表紙

はしがき

目次

凡例および文献略記とその案内

第1章 民事訴訟法総論

第1節 民事訴訟法の沿革

第2節 民事訴訟制度の目的と訴権論、指導理念としての手続保障

第1項 訴権論

第2項 民事訴訟制度目的論

第3項 理念としての手続保障

第3節 民事訴訟手続の流れ

第1項 訴えの提起

第2項 口頭弁論と証拠調べ

第3項 判決

第4項 上訴

第5項 民事保全と民事執行

第6項 日本の民事訴訟手続の特質

第4節 訴訟法規の種類──強行規定、任意規定、訓示規定

第1項 訴訟法規の種類

第2項 強行規定

第3項 任意規定

第4項 訓示規定

第5節 訴訟と非訟

第1項 訴訟と非訟の区別、非訟手続における審理

第2項 訴訟の非訟化

第3項 非訟手続における手続保障のあり方

第6節 民事訴訟手続に関連する諸手続・制度

第1項 民事訴訟手続と並び立つ諸制度（民事訴訟手続の付随手続）

第2項 他の紛争処理制度

第3項 民事訴訟手続の特別手続

【確認問題】

第2章 訴えの類型とその提起、訴訟物

第1節 訴え、請求、訴訟物

第1項 概説

第2項 訴えの種類

第2節 訴えの3類型

第1項 給付の訴え

第2項 確認の訴え

第3項 形成の訴え

第3節 訴えの提起とその後の手続

第1項 訴えの提起

第2項 訴え提起後の手続

第3項 訴え提起と訴訟係属の効果

第4節 訴訟物

第1項 訴訟物論争

第2項 論争の評価

第3項 確認訴訟、形成訴訟の場合

第5節 処分権主義

第1項 概説

第2項 審判形式・順序の指定、訴訟物による審判の限定

第3項 一部認容が許される場合

第4項 一部請求と残部請求の可否

第6節 重複起訴の禁止

第1項 概説

第2項 事件の同一性

第3項 拡大された重複起訴

【確認問題】

第3章 複数請求訴訟

第1節 概説

第2節 請求の併合

第1項 概説

第2項 併合の態様

第3項 併合請求に対する審判

第3節 訴えの変更

第1項 訴えの変更の意義、態様

第2項 訴えの変更の要件

第3項 訴えの変更の手続

第4項 訴えの変更に対する裁判所の処置

第4節 反訴

第1項 反訴の意義、態様

第2項 反訴の要件

第3項 反訴の手続

第5節 中間確認の訴え

【確認問題】

第4章 裁判所

第1節 裁判所、裁判体、裁判官等の裁判所職員

第1項 裁判所の意義

第2項 裁判体

第3項 裁判官等の裁判所職員

第2節 裁判官等の除斥・忌避・回避

第1項 裁判官の除斥

第2項 裁判官の忌避

第3項 裁判官の回避

第4項 裁判所書記官等への準用

第3節 民事裁判権

第1項 意義

第2項 対人的制約

第4節 管轄と移送

第1項 概説

第2項 管轄の種類、専属管轄

第3項 法定管轄

第4項 法定管轄以外の管轄

第5項 管轄の調査

第6項 移送

【確認問題】

第5章 当事者、代理、当事者適格

第1節 当事者の概念

第1項 概説

第2項 形式的当事者概念

第2節 当事者の確定、表示の訂正、任意的当事者変更

第1項 概説

第2項 当事者の確定の基準

第3項 当事者の確定等の処理の具体的な例

第3節 当事者に関する能力

第1項 当事者能力

第2項 訴訟能力

第3項 弁論能力

第4節 訴訟上の代理人

第1項 概説

第2項 法定代理

第3項 法人等の代表者

第4項 訴訟委任に基づく訴訟代理人

第5項 法令上の訴訟代理人

第6項 補佐人

第5節 当事者適格

第1項 概説

第2項 訴えの3類型と当事者適格

第3項 訴訟担当

第4項 当事者適格の拡張

