BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

3121〜3150件を表示 3808 発売日が新しい順

  • 民法(債権関係)改正法の概要

    • 発売日2017年08月24日
    • 出版社金融財政事情研究会
    • 編著等潮見佳男

    平成29年5月26日に成立した改正債権法について、法制審議会民法(債権関係)部会の幹事である著者が、部会審議や部会資料に沿って客観的にかつわかりやすく解説する。改正債権法の概要を条番号に則して解説。解説の冒頭に条文を掲示し、整備法にも必要な限り言及。 改正内容を「正しく」「しっかり」理解したい関係者必読の書。

  • 特許の取り方・守り方・活かし方

    • 発売日2017年08月19日
    • 出版社日本能率協会マネジメントセンター
    • 編著等岩永 利彦

    元・大手メーカーのエンジニア・知財担当者だった現役弁護士・弁理士が書いた「特許実務の教科書」です。新たな技術(例えば、AI、ビッグデータ、IOT、フィンテックなど)に関する知財、特に特許の重要性が再認識されています。エンジニアの方々が、特許のことを一から学ぶことなく、特許出願・取得・活用ができるよう、理系弁護士が使える特許実務知識を4つの項目に整理しました。知財担当者の方々にとっても発明者がどういった戦略で特許を実践するか、その対応方法がわかるので、ビジネスを有利に進めることができる1冊です。

  • 不動産業界の法務対策

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等松岡 慶子

    「売買」「賃貸」などの不動産取引の基本常識から「建築規制」「空き家対策」「民泊規制」「民法(債権法)改正」まで、知っておきたい最新の法律常識満載。法務担当者必携の書。取引の基本から活用法まで。不動産ビジネスの法律常識が本書1冊でわかる!

  • JCAジャーナル 2017年8月号

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■常設投資裁判所構想について-ヨーロッパ連合による提案を中心に-(その1)/濵本正太郎 ■国際商事調停のすすめ/ジョエル・グリア-、大森裕一郎 ■モンゴルの国際商事仲裁/岡英男

  • 紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護士実務

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社青林書院
    • 編著等滝澤孝臣、大坪和敏

    弁護士・裁判官が、適切な合意書・和解条項作成のための技術を提示。弁護士が紛争類型別のよくある事案について合意書案を提示。+裁判官が訴状外の合意書の有用性を前提とし債務名義取得のための留意点を指摘。

  • 税経通信 2017年09月号

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ "税理士変更によって獲得したクライアントに対して行う修正申告・更正の請求の実務" 1 前任税理士の業務の確認/嵜山保 2 【法人の場合】誤りがあった場合の修正申告・更正の請求の実務の進め方/高橋聡 3 【個人事業主の場合】誤りがあった場合の修正申告・更正の請求の実務の進め方/横山良和 4 事例で見る修正申告・更正の請求の手続き/島田哲宏

  • 労災保険・民事損害賠償

    • 発売日2017年08月09日
    • 出版社青林書院
    • 編著等太田恒久、石井妙子

    紛争を予防し拡大を防ぐには? 安全配慮義務の具体的内容とは? 上司から部下への適切な指導とは? 52の最新重要判例を厳選! パワハラ・受動喫煙・災害への対応・損害額の算定当等。

  • 労働実務事例研究 平成29年版

    • 発売日2017年08月04日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    「労働新聞」「安全スタッフ」(2016年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談230問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

  • 倒産法_三上威彦著

    • 発売日2017年07月30日
    • 出版社信山社
    • 編著等三上威彦

    信頼の情報量と使える実践性。各講冒頭の〔事例〕、末尾の〔設問〕で具体的に把握。学生から実務家まで幅広く使える倒産法テキスト。

  • 第5版 よくわかる入管手続 基礎知識・申請実務と相談事例

    • 発売日2017年07月28日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等佐野 秀雄、佐野 誠

    ~基礎知識から在留手続、在留資格、帰化申請まで~ 初任者がまず読むべき一冊! 実務経験者が基本に立ち戻る際にも有用な必備書!●法律や関係省令などの解釈・解説はもちろん、申請手続や依頼者に対する対応などの実務ポイントまでを具体的に解説。●在留資格ごとに概要や必要書類、よくある事例等を図表を交えて解説。●相談事例を元にした具体的Q&A112問も収録。(※書籍購入リンク先は最新版になります。)

  • 金融商品取引法概説〔第2版〕

    • 発売日2017年07月28日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等山下 友信、神田 秀樹

