BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

481〜510件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務

    • 発売日2024年02月14日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等幅野直人

    「契約とは何か」「契約書の構造はどのようなものか」などの契約書業務の基礎を解説。秘密保持契約書等の簡易な契約書を作成・レビューできる実践力を身につけることができる。

  • 産学連携関係者のための契約の「いろは」

    • 発売日2024年02月14日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等小川 隆

    本書は、産学連携で頻出する“9種類”の契約を詳細に解説しています。さらに、実際の業務でそのまま活用できるサンプル契約書を付録として提供しています。契約書の条文を一つ一つ丁寧に解説しており、初心者でも理解しやすい内容になっています。また、産学連携で問われるポイントをQ&A形式で解説しています。この本で、産学連携の契約の9割はマスターできるでしょう。残りの1割は…「気合」です。 

  • 契約法[第2版](日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2024年02月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等松井和彦、岡本裕樹、都筑満雄

    民法を初めて学ぶ人にも分かりやすい記述で、基本をしっかり理解できる教科書。最新判例も反映した、充実の第2版!(※本書は、旧版の掲載があります。)

  • 税経通信 2024年3月号

    • 発売日2024年02月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 今年は申告件数増加か? 贈与税・譲渡所得税 申告の注意点 1 贈与税編 今年の申告に関係する近年の贈与税改正/後宏治 2 贈与税編 申告書の作成手続きと注意事項/鑄谷真太郎 3 譲渡所得税編 近年の改正を踏まえた譲渡所得申告の留意点/渡辺登 4 譲渡所得税編 申告書の作成手続きと注意事項/二又大樹

  • JCAジャーナル 2024年2月号

    • 発売日2024年02月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■主要国の仲裁法の比較(1) 連載開始にあたり/高杉直■オンライン紛争解決(ODR)におけるデュー・プロセスの視点/小林学■インターネット上での営業誹謗的表現の削除・修正及び損害賠償を求める申立ての国際裁判管轄に関するEU司法裁判所の判断(上)/的場朝子

  • 2024年版 病院賃金実態資料

    • 発売日2024年02月07日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等医療経営情報研究所

    1989年より実施している病院職員の職種別・職位別賃金に関する調査の集計結果と個別病院の実態を掲載しており、医師をはじめ、主な18職種の賃金や、職位別にみた賃金・手当や賞与・一時金等について病院規模と地域別・経験年数別に集計しています。病院における職員の賃金制度や水準の見直しなどに着手するうえで必須の資料の2024年版です。

  • 労働法実務講義 第四版

    • 発売日2024年02月01日
    • 出版社日本法令
    • 編著等大内伸哉

    実務担当者待望の第四版! 実務に役立つ労働法の考え方が身につく! 働き方が多様化しているなか、労働を取り巻く法律の頻繁な改正に伴い、事業主の労務管理の在り方も複雑化しています。本書は、そのような時代背景に伴いめまぐるしく変わる労働法について、裁判例や通達等を多数紹介し、多角的に、そして実務に応用できるよう、深く解説しています。

  • 人事の地図 2024年2月号

    • 発売日2024年02月01日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】福利厚生:健康経営/ウェルビーイング経営のココロ

  • 家事法の理論・実務・判例7

    • 発売日2024年02月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等道垣内弘人、松原正明

    研究者、裁判官、弁護士等が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし将来の法制度を展望する年報第7号。特集:遺産分割/特別論文/判例解説/当期裁判例概観。

  • AIと著作権

    • 発売日2024年02月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等上野達弘、奥邨弘司

    高機能生成AIの登場により、AIをめぐる著作権制度の在り方には、かつてないほど大きな注目が集まっている。権利者側からは法規制の見直しが叫ばれ、政府も各種対応に追われるなど、一種の社会的な混乱が生じているなかで、どこまでコンセンサスが得られ、どこから先に議論の余地があるのか、珠玉の論攷と座談会を通じて徹底分析。