【確認問題】

第6章 訴訟要件、審判権、訴えの利益

第1節 概説

第1項 訴訟要件の意義

第2項 訴訟要件の種類、その調査と審理

第2節 審判権の限界

第1項 概説および宗教的紛争

第2項 そのほかの限界

第3節 訴えの利益

第1項 各種の訴えに共通の訴えの利益

第2項 給付の訴えの利益

第3項 確認の訴えの利益（確認の利益）

第4項 形成の訴えの利益

【確認問題】

第7章 訴訟手続の進行

第1節 手続の進行と裁判所・当事者の役割、訴訟指揮権、責問権

第1項 手続の進行と裁判所・当事者の役割、訴訟指揮権

第2項 責問権

第2節 当事者の欠席等

第1項 当事者の双方の欠席等

第2項 当事者の一方の欠席

第3節 期日、期間、訴訟行為の追完

第1項 期日

第2項 期間、訴訟行為の追完

第4節 訴訟手続の停止

第1項 概説

第2項 訴訟手続の中断

第3項 訴訟手続の中止

第5節 送達

第1項 概説

第2項 送達場所の届出制度

第3項 送達の方法

【確認問題】

第8章 口頭弁論と当事者の訴訟行為

第1節 口頭弁論とその必要性・諸原則・実施、口頭弁論調書

第1項 口頭弁論とその必要性

第2項 口頭弁論の諸原則

第3項 口頭弁論の実施

第4項 口頭弁論調書

第2節 当事者の訴訟行為

第1項 訴訟行為の意義・種類

第2項 訴訟行為の撤回・取消し、訴訟行為と条件

第3項 訴訟行為と信義則

第4項 訴訟行為と私法行為

【確認問題】

第9章 弁論主義

第1節 弁論主義と職権探知主義

第1項 概説

第2項 弁論主義の内容と主張責任

第3項 弁論主義の対象

第4項 事実の同一性ないしふくらみ

第5項 弁論主義違反の有無

第6項 職権探知主義

第2節 釈明権・釈明義務と法的観点指摘権能・義務、真実義務と完全陳述義務

第1項 概説

第2項 釈明権・釈明義務とその限界

第3項 法的観点指摘権能・義務

第4項 真実義務と完全陳述義務

【確認問題】

第10章 争点整理

第1節 審理の計画と進行協議期日

第1項 審理の計画

第2項 進行協議期日

第2節 準備書面

第1項 準備書面の意義、内容等

第2項 準備書面の提出、送付とその効果

第3節 争点整理の実際、争点および証拠の整理手続

第1項 争点整理の実際

第2項 弁論準備手続

第3項 準備的口頭弁論

第4項 書面による準備手続

第4節 時機に後れた攻撃防御方法等の却下

第5節 訴訟準備・情報収集のための諸制度

第1項 概説

第2項 当事者照会

第3項 裁判所による調査等の嘱託、弁護士法上の照会

第4項 訴え提起前の証拠収集処分

第5項 証拠保全

【確認問題】

第11章 証明と証明責任、自白

第1節 概説

第2節 証拠と証明およびこれらに関連する諸概念

第1項 証拠に関する基本的概念

第2項 証明に関連する諸概念

第3節 証明の対象と証明を要しない事実

第1項 証明の対象

第2項 証明を要しない事実自白、裁判所に顕著な事実

第4節 事実認定の方法

第1項 自由心証主義

第2項 損害額の認定

第3項 事実認定の実際

第5節 証明責任とその分配、転換

第1項 概説

第2項 証明責任の分配

第3項 証明責任の転換、証明負担の軽減等

【確認問題】

第12章 要件事実論

第1節 概説

第1項 要件事実論とは何か

第2項 要件事実論の問題点とその機能

第2節 民事訴訟法学、民事訴訟実務の理解のために有用な若干のポイント

【確認問題】

第13章 証拠調べ

第1節 証拠調べ総論

第1項 証拠の申出

第2項 証拠調べの実施

