表紙

目次

第1章 相続税の課税原因等

1 失踪宣告とその取消しの効果

2 認定死亡

3 認知

4 死後認知と価額支払請求

5 遺言の種類及びその方式①―普通方式の遺言

6 遺言の種類及びその方式②―特別方式の遺言

7 自筆証書遺言による遺言書の保管と執行

8 包括遺贈と特定遺贈

9 遺贈と死因贈与

10 死因贈与の課税上の取扱い

11 口頭による死因贈与

12 遺言の撤回と課税

13 遺言書と異なる内容の遺産分割協議を行った場合の課税

14 「相続させる」旨の遺言の性質とその課税関係

15 停止条件付遺贈があった場合の相続税の申告

16 相続の承認

17 限定承認

18 限定承認による課税上の取扱い

19 相続放棄

20 遺産分割

21 具体的分割方法

22 遺言による遺産分割方法の指定と換価分割及び代償分割の課税関係

23 共同相続人間で相続分の無償譲渡が行われた場合の課税関係

24 胎児がいるときの遺産分割協議及び相続税の課税

25 相続人が未成年者である場合の遺産分割協議

26 行方不明者がいる場合の分割協議

27 特別受益

28 特別受益証明書の効力

29 寄与分

30 遺留分とその侵害額の請求

31 遺留分の事前放棄

32 相続回復請求権

33 共同相続人間の相続回復請求権と短期消滅時効

34 特別縁故者に対する相続財産の分与と相続税課税

35 配偶者居住権とその課税関

36 特別寄与料制度とその課税関係

第2章 相続税の課税価格と相続税の計算

37 相続税の概要

38 相続税の計算の概要

39 相続税の総額の計算

40 相続放棄があった場合の相続人

41 同時に死亡した場合の相続と相続税の申告

42 相続税法上の養子の数に制限を受ける場合

43 実子とみなされる養子の範囲及び身分が重複する場合の相続分

44 遺産分割後に判明した事情による分割のやり直しと課税関係

45 代償分割と相続税の課税

46 代償財産の価額

47 遺留分侵害額の請求があった場合の相続税の計算

48 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産

49 夫婦で介護付有料老人ホームに入居した場合の入居一時金等に関する課税関係

50 売買契約直後に買主に相続が開始した場合の相続税の課税関係

51 売買契約直後に売主に相続が開始した場合の相続税の課税関係

52 雇用主が保険料を支払っていた場合の相続財産とみなされる生命保険金

53 保険事故が発生していない生命保険契約を相続人が引き継いだ場合の課税関係

54 契約者貸付金のある生命保険金

55 相続放棄をした場合の生命保険金と相続税の非課税規定の適用

56 死亡退職金及び弔慰金等の取扱い

57 生前退職に伴う退職金が死亡後に確定した場合の課税関係

58 相続税の申告後に支払が確定した被相続人の退職手当金の課税関係

59 被相続人の死亡後に支給期が到来する給与等の課税関係

60 被相続人が生前に支給申請を行っていた障害厚生年金の課税関係について

61 退職手当金の受取人の判定

62 生命保険契約に基づく年金受給権の課税関係

63 未分割のまま二次相続が開始した場合の一次相続の課税対象財産

第3章 相続税の非課税財産等

64 庭内神し及びその敷地の非課税財産性

65 古墳の敷地(周知の埋蔵文化財包蔵地)の課税関係

66 個人立幼稚園の財産の非課税

67 個人立幼稚園に係る教育用財産の範囲

68 生命保険金の一部を特定公益法人に寄付した場合の非課税の計算

69 特定公益信託の信託財産の非課税

70 国や公益法人等へ相続財産を寄付した場合の相続税の課税関係

71 相続等により取得した財産に甚大な被害を受けた場合

72 損害賠償金と相続税課税

73 人身傷害補償保険金を受け取った場合の課税関係

第4章 相続債務及び葬式費用

74 控除できる債務

75 債務が控除不足となる場合の課税価格

76 相続開始後に納期が到来する固定資産税の債務控除

77 未経過期間分の受取家賃(貸家を使用収益をさせる義務)の債務控除

78 被相続人に対する重加算税

79 徴収猶予されていた公共下水道の負担金の債務控除

80 遺言執行費用と債務控除

81 相続開始時に支払額が未確定であった債務の債務控除

82 相続人が相続開始後に履行した保証債務と債務控除

83 被相続人の生前の係争に係る裁判費用と債務控除

84 遺贈により取得した財産から支払った葬式費用の債務控除

85 譲渡担保契約により他に移転した財産の相続税の課税関係及び債務控除

86 葬式費用の範囲

87 香典及び香典返しの費用

第5章 税額加算・税額控除等

88 養子が相続放棄した場合及び孫が養子となった場合の相続税額の2割加算

