表紙

はしがき

目次

序章 あらゆる類型に共通する初動対応のポイント

Ⅰ 4つの心得～初動対応で何よりも大切なこと～

Ⅱ 初期的調査における調査体制

1 初期的調査の要点

2 初期的調査のメンバー選定

3 求められるのは「臨機応変」

Ⅲ 初期的調査

1 初期的調査の目的

2 基本的な事実関係の把握

3 広がりや影響の把握

Ⅳ 本格調査における調査体制

1 本格的な調査体制の構築

2 委員会設置時に会社側で必要となる段取り

Ⅴ 当局対応

1 捜査当局対応

2 行政当局対応

Ⅵ 国境を越えた不正・不祥事事案への対応

1 事実の把握の難しさ

2 海外法の適用によるリスク把握の難しさ

Ⅶ 広報対応―公表の要否・ステークホルダーへの個別説明

1 広報対応の重要性

2 公表の要否の検討枠組み

3 広報戦略の策定と広報対応

4 各ステークホルダーへの個別説明

Ⅷ 再発防止策の策定と実行

第1章 個人データの漏えい

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 個人データの漏えい事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 事案の把握および最初に行うべき事実確認

2 誤送信先への連絡（削除依頼等）

3 証拠の保全

4 対応部署への連絡および対応チームの組成

5 当局，被害者，取引先対応

6 公表の要否の検討

Ⅲ 関係法令等

1 個人情報保護法に基づく義務

2 個情委への報告および本人への通知の要否

3 個情委への報告手続・本人への通知手続

4 報告・通知すべき内容について

5 「漏えい」該当性

6 高度な暗号化

7 各種業法に基づく当局への報告

8 プライバシーマーク付与事業者の場合

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

1 誤送信の再発防止

2 その他サイバーセキュリティインシデントの再発防止

第2章 キックバック

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ キックバック事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 最初に行うべき事実確認

2 証拠の収集

3 キックバックに関与した社外の者への協力要請

4 不正行為者への対応

5 公表の要否

Ⅲ 関係法令等

1 成立し得る犯罪

2 刑事告訴

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

1 各役職員の役割の見直し

2 取引先に対する監視・監督

第3章 品質データ偽装

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 品質データ偽装事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 即時出荷停止の検討

2 初期的調査による事案の広がりの把握

3 証拠資料の収集・保全

4 顧客対応

5 当局対応

6 公表の要否・適否の検討

Ⅲ 関係法令等

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

1 自社の技術力・工程能力の把握と顧客とのコミュニケーション

2 品質管理体制の強化

3 役職員の意識改革の推進

第4章 反社会的勢力との取引

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 反社会的勢力との取引事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 反社会的勢力と疑われる取引先に関する情報の収集

2 反社会的勢力と疑われる取引先との取引状況の確認

3 契約内容の検討（契約期間や暴力団排除条項の有無）

4 警察・暴追センターへの照会

5 取引解消等の措置の実施

Ⅲ 関係法令等

1 関連する法令・指針・ガイドライン

2 裁判例

3 行政処分の事例

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第5章 環境汚染

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 環境汚染事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 自主的な調査の実施

2 事実関係の把握および資料・データの収集

3 行政への報告等

4 住民への説明

5 公表に関する検討

Ⅲ 関係法令等

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

1 事案の概要

2 再発防止策

第6章 企業幹部の私生活上の犯罪

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 企業幹部の私生活上の犯罪事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 弁護人とのコンタクト

2 弁護人を通じた事実関係の把握

3 捜査への対応

4 マスコミ対応

5 役職や人事に関する検討

Ⅲ 関係法令等

1 被疑者の逮捕後の手続

2 逮捕の種類・要件

3 勾留の要件

4 保釈の種類・要件

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第7章 ハラスメント

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ ハラスメント事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 相談窓口での対応

2 調査の実施

3 暫定的措置の検討

4 事実の認定・ハラスメントの評価

5 調査結果に基づく関係者への対応

Ⅲ 関係法令等

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第8章 会計不正

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 会計不正事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 初期的調査の際の留意点

2 ヒアリングの実施および関係資料の収集

3 監査法人とのコミュニケーション

4 開示書類の延長申請の検討

5 調査体制・スケジュールの確立

Ⅲ 関係法令等

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

1 企業風土の改善・コンプライアンス意識の醸成

2 経理体制・システムの強化

第9章 インサイダー取引

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ インサイダー取引事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 犯則事件か課徴金事案かの確認

2 SESCの調査への協力および調査妨害の防止

3 社内情報の管理

4 SESCの調査や勧告に関する公表

5 社内調査の要否の検討，社内調査結果の公表

Ⅲ 関係法令等

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

1 周知徹底の仕組みの再考

2 インサイダー取引防止体制の見直し

第10章 不当表示

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 不当表示事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 事実関係の確認

2 表示の取りやめ等の検討

3 公表の要否の検討

4 顧客対応・マスコミ対応

5 当局対応

Ⅲ 関係法令等

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第11章 カルテル・談合

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ カルテル・談合事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 最初に行うべき対応

2 調査チームの組成

3 証拠保全・収集

4 当局対応

Ⅲ 関係法令等

⑴ 要件

⑵ 効果

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

⑴ 概要

⑵ 企業としてカルテル・談合を一切許容しない旨の意思表明

⑶ 排除措置命令との関係

⑷ カルテル・談合に関与した役職員に対する処分

第12章 海外贈収賄

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ 海外贈収賄事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 最初に行うべき事実確認

2 調査チームの組成

3 証拠の保全・収集

4 さらなる贈賄行為の防止

5 当局対応

6 公表の要否の検討

Ⅲ 関係法令等

1 不正競争防止法

2 FCPA

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

⑴ トップのコミットメント

⑵ リスクベース・アプローチ

⑶ 具体的でわかりやすいルールの策定

第13章 ビジネスと人権

事例／初動対応チェックリスト

Ⅰ ビジネスと人権事案への対応のポイント

Ⅱ 初動対応

1 初期的な事実確認

2 事実関係の調査

3 人権NGO等の第三者への対応

4 公表の要否・適否の検討

5 役職員への懲戒処分およびサプライヤーへの責任追及の可能性の検討

Ⅲ 関係法令等

1 国連ビジネスと人権に関する指導原則

2 OECD多国籍企業行動指針

3 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

1 人権に関するポリシー等の策定

2 人権デュー・ディリジェンスの実施

3 外部のサプライヤー管理

4 社内教育

あとがきに代えて

奥付