第2節 証人尋問

第1項 意義

第2項 証人能力および証人の義務

第3項 証言拒絶権

第4項 証人尋問の手続

第3節 当事者尋問

第4節 鑑定

第1項 概説

第2項 鑑定人

第3項 鑑定の手続

第4項 鑑定人質問

第5節 書証

第1項 書証の意義

第2項 文書の証拠力

第3項 書証の申出と実施

第4項 文書提出命令

第5項 文書送付嘱託

第6節 検証

第1項 概説

第2項 検証の手続等

【確認問題】

第14章 判決とその確定、仮執行宣言、訴訟費用の負担と訴訟救助

第1節 裁判の意義と種類

第1項 訴訟の終了

第2項 裁判の意義と種類

第2節 判決の種類

第1項 終局判決

第2項 中間判決

第3節 判決の成立とその確定

第1項 判決の成立

第2項 判決の確定

第4節 仮執行宣言等

第1項 要件等

第2項 仮執行宣言の手続

第3項 仮執行の効果

第5節 訴訟費用とその負担、訴訟救助、法律扶助

第1項 概説

第2項 訴訟費用の種類

第3項 訴訟費用の負担

第4項 訴訟費用負担の裁判と訴訟費用額の確定手続

第5項 訴訟費用の担保

第6項 訴訟救助

第7項 法律扶助

【確認問題】

第15章 判決の効力

第1節 概説および証明効

第2節 判決の自縛力・覊束力

第1項 判決の自縛力（自己拘束力）と判決の更正・変更

第2項 判決の覊束力（手続内拘束力）

第3節 非判決、判決の無効、確定判決の騙取

第1項 非判決（判決の不存在）

第2項 判決の無効

第3項 確定判決の騙取

第4節 既判力、執行力（主観的範囲)、対世効等、反射効

第1項 既判力概説

第2項 既判力の時的限界、既判力の縮小、確定判決変更の訴え

第3項 既判力の客観的範囲（対象たる客体の範囲）

第4項 既判力・執行力の主観的範囲（対象たる主体の範囲）、対世効等、反射効

第5節 争点効と信義則

第1項 争点効とその根拠

第2項 争点効理論と信義則による規制論

【確認問題】

第16章 当事者の意思による訴訟の終了

第1節 概説

第2節 訴えの取下げ

第1項 概説

第2項 訴えの取下げの一般的な要件

第3項 訴えの取下げの手続等

第4項 訴えの取下げの効果

第5項 意思表示の瑕疵に関する規定の類推、訴えの取下げの効力を争う方法

第3節 訴訟上の和解

第1項 和解の種類

第2項 訴訟上の和解の意義・手続・あり方

第3項 訴訟上の和解の要件

第4項 訴訟上の和解の法的性質・効果、訴訟上の和解の効力を争う方法等

第4節 請求の放棄・認諾

第1項 概説

第2項 請求の放棄・認諾の要件

第3項 請求の放棄・認諾の効果等

【確認問題】

第17章 共同訴訟

第1節 多数当事者訴訟・共同訴訟の意義と類型

第1項 多数当事者訴訟の意義と類型

第2項 共同訴訟の意義と類型

第2節 通常共同訴訟と同時審判申出共同訴訟

第1項 通常共同訴訟の要件

第2項 共同訴訟人独立の原則

第3項 同時審判申出共同訴訟等

第3節 必要的共同訴訟

第1項 固有必要的共同訴訟

第2項 類似必要的共同訴訟

第3項 必要的共同訴訟の審理

第4節 共同訴訟参加

第5節 主観的追加的併合

第1項 概説とその適否

第2項 具体的な類型

【確認問題】

第18章 補助参加と訴訟告知

第1節 概説

第2節 補助参加の要件

第1項 他人間の訴訟の係属

第2項 補助参加の利益

第3節 補助参加の手続

第4節 補助参加人の地位

第1項 概説

第2項 訴訟行為についての制限

第5節 補助参加人に対する判決の効力（参加的効力）

