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弁護士と一級建築士による建築紛争の入門書！相談対応から訴訟までの流れと手続を一冊で解説。 ●実際の相談に沿った流れで、全体像と要点がつかめる！ ●建築士の視点によるコラムを挟むことで類書にはないポイントを紹介。
基礎知識･法的根拠から登記手続までを網羅！ ●工場抵当・工場財団の基礎知識から目録作成、設立・変更等の登記手続までの一連の流れを解説。疑問を抱きやすい点をＱ＆Ａでフォロー。 ●主要条文、関係法令、先例・判例を細かに引用しているので根拠をすぐに確認できる。 ●登記申請に必要な様式記載例も収録。 ●昔はどうだったか、どう変わったかが確認できる「工場抵当法の改正経緯」「工場抵当登記取扱手続・工場抵当登記規則の旧新対照表」を収録。→本書オリジナル！類のない資料！
最新・裁判実務シリーズ第4弾！ 不動産関係訴訟において、実務的に問題となる論点を網羅し、裁判官が系統立てて分析・考察!! 民事訴訟の基本的分野の不動産訴訟のうち、登記を除く訴訟の基本的な論点【確認請求訴訟、引渡・明渡請求訴訟、相隣関係訴訟、境界関係訴訟】について、旧来的なものから現在に至るまで、最新の裁判実務を踏まえてわかりやすく解説！ 裁判実務の解釈・運用上の問題点を、紛争事例を通して、裁判実務の観点から分析・考察し、具体的な解決指針を実践的に提供！
土地家屋調査士の業務の核である、正確な「地積測量図」「調査報告情報」作成のために。 ● 調査報告情報の改定様式に対応。項目ごとに記載方法について詳解。 ● 地殻変動後の登記について熊本地震における実務も収録。通達・留意点等に関して言及。 ● 具体的な地積測量図（2色刷）を掲げ、作成方法、留意点について解説。 日本土地家屋調査士会連合会 会長推薦
税務の世界でも、法的なものの考え方「リーガルマインド」が求められています！納税者勝訴の事例を、元国税不服審判所の審判官が読み解く！ 今や、税の問題が法廷で争われることは珍しくなくなり、法曹実務家の視点を抜きにして税を論ずることは困難です。その意味で、税務専門家である税理士の方々や、企業の財務・経理部門の方々におかれても、税務・会計の知識に加えて、法的なものの考え方、いわゆるリーガルマインドを身に付ける必要性が高まっていると言えるでしょう。
難解な労働安全衛生法について圧倒的平易に解説。平成１８年以来の大改正を反映した最新版。企業担当者、社労士受験者必読！
税務調査官の着眼点がわかる！ ◆税務処理で誤りに陥りやすいポイントを業種別に明らかにし、税務調査での問題点を解説しています。 ◆是認・否認の判断について、「税務調査官ならでは」の視点で解説し、適切なアドバイスをしています。 ◆国税当局で法人の税務調査に長年携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。
近年増加傾向にある弁護士と顧客をめぐる紛争と裁判例を検討・分析！ 現代社会において、相当なリスクにさらされている弁護士がおかれている状況と、多様な事件処理に際して依頼者との対応で留意すべき事項や諸問題について詳しく解説！ 判例編では弁護士の法的な責任をめぐる218の裁判例を事例別に分類し、判決の意義と実務指針を鋭く分析した指南の書！
IoT(Internet of Things)関連ビジネスが注目を集めている。しかし、膨大なデータの活用がもたらすIoTの「利便性」、ユーザーの「安心・安全」、アイデアの「独自性」を担保するには、多岐にわたる法規制を遵守することが求められる。IoTに挑戦する企業が押さえておくべき法務知識を体系的にまとめた一冊。
「知らなかった」ではすまされない！難解な法律用語の意味や法規制を知り、トラブルを上手に防ぐためのノウハウ満載。悪質事業者への規制強化、課徴金制度導入など最新の法改正に対応。営業・販売部門の担当者必携の書！
しくみや手続きを知り、Q&Aで疑問を解決！各制度の違い、申立手続き、登記、財産管理業務など、この1冊で成年後見制度のことがわかる。図解や書式も豊富に掲載した決定版。
正しいリストラの方法を知り、会社を守る！法律上やってはいけないことやトラブルを防ぐための解決法がわかる。経営者・労務担当者必携の書。
特集Ⅰ "親族間や同族間での譲渡・贈与に注意！生前対策における「みなし贈与」のリスク" 1 「みなし贈与」の概要と留意すべきポイント／中島孝一 2 親族間における「低額譲受」に係るケース／安部和彦 3 「保険契約等」に係るケース／野中孝男 4 債務免除等の「金銭貸借」に係るケース／嵜山保 5 名義変更等の「登記」に係るケース／中野智也
■中国外資参入法制度をめぐる重大な改革／劉新宇 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務105 三人仲裁人のうち一人が審理に参与しないまま他の仲裁人が多数決で仲裁判断を出し、厦門海事法院が承認を拒絶したケース／粟津光世 ■中国ビジネス法務の最新事情 第50回 クーリングオフ制度の充実に向けて／高槻史
経験豊富な弁護士・裁判官経験者が具体的・詳細な事例に沿って実務を解説！ 全体像を把握しトラブルを未然に防止する。必要な判断・プロセス・裏付けとなる法的制度を整理。2016年法改正についてもフォロー。
全体の半数以上を新規の問題にし、ミニ講義も１本追加。第１部に「ウォーミングアップ」を入れ、全体に当てはめもより丁寧にした改訂版。（※本書は、最新版［第4版］の掲載があります。）
最新・裁判実務シリーズ第5弾！ 不動産登記訴訟において、実務的に問題となる論点を網羅し、裁判官が系統立てて分析・考察!! 民事訴訟の基本的分野の不動産訴訟のうち、登記に係る訴訟の基本的な論点【登記手続の全般に関する訴訟（登記の申請／登記の効力）、個々の登記手続に関する訴訟（表示登記／保存登記／区分登記／移転登記／抹消登記／回復登記／仮登記／仮処分）に関する裁判実務上の論点】について、旧来的なものから現在に至るまで、最新の裁判実務を踏まえてわかりやすく解説!!
