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職場のSOSを見逃さない！ストレスチェック制度や育児・介護休業法などの最新の法改正に対応。実務上おこりがちなさまざまなケース130例収録。会社のメンタルヘルス対策に不可欠な1冊。
平成28年3月公表の「マンション標準管理規約」改正に対応！総会の準備、進行、管理組合の運営から修繕・建替え管理費の徴収まで。マンション管理の法律常識がこの1冊でわかる！
本書は「ブラック企業になりたくない」経営者・総務担当者・管理者の方、顧問先を「ブラック企業にしたくない」社労士・弁護士・税理士の方向けに、ブラック企業と決別する方法、問題社員への対応方法を執筆しています。 「ブラック企業なのか？問題社員なのか？」の疑問に101事例を用いて解説、両者の境界も知ることができます。
好評を博した旧版を、８年ぶりに大改訂！ ＮＨＫと民放の弁護士がわかりやすく解説 ＳＮＳに投稿された文や写真などを番組で紹介するには、本人の承諾が必要？ ビッグデータを取得して報道に役立てたいが何か問題はある？ 放送した番組について、ＢＰＯが審理に入ったら、どのような対応が必要？ 【関係者必携！放送現場で役立つ情報を一冊に！】
元総務省消費者行政課の弁護士が、基礎知識・理論・実務をコンパクトにまとめた一冊。 【序説～逐条講義～実務解説の３部構成！付録も充実！】 本書では、プロバイダ責任制限法の逐条解説という法理論に関して、易しく解説されています。さらに、これに加えて、被害者側とプロバイダ側のそれぞれの立場から実務上の手続が整理され、必要かつ十分な数の裁判例も掲載されるなど、インターネット上の違法・有害情報に対する法的対応を行うに際してまさに十分な内容となっています。
会社法改正、コーポレート・ガバナンスコード等を反映し全面改訂。不祥事を未然に防ぐノウハウ、発生後の対応法までやさしく解説。（※本書は、最新版［第5版］の掲載があります。）
中小企業実務担当者向けに、マイナンバー制度の基本的事項から、制度内容や罰則、社内での体制整備、運用上の留意点まで、Q&Aとチェックリストで分かりやすく解説した実務書。Q&Aごとに設けたクイズで、制度の理解をサポートする。
ドクターの開業をサポートする「コンサルタント」には、医療に対する想いや診療圏・診療内容の特性を無視して、 自社のビジネスを最優先した提案を行う“悪徳ブローカー”も跋扈。それらが提案する過剰な設備投資や非現実的なプランに乗り、 夢の実現とは程遠い結果となってしまうことも。 本書では、悪徳ブローカーの被害に遭わないため、ドクターが開業に当たって押さえておくべき①事業計画の立て方、②設計・建築、③診療科目に応じて必要となる設備、④開業手続の進め方を、税理士・建築士・行政書士から成る“専門家集団”がアドバイス。
同様の相談を受けたときの、確かな指針！ 重要、最新１３０判例を厳選 【好評シリーズ最新刊】 ●事例により紛争要因が異なり、結果的に様々な内容の判例が示されてきた、原状回復義務、賃貸人修繕義務、必要費･有益費償還請求権、造作買取請求権に関する裁判例につき、義務・請求等を「認めた判例」「認めなかった判例」に分類した上でコンパクトに解説。 ●各判例の概要・要点・裁判例要旨が一目で確認できるよう、体裁を工夫。 ●目次では、探したい事例に関する判例を容易に検索できるよう、類型別、年月日順に要旨を掲載。
法律を知り、リスクに備える！平成27年個人情報保護法、特許法、不正競争防止法の改正に対応。契約やシステム開発、保守、運用をめぐるトラブル予防や解決に役立つ1冊。
■投資協定仲裁判断例研究(79) 再生エネルギー買取価格制度の不利益変更が公正衡平待遇違反にならないとされた例／井口直樹 ■中国における海外投資プロジェクトの認可・登録制度について／江利紅 ■アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策 第3回 インドネシアの知財概要／岩井久美子
【特集Ⅰ】 "事業承継を見据えた 自社株の買い集めと譲渡に係る課税関係" 1 【個人→個人】個人間での株式の譲渡・譲受／野中孝男 2 【個人→法人】個人株主に分散した株式を買い集める／高橋聡 3 【法人→法人】取引先との株式持ち合い関係・合弁関係を解消する／鹿志村裕 4 【法人→個人】買い集めた自社株を法人から後継者に譲渡／田中康雄 5 持株会社を活用した後継者への自社株式の移転について／種山和男
クラブなどの営業規制が緩和された！平成28年6月施行の風俗営業法改正に完全対応。飲食店事業者・開業予定者必携の書。一般的な飲食店から「移動販売」「興行場営業」、新設の「特定遊興飲食店営業」まで。飲食業開業に必要な法律上の規制と許認可手続きをわかりやすく解説。
戦後労働法学の第二世代を理論的に牽引してきた著者の労働法基礎理論の集大成。「本質と発展」（1章）から「将来」（12章）まで12の問題をとりあげ、歴史的に形成されてきた構造を解明。基本的な価値と原則を確認する。