第1項 参加的効力の内容とこれが生じる判断

第2項 参加的効力の要件、補助参加における既判力等の拡張

第6節 共同訴訟的補助参加

第7節 訴訟告知とその効力

第1項 概説

第2項 訴訟告知の要件と手続

第3項 訴訟告知の効果

【確認問題】

第19章 独立当事者参加

第1節 独立当事者参加の意義と機能、訴訟の構造

第2節 独立当事者参加の要件

第1項 詐害防止参加

第2項 権利主張参加

第3項 共通の要件

第3節 独立当事者参加の手続

第4節 独立当事者参加の審理・判決・上訴

第1項 独立当事者参加の審理（40条準用の意味）

第2項 独立当事者参加の判決

第3項 独立当事者参加事案における上訴と上訴審の判断

第5節 訴訟脱退

第1項 脱退の要件と手続

第2項 脱退の効果

【確認問題】

第20章 訴訟承継

第1節 概説

第1項 訴訟承継主義と当事者恒定主義

第2項 訴訟承継の種類と効果

第2節 当然承継

第1項 当然承継が生じる場合

第2項 当然承継の手続

第3節 参加・引受承継

第1項 参加・引受承継の原因

第2項 参加・引受承継の手続

第3項 参加・引受承継事案の審理、承継が認められない場合の判決

【確認問題】

第21章 上訴等の不服申立て

第1節 概説

第1項 上訴の概念

第2項 上訴制度の組立て・目的、上訴審の審判の対象、事実審と法律審

第3項 上訴の種類とその概要

第4項 上訴の要件と違式の上訴・裁判

第5項 上訴の効果とその手続の概要

第6項 執行停止

第2節 控訴

第1項 概説

第2項 控訴の利益

第3項 附帯控訴

第4項 控訴の手続

第5項 控訴審の判決

第6項 当事者の意思による控訴権の処分

第3節 上告と上告受理申立て

第1項 概説

第2項 上告制度の改革

第3項 上告理由

第4項 上告受理申立理由

第5項 上告の手続

第6項 上告審の審理・判決

第4節 抗告

第1項 抗告の意義と種類

第2項 抗告の認められる裁判

第3項 抗告の手続

第4項 再抗告

第5項 許可抗告

第5節 特別上訴

第1項 概説

第2項 特別上告、特別抗告

【確認問題】

第22章 再審

第1節 概説

第2節 再審事由

第3節 再審の訴えの対象、訴訟要件ないし適法要件

第1項 再審の訴えの対象となる裁判

第2項 再審の訴えの管轄

第3項 再審の訴えの出訴期間

第4項 再審の補充性

第5項 再審の訴えの当事者適格

第4節 再審の手続

第1項 再審の訴えの提起

第2項 再審の訴えの適法性および再審事由の審理と裁判

第3項 本案の審理と判決

【確認問題】

第23章 簡易裁判所とその審理、略式訴訟手続、家庭裁判所と人事訴訟

第1節 簡易裁判所とその審理

第1項 簡易裁判所

第2項 簡易裁判所の訴訟手続

第2節 略式訴訟手続

第1項 手形・小切手訴訟

第2項 少額訴訟

第3項 督促手続と督促異議、通常訴訟への移行

第3節 家庭裁判所と人事訴訟

第1項 家庭裁判所とそのあり方

第2項 家事審判・調停と人事訴訟

【確認問題】

第24章 国際民事訴訟

第1節 概説

第1項 適用される法規、関連の条約

第2項 送達

第3項 外国人の当事者に関する規律

第4項 その他

第2節 国際裁判管轄

第3節 外国判決の承認と執行

第1項 概説

第2項 外国判決の承認

第3項 外国判決の執行

第4項 外国判決の承認・執行の効果

第4節 国際訴訟競合

【確認問題】

補論 民事裁判手続のIT化に関する改正について

一 制度の概要

二 若干の考察

事項索引

判例索引

奥付