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目次

第Ⅰ章 独占禁止法・下請法・景品表示法の概要

第1 はじめに

第2 独占禁止法

1 概要

2 独占禁止法の規制内容

3 違反行為に対する処分と手続の流れ

第3 下請法

第4 景品表示法

第5 競争法に関する情報の集め方

1 書籍

2 インターネット

3 法改正に関する注意点

第Ⅱ章 ビジネスの各局面と競争法

第1 総論

第2 研究開発・技術取引

1 共同研究開発と独占禁止法

2 技術取引と独占禁止法

3 標準化・規格化と独占禁止法

コラム（1） 標準規格必須特許と差止請求～米国の状況

4 近時の動向

第3 購買・製造

1 競争事業者間における共同事業と独占禁止法

2 共同購買

3 共同生産

4 OEM

5 個別の事業者による購買・製造等

第4 顧客獲得

1 受注調整（入札談合を含む）

2 不当表示

3 不当な利益による顧客誘引

第5 商品販売・サービス提供

1 共同運送・共同保管

2 共同販売

3 カルテル

4 再販売価格の拘束

5 排他的取引・拘束条件付取引

第6 情報の収集・分析・提供

1 個々の事業者による情報活動

2 事業者団体による情報活動

3 業務提携に伴う情報交換

第Ⅲ章 独占禁止法の戦略的活用

第1 総論

第2 24条訴訟

1 はじめに

2 要件

3 手続

第3 損害賠償請求訴訟

1 はじめに

2 民法709条に基づく訴訟と独占禁止法25条に基づく訴訟の関係

コラム（3） 米国における競争法の戦略的活用

3 民法709条に基づく訴訟

4 独占禁止法25条に基づく訴訟

5 入札談合事案における官公庁からの違約金請求

6 株主代表訴訟

7 公取委の作為・不作為を理由とする国に対する損害賠償請求訴訟

8 公取委からの独占禁止法違反行為に係る資料を取得する方法について

コラム（7） 米国での民事事件における証拠収集

第4 独占禁止法違反の法律行為の私法上の効力を争う訴訟

1 独占禁止法違反の法律行為の効力

2 独占禁止法違反による無効が主張される類型

3 独占禁止法違反による無効を主張して債務の履行を拒む類型

4 独占禁止法違反による無効を主張して不当利得返還請求をする類型

第5 申告

1 申告の意義

2 申告の方法

3 申告後の手続

4 特定の事業分野に関する情報提供等

第Ⅳ章 独占禁止法の調査対応

第1 独占禁止法違反調査概説

1 独占禁止法違反調査

2 公取委事務総局において事件を担当する部署

第2 行政調査

1 端緒

2 立件手続

3 審査の概要

4 立入検査

5 証拠物件の収集

6 供述聴取

7 報告命令・報告依頼

8 不服申立て

9 意見聴取手続

第3 行政上の措置

1 排除措置命令

2 課徴金納付命令

3 確約手続

4 警告・注意

5 打切り

6 緊急停止命令（独禁70条の4）

第4 犯則調査手続

1 概要

2 手続の開始、決定、実行

コラム（17） 米国外に所在する被疑者個人の身柄の取扱い

3 刑事告発

4 刑事訴訟法上の合意制度（いわゆる日本版司法取引）

コラム（18） 米国当局による刑事事件の調査

第5 課徴金減免制度

1 課徴金減免制度とは

2 調査開始日前の課徴金減免申請手続

3 調査開始日以後の課徴金減免申請手続

コラム（20） 欧州におけるリニエンシー制度の概要

4 課徴金減免申請手続に関する諸問題

5 調査協力減算制度

6 排除措置命令との関係

7 取締役の善管注意義務

8 不服申立て

9 調査開始日前の課徴金減免申請に向けた社内調査

10 隣接事件が発覚した場合の対応（調査開始日前の課徴金減免申請）

11 調査開始日以後の課徴金減免申請に向けた対応

第6 調査開始日以後に事業者が検討すべきその他の事項

1 営業停止処分・指名停止等への対応

2 株主総会への対応

3 プレスリリース・マスコミ対応

4 民事責任追及に対する対応

コラム（22） 米国におけるリニエンシー申請と民事訴訟の関係（ACPERA法）

5 再発防止に向けた対応

6 税務上の取扱い

第7 処分取消訴訟

1 審判制度の廃止（平成25年改正）

2 処分取消訴訟

第Ⅴ章 平時のコンプライアンス対策

第1 はじめに

1 独占禁止法上のコンプライアンス体制構築の必要性

2 従来のコンプライアンス体制とその限界

3 近時の独占禁止法上のコンプライアンス体制の要点（いくつかの視点）

第2 カルテル等を念頭に置いた平時のコンプライアンス対策

1 カルテル等の予防策

2 カルテル等の早期発見のシステム構築

3 有事のための事前準備

第3 その他諸々の視点からの平時のコンプライアンス対策

1 カルテル等以外の規制類型を念頭に置いた平時のコンプライアンス対策

2 取引経過に即して特に留意すべき平時のコンプライアンス対策

奥付