●再エネビジネスに関係する制度の理解から、事業設計における個別論点の解説、持続的な発展の ための課題と提言までがまとまった、再エネビジネスに携わる際に一読しておきたい一冊。 ●総論では、再生可能エネルギーと固定価格買取制度の仕組みや事業を巡るリスクなどを解説。 ●各論では、事業計画、用地確保、関連法規への対応、担保設定、資金調達、補助金や優遇税制といった、事業設計における個別論点について、実務を意識した解説を展開。 ●登記申請書のひな形やモデル契約条項など、実務に役立つ情報も満載！
平成27年4月施行の改正法による審判制度の廃止と、これに伴う排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟の手続等について実践的に解説！ 流通・取引慣行ガイドライン（平27・3改正）、知財ガイドライン（平28・1改正）等実務上重要となる主要ガイドラインを巻末に一覧整理！ 最新の裁判例・審決例の動向はもとよりTPPを含む国際的執行協力に関する解説も盛り込んだ内容充実の一冊！
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2015年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
国民経済全体の秩序を形成する「独禁法」が「経済法」の中心ないし基礎であることを前提とし、平成25年改正・27年施行の改正独禁法（審査制度の廃止、排除命令等に係る抗告訴訟の裁判管轄、適正手続の確保）を踏まえ解説。
関連する根抵当権、先取特権、質権、根質権の抹消まで 専門家が悩む実務をこの１冊で網羅！ 「供託の方法がよくわからない」、「債権者が探し出せない」という悩みを解消する一冊。「先例等の根拠を踏まえた解説」「対応方法が一目でわかるチャート図」「実務Ｑ＆Ａ」「実際に活用できるチェックリスト」「知識を補うコラム」や供託金の具体的な計算例、書式を豊富に盛り込み、専門家を悩ませる実務をフォロー。様々な法人を解説。 「どう対応すべきか」をフローチャートで明示！
企業犯罪とそれに伴う「刑事罰」は，企業法務において最大のリスクであり，コンプライアンスの核でもある。本書では，どのような経済活動や行為が罰せられるのか，発覚後の対応での留意点，予防体制の構築，といった観点から，重要な判例や海外における日本企業への制裁事例を取り上げ，コンプライアンス実務に効く解説を行う。
国際税務に関して必要な知識、考え方につき実践的なケーススタディを基に詳説。国際取引実行の基となる国際契約及び国際税務につき、民法的観点を踏まえて解説。最近の国際的租税回避の事例を、国際契約と日本民法との関係を基に解説。国際税務に係る取引を分析する際に必要な、国連・OECD両モデル条約についても検討。
相続問題解決に必要なノウハウ満載。相続分から遺贈、遺産分割、相続登記、申告まで。相続・贈与の際に必要な法律、登記、税務を1冊に集約！平成27年からの制度改正に伴う最新の相続税・贈与税申告書も掲載。さらに、遺言書がある場合の法律関係や遺産分割協議の手続きをわかりやすく解説。
NPO、一般社団法人の設立から、認定、仮認定、公益認定、社会福祉法人設立まで。福祉サービスで起業、ステップアップするための組織づくりがわかる！
ビッグデータ活用のために不可欠な「個人情報」をめぐる最新の法律を平易に解説。マイナンバー制度と取扱事務手続きがわかる。マイナンバーの取扱いに関する社内規程や外部委託書類も掲載。平成27年9月成立の個人情報保護法改正に完全対応！
■新連載 カンボジアビジネス法入門 第1回 カンボジア会社法概観(1)／定金史朗 ■中国のネットショッピング領域における消費者権利保護／小林幹雄◆ 投資協定仲裁判断例研究(78) 慣習国際法上の最低待遇（公正衡平待遇）基準の判断につき、世界中の諸国が置かれた状況を見るべきとした（傍論）例／濵本正太郎
特集 宅地の評価額を減額するためのポイント 1 宅地評価における減額要因の見極め／後宏治 2 ”主な減額要因①－利用価値が著しく低下している宅地の評価”／小寺新一 3 ”主な減額要因②－都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価 等”／小野寺恭孝 4 宅地評価において把握しておくべき行政法規／冨田建 5 減額できたのに見落としてしまった事例／清田幸弘
会社法改正で注目を集めるスクイーズ・アウトについて詳細に解説！ ◆平成２７年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家（弁護士・税理士）と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。
インターネットが普及すれば多くの人が自由な議論の輪に加わり討論の民主主義が社会のすそ野に広がっていくと期待された。しかし論調は暗転し、ネット上での意見交換に悲観的な意見が増えてくる。この論調の暗転の大きな原因になったのがいわゆる炎上問題である。本書はこの炎上について定量的な分析を行うとともに、本書なりにその原因と社会としての炎上対策を示す。
