべての読者に贈る。(※本書は、[第3版]の掲載があります。)

  • ビジネス法務2023年2月号

    • 発売日2022年12月21日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】Legal BOOK2023――実務家による法務選書【特集2】「システム開発法務」基礎から最新論点まで【特集3】法務が押さえておきたい 最新企業情報開示の改正点と実務対応

  • 企業のための副業・兼業 労務ハンドブック 第2版

    • 発売日2022年12月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等田村裕一郎、古田裕子、井上紗和子、飯島潤、染谷裕大、川口皓太

    本書は、最新の政省令・政府資料や裁判例等を踏まえて、労働時間の通算、労災の責任の所在、企業秘密漏洩といった様々な労務リスクとその予防・対応策を、経営・労務に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。好評だった初版から大幅に加筆・修正し、書式・就業規則案も収録した第2版です。

  • 標準 著作権法〔第5版〕

    • 発売日2022年12月21日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等高林 龍

    複雑な条文構成のため、全体像を把握して学ぶことが難しい著作権法。その基本をおさえられるよう、わかりやすく一貫した叙述を心がけた。著者ならではの実務的な視点からの解説も特長。第5版は、令和2年・3年改正等に対応、注目される判例も多数収録。(※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。)

  • ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務

    • 発売日2022年12月20日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等柴田堅太郎、中田裕人

    ストーリーと解説の2部構成で法務上の問題点を実務的に解説。エグゼキューション面での問題のほか、コーポレートガバナンスに関する問題、セラーズDDの実務についても詳説。

  • 中国個人情報保護法制の実務

    • 発売日2022年12月20日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等孫彦

    中国の個人情報保護に関する現行法制を踏まえて、日本企業が留意すべき対応ポイントを解説。実務の動向や行政当局の担当官および裁判官の考え方をつかむ上でも参考になる。

  • 年金保険法〔第5版〕

    • 発売日2022年12月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等堀勝洋

    制度趣旨・目的を丁寧に解説し実務にも役立つと好評を博してきた体系書の最新版。第4版刊行(2017年)以降に成立した多数の法改正(被用者保険の適用拡大等の「令和2年法改正」、「令和3年全世代対応型社会保障構築法」等)を踏まえ、全面的に見直し補訂。

  • 交通事故民事裁判例集 第53巻 索引・解説号

    • 発売日2022年12月20日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載! 索引・解説号は、第1号から第6号に収録した判決を体系的に分類した「事項索引」「被害者類型索引」「判決月日・要旨索引」「裁判所別索引」「後遺障害の部位・等級別索引」により、縦横無尽な検索が可能です。

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