  • すぐに役立つ 入門図解 最新 株式会社・合同会社・一般社団法人設立の手続きと書式

    • 発売日2024年01月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等安部 高樹、武田 守

    設立件数が年間9万件を超える株式会社をはじめ、法人の中でも設立申請件数が多い、合同会社、一般社団法人について、設立手続きに必要な知識や申請書式を1冊に集約。設立後に生じ得る役員変更などの変更登記、社会保険や税金関係の届出、毎年提出する書類など設立後に必要になる手続きについてもフォロー。2023年10月にスタートした消費税(インボイス制度)、電子帳簿保存法のこともわかる。どんな種類の法人を設立するか迷っている人必携の書。

  • 事業者必携 図解とQ&Aでわかる 建築基準法・消防法の法律知識

    • 発売日2024年01月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等木島 康雄

    建物の建築や改修工事、企業(オフィス)の防災上の安全確保のための設備など、建築基準法の基本事項や規制、消防法の設備、設備基準について知りたいと思っている人のための入門書。複雑でわかりにくい制度を理解するための用語などを豊富な図解を用いて平易に解説。

  • 保証・人的担保の論点と解釈

    • 発売日2024年01月30日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等平野 裕之

    保証を中心とする人的担保。その論点の全て!連帯保証、共同保証、根保証はもちろん、併存的債務引受、独立損害担保、経営指導念書についても言及。保証を中心とした人的担保をめぐる論点のすべてを扱う解説書。好評書『新債権法の論点と解釈』を深掘りする、保証に関する論点と解釈!連帯保証、共同保証、根保証はもちろん、保証と形式のみの差しか認められない併存的債務引受、また保証に類似する人的担保として、独立損害担保と経営指導念書についても言及する、保証を中心とした人的担保をめぐる論点のすべてを扱う解説書。

  • 気弱さん・口下手さんの交渉術

    • 発売日2024年01月26日
    • 出版社日本実業出版社
    • 編著等保坂康介

    何らかの交渉をする機会は沢山あります。でも押しが弱いし話すのも上手くない…できれば避けたい方も多いでしょう。本書はそんな人でもあらゆる場面で使える交渉術を紹介。心理カウンセラー資格をもつ弁護士で、口下手な著者だからこその実践的ノウハウです。

  • 悩める上司・人事担当者のための 問題社員未満との付き合い方

    • 発売日2024年01月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等松下直子

    解雇や懲戒に至るような「問題社員」ではないまでも、会社、上司、周囲に迷惑をかけたり、ミスを繰り返して仕事がすすまないなど、やっかいな存在の「問題社員〝未満〟」と言えるような社員に対して、上司や会社の人事部門がどう接していけば改善を図れるのか。社会保険労務士、人事コンサルタントとしての著者の経験とエリック・バーンの「交流分析」の手法をベースに、上司・人事担当者が「問題社員〝未満〟」にどう向き合っていくべきかをわかりやすく説いた本。

  • 競争を否定する選挙法

    • 発売日2024年01月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等安野修右

    1952年の公職選挙法改正に焦点を当て、選挙運動に対する厳格な制限規定が現存している理由に関して合理的選択論の枠組から論じる。

  • スタートライン民法総論[第4版]

    • 発売日2024年01月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等池田真朗

    第4課の家族法の概観をはじめ、最新の法改正に対応。同シリーズ『債権法』でおなじみのコラム「ルール創りの観点から」を導入。(※本書は、旧版の掲載があります。)

  • 就業規則の法律相談Ⅱ

    • 発売日2024年01月20日
    • 出版社青林書院
    • 編著等杜若経営法律事務所

    労使紛争に強い就業規則をどう作るか? 使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解。見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト。紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載。最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説。弁護士、社労士、人事、労務担当者必携。

  • 就業規則の法律相談Ⅰ

    • 発売日2024年01月20日
    • 出版社青林書院
    • 編著等杜若経営法律事務所

    労使紛争に強い就業規則をどう作るか? 使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解。見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト。紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載。最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説。弁護士、社労士、人事、労務担当者必携。

  • ビジネス法務2024年3月号

    • 発売日2024年01月19日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】社内規程「見落としポイント」総点検【特集2】デジタル化・AI活用の波を乗りこなす株主総会2024【特別企画】山口利昭「2023年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」【地平線】少德彩子「法務部員はなぜ自社事業を把握すべきか」【実務解説】・半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向・経済制裁コンプライアンスの高度化――地政学リスクの高まりをふまえて・「オワハラ」をめぐる法的問題と採用活動上の留意点【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級演習問題