    金融商品取引法立法の中心にいた編者のもと,気鋭の執筆陣が集合した信頼の1冊。複雑な仕組みそのものを簡潔に解説するとともに,その背景にある考え方や,沿革をわかりやすく説明する。初版以降の立法,判例,学説の動向を織り込んでリニューアル。

  • 改訂版 従業員持株会導入の手引

    • 発売日2017年07月28日
    • 出版社三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    • 編著等三菱UFJリサーチ&コンサルティング 総合相談部、大森正嘉、後藤陽子

    従業員持株会は、「上場志向先の安定株主対策の一環」だけでなく「非上場会社の自社株対策」のニーズも増えていますが、いざ導入となると税法、会社法、金融商品取引法などにも留意が必要です。本書は、その設立や運営に必要とされる知識・情報をコンパクトにまとめつつ、実務で役立つ様々な書式、ひな型も用意した手引書です。

  • 改正外国人技能実習制度の実務

    • 発売日2017年07月26日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    平成5年に創設された外国人技能実習制度は、平成22年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成28年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。 本書は平成29年11月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。

  • 実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査

    • 発売日2017年07月25日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等松澤綜合会計事務所

    ―会計不正と戦う全ての方へ― 豊富な経験を持つ著者が、実話をもとに、会計不正の手口や発見のヒントを具体的に解説! 【筆者らが自ら経験した会計不正事例をもとに執筆!】・第三者委員会等が作成し公表されている報告書事例の解説や論評に終始した、「後出しじゃんけん」のような内容ではない。 ・「懐疑心の保持が重要だ」等の精神論的な内容のものではない。 ・Q&Aと称して様々な書籍をコピー&ペーストしただけの書籍とは異なる

  • 会社法実務マニュアル 第2版 ─株式会社運営の実務と書式─ 第5巻 コンプライアンス・リスク対策

    • 発売日2017年07月20日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等会社法実務研究会、青木 荘太郎、田伏 岳人、深山 徹、本井 克樹、池田 浩一郎、西谷 昌樹、鈴木 貴泰

    8年ぶりの大改訂! 平成26年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充!! 第2版から第5巻を新たに追加し、5巻シリーズとなります。 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第5巻では、企業の信頼度を測る目安となるコンプライアンス、内部統制を、また、会社法に関し、身近なリスク管理となる現実的なトラブルの対処についてQ&Aでわかりやすく解説しています。

  • 平和の憲法政策論

    • 発売日2017年07月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等水島朝穂

    日本国憲法の平和主義、グローバル化した安保体制、自衛隊・軍事問題を総合的に探究し、これからの憲法的平和政策のあり方を示す。

  • 個人情報保護法の法律相談

    • 発売日2017年07月12日
    • 出版社青林書院
    • 編著等三宅弘、小町谷育子

    改正された個人情報保護法を1冊で早わかり!! 匿名加工情報、要配慮個人情報、国境を超えるデータ提供、名簿業者に対する規制などの新設規定を詳述。既存の条文も丁寧に解説し、施行令・規則・ガイドラインを網羅。2015年改正法の全面施行に対応!

  • 証明軽減論と武器対等の原則

    • 発売日2017年07月10日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等松本 博之

    【研究者・実務家必読の書!】 民事訴訟における当事者間の武器対等の原則の観点から、証明軽減(証明度の引下げ・表見証明・証明妨害)を論じる意欲作!併せて、証明責任の分配と「要件事実論」の関係についても詳論し、「要件事実論」の問題点を指摘。 要件事実論批判を掲げた、これまでにない一冊。 当事者間の武器対等の原則の実現を図るための方途とは? 民訴法学を長年研究してきた著者による証拠法論。

  • 民法【債権法】大改正

    • 発売日2017年07月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等木島 康雄

    短期消滅時効を廃止、法定利率の年3%への引き下げと「変動制」の採用、個人保証の場合の保証人の保護、敷金の返還義務などの規定等、120年ぶりの大改正を図解や事例を盛り込み平易に解説。『相続に関する民法改正(中間試案)』についても要点解説。

  • 遺言書の書き方と生前贈与 しくみと対策

    • 発売日2017年07月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等松岡 慶子

    無用なトラブルを防ぐために遺言書の正しい書き方や財産分けのルールがわかる遺言書記載例を71例掲載。また、相続対策や事業承継のための相続税・贈与税の知識も解説。さらに、贈与・死因贈与、遺贈の登記申請手続き、遺産分割など相続開始後の手続きも解説。