信頼の情報公開法解説書が最新版に。行政機関情報公開法，独立行政法人等情報公開法をはじめとする関係法令の最新の改正内容に対応し，裁判例を加筆した。情報公開条例や海外の動向も紹介する。学習・実務に必携の決定版。
起業にあたって問題となりやすい法律事項（ビジネスの適法性・ファイナンス・労務・ガバナンスなど）をＱ＆Ａ形式で網羅的に解説。上場準備までをカバー。
富裕層への適切なアドバイスのために！ ◆海外資産を捕捉するための出国税等の制度について、国税庁ＦＡＱでは触れられていない点にまで言及しながら、わかりやすく解説しています。 ◆具体的な事例に基づいて、国外財産調書や財産債務調書の記載方法を紹介しています。 ◆国税当局で国際税務行政に携わった著者による、信頼できる確かな内容です。
コンビニ・フランチャイズ契約を中心としたフランチャイズ契約実務の分野では、基礎的概念の定立や契約条項の体系的整理・分類、法適合性の要件の明確化が十分になされておらず、実務担当者や研究者にも戸惑いがみられる現状がある。本書は、フランチャイズ契約実務に30年以上携わってきた筆者が、フランチャイズ契約の契約実務・訴訟実務を処理するうえで必要不可欠と考えられる知識・理論を設問形式でまとめ、主に法曹実務家や企業実務家を念頭に解説を行った。 フランチャイズ契約にかかわる実務担当者、研究者、学習者必携の1冊。
2016年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
民法改正を理解するための入門書！どこがどう変わったかが一目でわかる！ ・実務上の影響の有無をわかりやすく解説 ・理解を促す図表も多数収録 ・新法につき、旧法の条文と対比し、簡潔に解説
商標法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ最新作。膨大な文献・審決判例を徹底網羅、逐条解説の到達点を示す。序章・第1条～第35条を収録。第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の新・商標法コンメンタール。
商標法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ最新作。膨大な文献・審決判例を徹底網羅、逐条解説の到達点を示す。第36条～第85条、事項索引、判例索引を収録。第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の新・商標法コンメンタール。
金融商品取引法は，企業の資金調達と国民の資産形成・運用に資するため，資本市場を規制する法である。各制度の趣旨・機能を丁寧に論じるとともに，実務の変遷や最先端の議論に言及。現行制度の問題点の指摘や次代への提案も行う。（※本書は、最新版〔第2版〕の掲載があります。）
平成28年10月から社会保険の加入対象が拡大！「採用」「更新」「雇止め」から「賃金」「パワハラ」「労災」まで、労使それぞれの立場から起こりがちな法律問題を解説。問題点を知り、円満に改善・解決するためのノウハウ満載！同一労働・同一賃金をめぐる最新の判例も掲載。
知っておきたい過失割合をケース別にオール図解。特に請求できる損害賠償の内容をわかりやすくアドバイス。歩行者vs車・自転車の事故（64例）／車同士の事故（62例）／バイクvs車の事故（74例）／自転車vs車の事故（66例）を網羅する。
■投資協定仲裁判断例研究(83) ベネズエラ政府による採掘権の不許可決定及び鉱山運営契約の解消が公正衡平待遇義務に違反すると認定された事例－資源ナショナリズムのその後／小原淳見 ■新連載 ヨルダン民法について（概要説明）(1)／田中民之 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務104 ゲームに対する日中著作権法の取扱いについて／吉田憲
特集Ⅰ 不動産の取得と譲渡に係る課税関係 1 所有権等の確認に際しての留意点／冨田建 2 不動産移転に係る税務上の適正時価とその課税関係／鹿志村裕 3 売却不動産に共有持分がある場合／二又大樹 4 借地権に係る課税関係の整理／鈴木祥克・川瀬裕太 5 譲渡所得の取得費の計算における留意点／楠壽大 6 不動産所有型法人の失敗事例／藤本敦士