  • 実務対応 株式会社の清算手続における疑問点

    • 発売日2024年01月18日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等杉山直、岡本知子、内藤敦之、夏苅一、山本真也

    通常清算(解散決議から清算結了後まで)を円滑に進める上での疑問点を取り上げています。ケースへの対処方法や法的な取扱い等を「ポイント」として掲げた上で、実務上生じたノウハウを落とし込んで解説しています。会社清算手続について経験豊富な専門家が執筆しています。

  • 社会保障制度における社会手当の成立・展開過程

    • 発売日2024年01月17日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等原田悠希

    中央地方関係の視点から、社会手当が創設された1960年代から現在までの社会手当の成立・展開に関する政策決定過程の分析を行う。

  • 高揚するコンサル したたかな弁護士

    • 発売日2024年01月16日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等週刊東洋経済編集部

    エリート職業である弁護士や会計士などの“士業”。激変の波が各士業を襲っている。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっている。

  • 商業登記全書 第5巻 株式会社の機関〈第2版〉

    • 発売日2024年01月16日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等神﨑満治郎、鈴木龍介

    15年ぶり全面改訂! 株主総会、取締役・取締役会ほか株式会社の各機関について、権限や資格、員数、選任・退任等の諸手続、必要書面について、商業登記実務を中心に解説。

  • 建設業界の仕組みと労務管理

    • 発売日2024年01月12日
    • 出版社日本法令
    • 編著等櫻井好美

    建設業は、天候に左右されたり「出面表」による勤怠管理が主流であったりなど、他業種にはない特徴から作業時間の把握が難しく、時間外労働が恒常化しています。また、社会保険への未加入や、実態としては労働者である一人親方など、時間外労働以外にも看過できない問題が残されています。こうした問題の解決を図るには、労務管理の知識だけでなく、建設業ならではの慣習や考え方を知っていることも不可欠。本書は、建設業界に通じた社労士である著者が、建設業の労務管理の問題を正確に理解し、解決に向けて取り組むために必要な知識を集約。

  • こんなときどうする? 部活動の地域移行に伴う法律相談

    • 発売日2024年01月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等山本翔

    少子化や教員の働き方改革が進む中で、国は学校の部活動について、これまでの学校主体から地域主体への移行を進めています。部活動が学校の管轄から離れることで、これまでになかった法的論点が生じます。関係者が安心して活動するためにも、法的責任論や加入するべき保険について学ぶ必要があります。本書では、部活動の地域移行をめぐり知っておきたい法律知識について、対話とQ&Aでわかりやすく解説します。学校教員、クラブ指導者、保護者など、部活動地域移行に関わるすべての人に贈る、必読の1冊!

  • 税経通信 2024年2月号

    • 発売日2024年01月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 疑問噴出で現場は混乱中…? インボイス制度開始後の相談例と対応策 1 総論 インボイス制度対応の基本的な考え方/金井恵美子 2 大企業からの質問・トラブルへの対応/菊池典明 3 中小・中堅企業の動向/北川知明 4 フリーランス・ひとり社長からの相談/井ノ上陽一 5 非営利法人からの相談/岡部正義

  • 障害者権利条約の初回対日審査

    • 発売日2024年01月10日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等長瀬修、川島聡、石川准

    障害を理由とする非自発的入院や障害児と健常児の分離教育といった従来の法政策の再考を求める総括所見。審査過程と所見の内容を総論と各論に分けて解説し、日本の国内法の課題やあるべき姿を具体的に提起。

  • JCAジャーナル 2024年1月号

    • 発売日2024年01月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■仲裁の現在~法と実務の最前線~/第1回 本連載のねらいと予定/早川吉尚■国際ビジネス判例法研究(1)/国際ビジネス判例法研究会の発足について/竹下啓介■国際的な知的財産紛争への対応(1)/国際知財紛争と予防法務/服部誠

  • 交通事故民事裁判例集 第55巻 第6号

    • 発売日2024年01月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第55巻は令和4年1月~12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

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