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はしがき

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略語表

目次

第１章 出国税～国外転出時課税制度～

第１ 共通事項

１ はじめに

２ 対象者

３ 対象資産と算定方法

４ 納税猶予

５ 各種の減額措置

６ その他

第２ 個別事項（適用の3類型）

１ 国外転出時課税

２ 国外転出（贈与）時課税

３ 国外転出（相続）時課税

第２章 国外財産調書

第１ 制度の概要

[79] 国外財産調書の提出制度とは

[80] 国外財産調書を提出しなければならない場合は

[81] 提出対象者は

[82] 提出先は

[83] 財産債務調書を提出する場合の国外財産調書の提出の要否は

[84] 国外財産であるかどうかの判断は

第２ 財産の所在

[85] 財産が「国外にある」かどうかの判定は

[86] 社債、株式等の有価証券等が「国外にある」かどうかの判定は

[87] 国内に本店のある銀行の国内支店に外貨預金口座を開設している場合は

[88] 国内の事業者を通じて海外不動産を購入した場合は

[89] 外国法人の日本支店に対する貸付金の所在は

[90] 12月31日に売却した国外財産の判定は

[91] ビットコイン（電子マネー）の所在は

第３ 財産の価額

[92] 国外財産の時価はどのような価額か

[93] 国外財産調書に記載する財産の価額は時価でなければならないか

[94] 国外財産の見積価額の算定方法は

[95] 建物の見積価額の算定方法は

[96] 少額財産の記載方法は

[97] 外国の生命保険の価額の算定方法は

[98] 確定拠出型年金の価額の算定方法は

[99] 外国法人からのストックオプションに関する権利の価額の算定方法は

[100] 外国のリゾート施設経営会社に支払っている預託金がある場合は

[101] リゾートマンションの会員権につき売却予定価額が購入価額を大きく下回る場合の見積価額は

[102] 特許権が国外財産に該当する場合の価額の算定方法は

[103] 配偶者との共有名義で購入した持分の明らかでない外国の不動産の価額の算定方法は

[104] ジョイント・アカウントの価額の算定方法は

[105] ジョイント・テナンシーの価額の算定方法は

[106] 国外財産を相続した場合の価額の算定方法は

[107] 国外財産を金融機関からの借入金で取得している場合は

[108] 米国の401Kプランは国外財産調書に記載すべき財産に含まれるか

[109] 外貨表示されている国外財産の価額の邦貨への換算方法は

第４ 記載事項

[110] 国外財産調書の記載事項は

[111] 用途が「一般用」と「事業用」のいずれになるかの判定は

[112] 用途が「一般用」及び「事業用」の兼用である場合の記載方法は

[113] 土地と建物に区分できない場合の記載方法は

[114] 国名の記載方法は

[115] デリバティブ取引に含み損がある場合の国外財産の価額は

[116] 財産債務調書の提出義務がない場合に有価証券等の取得価額の記載は必要か

第５ 間違った場合等の対応

[117] 提出期限後に国外財産調書を提出した場合は

[118] 国外財産調書の提出後に記載内容の誤りに気付いた場合は

[119] 国外財産調書の偽りの記載・不提出に対する罰則は

[120] 調査非協力等に対する罰則は

[121] 過少申告加算税等の特例措置は

[122] 過少申告加算税等が上乗せされる場合とは

[123] 国外財産に関する所得税の申告漏れとは

[124] 国外財産から生ずる所得について修正申告を要する場合は

[125] 国外財産から生ずる損失について更正の請求ができる場合は

第３章 財産債務調書

第１ 制度の概要

[126] 財産債務調書の提出制度の概要は

[127] 財産債務調書を提出しなければならない場合は

[128] 対象財産の価額の合計額からデリバティブ取引・信用取引の含み損を差し引けるか

[129] 対象財産の価額の合計額から借入金を差し引けるか

[130] 退職所得がある年の財産債務調書の提出義務は

[131] 特定口座について申告不要を選択した場合の財産債務調書の提出義務は

[132] 純損失の繰越欠損金がある場合の財産債務調書の提出義務は

第２ 財産の価額

[133] 財産債務調書における財産の時価とは

[134] 生命保険の価額の算定方法は

[135] 貴金属類の価額の算定方法は

[136] 特許権の価額の算定方法は

[137] 有価証券の取得価額の算定方法は

第３ 記載事項

[138] 財産債務調書の記載事項は

[139] 「用途」欄に記載する「一般用」と「事業用」の判定は

[140] 土地と建物に区分できない場合の記載方法は

[141] NISA口座を活用している場合の記載方法は

[142] 個人事業主の売掛金の記載方法は

第４ その他

[143] 財産の所在の判定は

[144] 債務の所在は

[145] 財産債務調書には、不提出等に対する罰則がないのはなぜか

第４章 調書の書き方と記載例

[146] ストックオプションに関する権利の価額がある場合の国外財産調書の記載例

[147] 国外財産調書合計表の書式の一部改正に伴う留意点

[148] 有価証券等を有する場合の国外財産調書及び財産債務調書の記載例

[149] 財産債務調書合計表の書式の一部改正に伴う留意点

奥付