  • JCAジャーナル 2017年7月号

    • 発売日2017年07月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況等について/永末秀伸 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(22) 国際的特許侵害事件に関する共同不法行為の国際裁判管轄の審理と関連共同性東京地判平成27年4月28日(平成26年(ワ)第5011号、損害賠償請求事件)判例時報2264号59頁/渡辺惺之 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第32回 雇用の分野におけるマイナンバーの取扱いと改正個人情報保護法への対応-コンプライアンスとしての情報セキュリティの側面と併せてー/髙取芳宏、矢倉信介、太田祐美子

  • 税経通信 2017年08月号

    • 発売日2017年07月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ "自社株評価における非経常的な利益の実務判断―通達改正を機に見直す " 1 評価の算定要素において税理士が関与すべきこと/守田啓一 2 3要素の比重変更により受ける株価への影響と留意点/西野道之助 3 非経常的な利益金額の判断要素/田中康雄 4 非経常的な利益金額の判定誤りにより評価額が変わる場合/竹村直樹

  • ネットビジネスの法律とトラブル解決法がわかる事典

    • 発売日2017年07月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等服部 真和

    平成29年5月全面施行の個人情報保護法に対応。ネット取引のルールから情報セキュリティ対策、誹謗中傷などの削除請求まで。さまざまな法律問題と法務対策を1冊に集約!ネットショップ利用規程、個人情報取扱規程などの書式も掲載。

  • 女性活躍のための労務管理Q&A164 ~セクハラ・男女差別・産休育休・ポジティブ・アクション~

    • 発売日2017年07月06日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等堀下 和紀、穴井 隆二、渡邉 直貴

    女性活躍を推進したい経営者の方や社労士の方向けに、女性特有の労務管理についての「適法・違法」の境界線、女性活躍を推進する方法の法律的側面を164問のQ&Aで解説しています。 著者が女性活躍に向け「4つのステップ」を提唱し、ステップごとのポイントを指摘。女性活躍を目指す企業必携の一冊です。

  • 実務裁判例 借地借家契約における正当事由・立退料

    • 発売日2017年07月03日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等伊藤 秀城

    好評シリーズ最新刊 正当事由の判断材料がこの1冊に! 241判例収録! ●「借地」「借家」ごとに、「正当事由」と「立退料」、「正当事由以外の終了事由」に分類し、判断基準となる241裁判例を収録した、画期的な一冊。 ●「借地借家法」、「借地法」、「借家法」、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成25年法律第61号)」や「高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正(同28年5月20日法律第47号)」等、不動産実務に資する法律の解説を簡潔に掲載。

  • Q&A 空き家に関する法律相談〜空き家の予防から、管理・処分、利活用まで〜

    • 発売日2017年07月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等日本司法書士会連合会

    個別事案的な問題から汎用的な問題まで! 幅広い問題をフォローする実際の相談事例に基づく全81問 【上智大学法学部教授 北村喜宣氏 推薦】 日司連「空き家・所有者不明土地問題等対策部」に寄せられた 全国からの空き家相談を元にした内容!

  • インターネットの自由と不自由

    • 発売日2017年07月01日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等庄司 克宏

    従来の人権規定や刑法、競争法(独占禁止法)や消費者法だけでネットの濫用や悪用に対応できるのか? プライバシーや個人データを保護するためにどのような限界設定をなしうるか/なすべきか、日・米・欧の比較を通して考察する。

  • 建物漏水をめぐる法律実務

    • 発売日2017年07月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等匠総合法律事務所

    スピーディな紛争解決のために! ◆漏水や雨漏りをめぐる様々な紛争事例を、裁判例をベースにわかりやすく解説しています。 ◆第1章~第4章で「所有者」「請負人」「売主」「賃貸人」などの法的責任を解説した上で、第5章では「損害賠償の範囲」についても取り上げています。 ◆住宅・建築・設計・不動産等の法律問題を専門的に扱う法律事務所の所属弁護士が、豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。

  • 最新判例にみるインターネット上のプライバシー・個人情報保護の理論と実務

    • 発売日2017年07月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等松尾剛行

    この書き込みはセーフかアウトか。実際に問題となる事例と多数の最新裁判例をもとに、実務上のメルクマールを示すシリーズ第2弾。

  • 先住民族と国際法

    • 発売日2017年06月30日
    • 出版社信山社
    • 編著等小坂田裕子

    国際法学における先住民族の権利承認の到達点を明らかにし、その権利に関して、国際法の視座から堅実かつ精緻な検討を行う。

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