BUSINESS LAWYERS LIBRARY

図解で早わかり 三訂版 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法のしくみ

発売日
2022年12月30日
出版社
三修社
編著等
森 公任、森元 みのり

消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応。

目次

表紙

はじめに

Contents

PART 1 契約の一般ルールと消費者保護の法律

1 契約自由の原則と例外

2 契約の有効・無効

3 定型約款

4 無効と取消

5 クーリング・オフ

6 消費者契約法の全体像

7 特定商取引法の全体像

8 割賦販売法の全体像

9 電子商取引

10 電子契約の成立時期と操作ミスに対する救済措置

11 なりすましのトラブル

Column 民法改正による成人年齢引下げと消費者法

PART 2 消費者契約法

1 消費者契約法とは

2 対象となる契約

3 事業者の情報提供

4 消費者取消権

5 不利益事実の不告知と取消

6 消費者取消権行使の対象となる事業者の行為

7 第三者や代理人がいる場合と契約の取消

8 仲介者や代理人がいる場合

9 消費者取消権の行使期間

10 債務不履行責任の免責特約

11 不法行為責任の免責特約

12 契約不適合責任の免責特約

13 高額の損害賠償や違約金を定める契約

14 消費者の利益を一方的に害する規定

15 消費者契約法と他の法律との関係

16 消費者団体訴訟①

17 消費者団体訴訟②

Column ハガキでクーリング・オフをする場合

PART 3 特定商取引法

1 特定商取引法とは

2 訪問販売

3 キャッチセールス・アポイントメントセールス

4 訪問販売の対象となる商品・サービス・権利

5 訪問販売を行う事業者の負う義務①

6 訪問販売を行う事業者の負う義務②

7 訪問販売の禁止行為

8 訪問販売とクーリング・オフ

9 役務付帯契約

10 消耗品の使用・消費とクーリング・オフ

11 過量販売規制

12 消費者が支払う損害賠償金や違約金の限度

13 通信販売

14 通信販売の広告記載事項①

15 通信販売の広告記載事項②

16 広告についての禁止事項

17 通信販売の広告メール等の規制

18 前払式通信販売

19 ネットオークションと通信販売

20 電話勧誘販売

21 電話勧誘販売の規制

22 電話勧誘販売とクーリング・オフ

23 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売と適用除外

24 連鎖販売取引

25 連鎖販売取引の規制

26 連鎖販売取引とクーリング・オフ

27 契約者を保護する制度

28 特定継続的役務提供

29 特定継続的役務提供の規制①

30 特定継続的役務提供の規制②

31 特定継続的役務提供契約の中途解約権

32 業務提供誘引販売取引

33 業務提供誘引販売取引の規制

34 訪問購入

35 訪問購入の勧誘時のルール

36 訪問購入とクーリング・オフ

37 ネガティブオプション

参考書式 特定商取引法に基づく表示

PART 4 割賦販売法

1 割賦販売法が規制する販売形態

2 割賦販売法が規制する取引行為

3 割賦販売

4 ローン提携販売

5 包括信用購入あっせん

6 個別信用購入あっせん

7 個別信用購入あっせんとクーリング・オフ

8 指定信用情報機関

9 クレジットカード番号等の管理

10 前払式特定取引

Column ファイナンスリースと割賦販売法

PART 5 消費者を保護するその他の法律

1 消費者安全法

2 リコール

3 消費生活用製品安全法

4 製造物責任法

5 個人情報保護法

6 景品表示法

7 景品類

8 景表法の不当表示

9 金融サービス提供法

奥付

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