89 被相続人の甥が代襲相続人となった場合の相続税額の２割加算

90 養子縁組前に生まれた養子の子に対する相続税額の2割加算

91 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算

92 法定相続人の数から除外される養子に係る相続税額の2割加算

93 生前贈与財産の加算

94 贈与税の配偶者控除を受けた財産に係る生前贈与加算

95 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の生前贈与加算

96 遺産分割前に死亡した配偶者の税額軽減の特例①(二次相続の相続人が複数人いる場合)

97 遺産分割前に死亡した配偶者の税額軽減の特例②(二次相続の相続人が1人となった場合)

98 配偶者が財産の全部を相続した場合の配偶者の税額軽減の特例

99 配偶者の税額軽減の申告手続

100 遺産分割協議書その他の財産の取得の状況を証する書類

101 贈与税額控除がある場合の配偶者の税額軽減

102 贈与税額控除額が相続税額を超える場合

103 未成年者控除

104 法定相続人の数への算入が制限された相続人の未成年者控除

105 未成年者控除の控除不足の取扱い

106 相続税額がない場合の未成年者控除

107 相次相続控除

108 成年被後見人の相続税における障害者控除の適用

第6章 小規模宅地等の特例

109 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の概要

110 特定事業用宅地等

111 「特定事業用宅地等」と「貸付事業用宅地等」がある場合

112 不動産貸付業等の範囲

113 相続開始前3年以内に貸付開始した宅地等の小規模宅地等の特例

114 事業用建物等の建築中に相続が開始した場合

115 被相続人等の居住の用に供されていた小規模宅地等の範囲

116 被相続人の病院入院により空家となっていた建物の敷地

117 被相続人が老人ホームヘ入居したために空家となっていた建物の敷地

118 老人ホーム入所後に建て替えられた建物の敷地を相続した場合の小規模宅地等の特例の適用

119 老人ホーム入所後に配偶者から相続した居住用家屋の敷地の小規模宅地等の特例の適用

120 居住用宅地等を取得した相続人が相続税の申告期限前に単身赴任した場合

121 共同で建物を建築した場合の小規模宅地の特例の適用

122 被相続人所有の宅地に被相続人及び相続人が建物を建築していた場合の小規模宅地の特例の適用

123 家なき子と呼ばれる親族が相続した場合の小規模宅地等の特例

第7章 相続税の申告と更正の請求

124 「相続の開始のあったことを知った日」の判定

125 両親が相次いで死亡した場合の相続税の申告

126 失踪に伴う相続税の申告義務

127 胎児がいる場合の申告方法

128 認知による相続人の異動

129 特別縁故者の申告

130 米国に居住する相続人の印鑑登録証明書

131 申告義務のない者の行った相続税の申告及びその後の修正申告の取扱い

132 修正申告と更正の請求の特則

133 相続税法32条と国税通則法23条1項の更正の請求の期限

134 相続人が相続財産であることを認識していた財産の申告漏れに係る重加算税の賦課

第8章 家族信託の課税関係

135 遺言信託があった場合の相続税の課税

136 受益権を分割した信託が設定された場合の課税関係

137 後継ぎ遺贈型受益者連続信託が設定された場合の課税関係

第9章 相続時精算課税

138 相続時精算課税制度の概要

139 株式等の価額が変動する財産についての相続時精算課税制度の適用

140 相続時精算課税制度の適用を受けていた場合の相続税の計算

141 被相続人の死亡と同じ年に贈与を受けた財産に係る相続時精算課税制度の適用

142 贈与を受けた者が贈与税の申告前に死亡した場合の相続時精算課税の適用

143 相続時精算課税を選択した後の少額贈与に係る贈与税の申告の要否

第10章 非上場株式の相続税・贈与税納税猶予及び免除

144 非上場会社の株式に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例の概要

145 非上場会社の株式に係る贈与税の納税猶予(一般措置)

146 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(一般措置)の適用を受けるための株式等の数

147 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(特例措置)

148 非上場会社の株式に係る相続税の納税猶予(一般措置)

149 非上場会社の株式に係る相続税の納税猶予(特例措置)

奥付