表紙

はしがき

本書の記述方法

凡例

詳細目次

1 はじめに

1:1 平成24 年８月25 日の新聞報道

1:2 工場抵当法についての基本的知識

1:2:1 民法の特別法

1:2:2 ２種類の抵当権

1:2:3 工場抵当法と民法の関係―抵当権の効力の及ぶ目的物―

2 工場抵当制度

2:1 意義

2:2 工場抵当制度の立法理由

2:3 工場抵当と工場財団

2:4 不登法の改正に伴う工場抵当関係法令の整備

2:4:1 工場に備え付けた機械，器具等及び工場財団目録に記録される事項を登記事項とする改正等

2:4:2 登記簿及び目録を磁気ディスクによって調製することを前提とした規定への改正

2:4:3 電子申請の導入に合わせた表現

2:4:4 経過措置

2:5 工場抵当法における工場の意義

2:6 工場抵当権の効力の及ぶ範囲

2:6:1 意義と作用

2:6:2 工場抵当権の効力の及ぶ範囲

3 工場抵当に関する登記

3:1 意義

3:2 工場抵当の目的となる土地又は建物

3:3 工場抵当の成立

3:3:1 普通抵当権設定後に土地又は建物が工場に属した場合

3:3:2 土地又は建物が工場でなくなった場合

3:3:3 工場に属する土地又は建物の共有持分

3:4 工場抵当権の効力

3:4:1 効力の及ぶ物件と及ばない物件

3:4:2 抵当権の追及効

3:4:3 付加物又は備付けの機械，器具等に対する抵当権の消滅

3:4:4 差押え，仮差押え又は仮処分の特則

Q&A1 差押えの効力が及ばない財産

3:5 工場抵当権の設定登記

3:5:1 対抗要件としての登記

3:5:2 第三条目録の意義

3:5:3 工場抵当と通常抵当の関係

3:5:4 第三条目録に記録すべきもの

[参照判例] 第三条目録と第三者対抗要件(最一小判平６.７.14 民集48-５-1126)

3:5:5 工場抵当権の設定登記の申請手続

3:5:6 根抵当権の設定登記の申請情報の内容として記載すべき特別の事項

3:5:7 工場抵当権の設定登記手続

[記録例2] 工場抵当法第２条の設定の場合(記録例460)

Q&A3 工場抵当権の実行の場合の物件目録の記載例

3:6 第三条目録とその変更登記

3:6:1 第三条目録

3:6:2 第三条目録の記録の変更登記

3:7 工場抵当に関する登記申請書

3:7:1 工場抵当権の設定登記の申請

[様式2] 「委任状」

3:7:2 普通抵当権から工場抵当権への変更登記の申請

3:7:3 工場抵当権から普通抵当権への変更登記の申請

3:7:4 機械，器具の分離による第三条目録の記録の変更登記の申請

3:7:5 機械，器具の追加による第三条目録の記録の変更登記の申請

4 工場財団

4:1 工場財団の意義

4:1:1 不動産としての工場財団

4:1:2 工場財団登記簿及び管轄登記所

4:2 工場財団の設定

4:2:1 工場財団設定の範囲

4:2:2 工場財団の組成物件

4:2:3 組成物件の要件

4:2:4 組成物件の処分制限

4:3 工場財団目録及び工場図面

4:3:1 工場財団目録

4:3:2 工場図面

[様式4] 「工場図面」(財団準則30 条附録第17号)

4:4 工場財団の所有権の保存登記

4:4:1 所有権の保存登記の申請手続

4:4:2 所有権の保存登記の実行手続

4:5 工場財団目録の記録の変更登記

4:5:1 意義

4:5:2 「 工場財団ニ属スルモノニ変更ヲ生シ」たときの登記手続(組成物件の変更)

4:5:3 「 新ニ他ノモノヲ財団ニ属セシメタル」ときの登記手続(組成物件の追加)

4:5:4 組成物件が「工場財団ニ属セザルニ至リタル」場合の登記手続(組成物件の分離)

4:5:5 「工場財団ニ属シタルモノカ滅失シ」た場合の登記手続(組成物件の滅失)

4:5:6 工場財団目録の記録の更正登記

4:5:7 工場財団目録の記録の変更更正登記の効力

4:6 工場財団の表題部の変更更正登記

4:6:1 工場財団の表題部の変更更正登記をすべき場合

4:6:2 工場財団の表題部の更正登記をすべき場合

4:6:3 工場財団の表題部の変更更正登記の申請手続

4:6:4 表題部の変更更正登記の実行手続

4:7 工場財団の分割

4:7:1 工場財団の分割の意義

4:7:2 工場財団の分割の要件

4:7:3 工場財団の分割登記の申請手続

4:7:4 工場財団の分割登記の実行手続

4:8 工場財団の合併

4:8:1 工場財団の合併の意義

4:8:2 工場財団の合併の要件

Q&A6 工場財団の抵当権が各財団ごとに設定されている場合の合併

4:8:3 工場財団の合併登記の申請手続

4:8:4 工場財団の合併登記の実行手続

4:9 工場財団の抵当権に関する登記

4:9:1 工場財団の抵当権に関する特則

4:9:2 抵当権の設定登記手続

4:9:3 抵当権の設定登記の実行手続

4:9:4 担保付社債のための抵当権の設定登記

4:9:5 工場財団の根抵当権設定登記

4:9:6 (根)抵当権の抹消

4:10 工場財団の所有権の移転登記

4:10:1 意義

4:10:2 工場財団の所有権の移転登記の申請

4:10:3 所有権の移転登記の実行手続

4:10:4 登記名義人の表示変更の登記

4:11 工場財団の競売(又は公売)による登記

4:11:1 工場財団の一括競売(又は公売)の場合

4:11:2 工場財団を個々のものとして競売(又は公売)した場合

4:12 工場財団の消滅

4:12:1 工場財団の消滅する場合

4:12:2 工場財団の消滅登記手続

4:13 工場財団に関する登記申請書

4:13:1 工場財団の所有権の保存登記

4:13:2 分離又は滅失による工場財団目録の記録変更

4:13:3 工場財団の表題部の変更・更正(分割，合併を除く。)

4:13:4 工場財団の分割

4:13:5 工場財団の合併の登記

4:13:6 工場財団の所有権の移転登記

4:13:7 工場財団の抵当権に関する登記

4:13:8 工場財団の消滅登記

5 工場抵当法の問題点と改正案

5:1 工場抵当の課題

5:2 工場財団制度の課題

5:3 企業担保権

5:4 動産譲渡登記制度

5:4:1 制度の趣旨

5:4:2 動産譲渡登記を取り扱う登記所

5:4:3 登記の対象及び効力

5:4:4 動産の特定方法について

5:4:5 問題点

5:5 プロジェクト・ファイナンス

5:6 経産省モデルの検討

5:7 企業資産の包括担保化

5:8 登記事務処理方法に関する提案

資料

工場抵当法改正経過

工場抵当登記取扱手続・工場抵当登記規則(対照表)

主要条文索引

判例索引

先例索引

事項索引

奥付