- 発売日
- 2016年10月25日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 遠藤隆
コンビニ・フランチャイズ契約を中心としたフランチャイズ契約実務の分野では、基礎的概念の定立や契約条項の体系的整理・分類、法適合性の要件の明確化が十分になされておらず、実務担当者や研究者にも戸惑いがみられる現状がある。本書は、フランチャイズ契約実務に30年以上携わってきた筆者が、フランチャイズ契約の契約実務・訴訟実務を処理するうえで必要不可欠と考えられる知識・理論を設問形式でまとめ、主に法曹実務家や企業実務家を念頭に解説を行った。 フランチャイズ契約にかかわる実務担当者、研究者、学習者必携の1冊。
目次
表紙
CONTENTS
序章 フランチャイズ契約の体系化と取引の適正化
第1章 フランチャイズ契約の概念
序節 基礎的概念の理念的考察
第1節 フランチャイズ契約の定義
Q1 フランチャイズ契約の定義
Q2 フランチャイズ・パッケージの内容
Q3 フランチャイズ・パッケージの提供方法・利用許諾
Q4 フランチャイジーへの商品供給の仕組み
Q5 フランチャイズ・パッケージ利用の対価(加盟金・ロイヤルティ)
Q6 フランチャイジーによる対象事業の経営
Q7 フランチャイザーによるフランチャイズ事業の経営
第2節 フランチャイズの類型
Q8 ビジネス・フォーマット型フランチャイズ
Q9 商標フランチャイズ、製造フランチャイズ
第3節 フランチャイズ契約の法的性質・法的特徴
Q10 ライセンス契約性
Q11 非労務供給契約性
Q12 フランチャイザーとフランチャイジーの事業の別個独立性、両者の利害対立性、フランチャイジーの独立の事業者性
Q13 組織型契約
Q14 組織化小売業
Q15 フランチャイズ・チェーン事業
第4節 類似・隣接の契約類型
Q16 ライセンス契約
Q17 特約店契約
Q18 代理商契約
Q19 ボランタリー・チェーン契約
Q20 エリア・フランチャイズ契約
第5節 フランチャイズ契約に適用される法律
Q21 フランチャイズ契約に適用される法律
Q22 小振法
Q23 独禁法(1) 不公正な取引方法
Q24 独禁法(2) フランチャイズ・ガイドライン
第2章 フランチャイズ契約に特有の条項の整理・分類と法適合性の要件
序節 契約条項の体系的整理・分類
第1節 フランチャイズ契約に特有の条項の整理・分類と法適合性の要件
Q25 フランチャイズ契約に特有の条項
Q26 フランチャイジーの営業活動以外の行為を制限・禁止する条項
Q27 フランチャイジーの営業活動以外の行為を制限・禁止する条項の法適合性の要件
Q28 フランチャイジーの営業活動を指定・義務づける条項
Q29 フランチャイジーの営業活動を指定・義務づける条項の性質
Q30 フランチャイジーの営業活動を指定・義務づける条項の法適合性の要件
Q31 フランチャイジーの営業活動に対する推奨、助言・指導を規定する条項
Q32 フランチャイジーの営業活動に対する推奨、助言・指導を規定する条項の性質
Q33 フランチャイジーの営業活動に対する推奨、助言・指導を規定する条項の法適合性の要件
第3章 フランチャイズ契約の条項の法適合性の判断
序節 契約条項の法適合性
第1節 フランチャイズ契約に特有の条項の法適合性の判断
Q34 契約期間中の競業禁止義務
Q35 契約終了後の競業禁止義務
Q36 違約金
Q37 契約上の地位の無断譲渡の禁止
Q38 取引先の指定・制限
Q39 仕入数量の強要
Q40 販売価格の制限
Q41 契約内容の変更(新規事業の導入)
Q42 取扱商品、販売方法の指定
Q43 テリトリー権
第2節 フランチャイズ契約の終了を規定する条項の法適合性の判断
Q44 契約期間
Q45 契約の解除原因
Q46 フランチャイザーの中途解約
Q47 フランチャイジーの中途解約
Q48 更新拒絶のやむを得ない事由
第4章 フランチャイズ契約の締結過程における情報提供義務
序節 情報提供義務
第1節 売上予測に関する情報の提供義務
Q49 フランチャイズ・ガイドライン
Q50 売上予測を提示した場合の情報提供義務(1) 裁判例
Q51 売上予測を提示した場合の情報提供義務(2) 法的根拠
Q52 売上予測を提示すべき積極的な義務
Q53 売上予測の実務
Q54 売上予測の限界と提示方法
第2節 契約(フランチャイズ・パッケージ)の内容に関する情報の提供義務
Q55 契約(フランチャイズ・パッケージ)の内容に
第5章 コンビニ・フランチャイズ契約
序節 コンビニ・フランチャイズ契約
第1節 コンビニ・フランチャイズ契約の概要と特徴
Q56 コンビニ・フランチャイズ契約の概要
Q57 コンビニ・フランチャイズ契約の特徴
第2節 コンビニ・フランチャイズ契約に特有の仕組みと、これに関連する法的問題
Q58 ロイヤルティ(売上原価)の計算方法
Q59 ロス・チャージ訴訟
Q60 廃棄ロス、棚卸ロスにロイヤルティをかけているか
Q61 廃棄ロスを売上原価に含めず、販管費(営業費)とする会計処理と増量発注の強要のおそれ
Q62 見切り販売の制限
Q63 商品・仕入先の推奨
Q64 商品の仕入代金の代行支払の仕組み
Q65 商品の仕入代金の代行支払と報告訴訟、請求書訴訟
Q66 リベートの帰属
Q67 オープン・アカウントの仕組み
Q68 オープン・アカウントと債権差押えの関係
Q69 24時間営業(営業時間の制限)
Q70 フランチャイズ・パッケージに関する契約責任
Q71 収納代行サービスの仕組みと為替取引への該当性
Q72 収納代行サービスの法適合性
第6章 フランチャイジーの労組法、労基法上の労働者性の問題
序節 フランチャイジーの労働者性
第1節 労組法
Q73 総合判断説
Q74 岡山県労委命令の概要
Q75 フランチャイジーの労務供給者該当性
Q76 事業組織への組入れ
Q77 契約内容の一方的決定
Q78 報酬の労務対償性
Q79 諾否の自由
Q80 指揮監督関係、時間的・場所的拘束等の有無および程度
Q81 独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情
第2節 労基法
Q82 労基法上の労働者該当性
第7章 その他
(フランチャイザーの名板貸責任など)
Q83 フランチャイザーの名板貸責任
Q84 フランチャイザーの使用者責任
Q85 フランチャイザーの破産・民事再生
Q86 フランチャイジーの破産・民事再生
Q87 フランチャイザーについての企業買収
Q88 個人情報の取得、利用・管理
Q89 取引情報に関する権利の帰属
奥付