表紙

はしがき

目次

序章

はじめに

Ⅰ 標識と商標

Ⅱ 商標法の沿革

Ⅲ わが国の商標法の沿革

Ⅳ 商標法の国際的動向

Ⅴ 商標法の体系的地位

Ⅵ 商標法と不正競争防止法

Ⅶ 商標権の権利行使行為と不正競争防止法

Ⅷ わが国商標法の基本原理

Ⅸ インターネットと商標

第1章 総則

第1条（目的）

Ⅰ 標識の機能と保護

Ⅱ 商標の機能とその保護

Ⅲ 商標保護の必要性と目的

第2条（定義等）

定義等

並行輸入

第2章 商標登録及び商標登録出願

第3条（商標登録の要件）

Ⅰ 商標法3条の概要

Ⅱ 商標法3条1項全体について

Ⅲ 商標法3条1項柱書について

Ⅳ 商標法3条1項1号（商品又は役務の普通名称）

Ⅴ 商標法3条1項2号（慣用商標）

Ⅵ 商標法3条1項3号（商品の産地，販売地，品質その他の特徴等又は役務の提供の場所，質その他の特徴等の表示）

Ⅶ 商標法3条1項4号（ありふれた氏又は名称）

Ⅷ 商標法3条1項5号（極めて簡単で，かつ，ありふれた標章）

Ⅸ 商標法3条1項6号（前号までのほか，識別力のないもの）

Ⅹ 商標法3条2項（使用による識別性）

第4条（商標登録を受けることができない商標）

1項1号～6号

1項7号～9号

1項10号

1項11号

1項12号

1項13号

1項14号

1項15号

1項16号

1項17号

1項18号

1項19号

2項

3項

4項

第5条（商標登録出願）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 基本的事項

Ⅲ 立体商標の表示

Ⅳ 標準文字の表示

Ⅴ 新しいタイプの商標

Ⅵ 経済産業省令に定める物件

Ⅶ 台紙の色彩と同一の色彩の部分の取扱い

第5条の2（出願の日の認定等）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の内容

第6条（一商標一出願）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 商標登録出願

Ⅲ 一商標

Ⅳ 商品及び役務の区分

Ⅴ 政令で定める商品及び役務の区分

Ⅵ ニース協定に基づく国際分類

Ⅶ 商品及び役務の類似の範囲との関係

Ⅷ マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願における区分

第7条（団体商標）

Ⅰ 団体商標制度の導入の経緯

Ⅱ 本条の趣旨

第7条の2（地域団体商標）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の内容

Ⅲ 審判決例等

第8条（先願）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の沿革

Ⅲ 本条の内容

第9条（出願時の特例）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の保護を受ける博覧会

Ⅲ 期間経過後の救済規定の新設

Ⅳ 出願時の特例の主張が可能となる博覧会

Ⅴ 商標審査基準

第9条の2（パリ条約の例による優先権主張）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 優先権主張の手続

第9条の3〔パリ条約の例による優先権主張〕

Ⅰ 本条の新設の経緯

Ⅱ 本条の内容

第9条の4（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）

Ⅰ 本条の立法経緯

Ⅱ 本条の内容

第10条（商標登録出願の分割）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 出願分割の要件

Ⅲ 出願分割の効果

第11条（出願の変更）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 出願変更の態様

Ⅲ 出願変更の要件

Ⅳ 出願変更の効果

第12条〔同前〕

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 出願変更の態様

Ⅲ 出願変更の要件

Ⅳ 出願変更の効果――出願変更の要件を満たす場合

第12条の2（出願公開）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 制定の経緯

Ⅲ 本条の内容

Ⅳ 出願公開の効果

Ⅴ 出願公告制度

第13条（特許法の準用）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 1項の内容

Ⅲ 2項の内容

第13条の2（設定の登録前の金銭的請求権等）

Ⅰ 本条の創設等

Ⅱ 金銭的請求権の法的性質

Ⅲ 特許の出願公開による補償金請求権との関係

Ⅳ 金銭的請求権の内容

Ⅴ 金銭的請求権の遡及的消滅

Ⅵ 防護標章と金銭的請求権

Ⅶ 国際商標登録出願と金銭的請求権

Ⅷ 金銭的請求権の制度導入の経緯等

Ⅸ 消滅時効

Ⅹ その他の準用条文

第3章 審査

第14条（審査官による審査）

Ⅰ わが国における審査主義の宣明

Ⅱ 審査主義と無審査主義

Ⅲ 審査官による審査

Ⅳ 審査官の組織上の位置づけ及びその資格・除斥などについて

第15条（拒絶の査定）

Ⅰ 拒絶理由

Ⅱ 拒絶査定と登録の査定

第15条の2（拒絶理由の通知）

Ⅰ 本条の立法の経緯

Ⅱ 本条の内容（拒絶理由の通知・意見書の提出）

第15条の3〔同前〕

Ⅰ 本条の立法の経緯

Ⅱ 本条の内容――先願未登録商標に基づく拒絶理由通知

第16条（商標登録の査定）

Ⅰ 本条の立法の経緯

Ⅱ 本条の内容

Ⅲ 出願公告制度の廃止と情報提供制度

第16条の2（補正の却下）

Ⅰ 本条の立法の経緯

Ⅱ 補正の制限

Ⅲ 手続補正の時期経過後の指定商品又は指定役務の一部放棄の効力

第17条（特許法の準用）

Ⅰ 本条の立法の経緯

Ⅱ 本条の内容

第17条の2（意匠法の準用）

Ⅰ 改正経緯

Ⅱ 内容

第4章 商標権

第1節 商標権

第18条（商標権の設定の登録）

Ⅰ 本条の意義

Ⅱ 設定登録による商標権の発生（商標18条1項）

Ⅲ 設定登録までの手続（商標18条2項）

Ⅳ 商標公報の発行（商標18条3項）

Ⅴ 出願書類等の縦覧（商標18条4項・5項）

第19条（存続期間）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 商標権の存続期間

Ⅲ 商標権の存続期間の更新

Ⅳ 存続期間更新登録の申請

第20条（存続期間の更新登録の申請）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 更新登録申請書

Ⅲ 更新登録の申請期間

Ⅳ 更新登録の申請期間の特則

Ⅴ 更新登録の申請がなかった場合の効果

第21条（商標権の回復）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 平成23年改正前の商標権の回復

Ⅲ 平成23年改正の商標権の回復

Ⅳ 平成27年改正の商標権の回復

Ⅴ 割増登録料の納付

Ⅵ 商標権の回復の申請がなされた場合の効果

第22条（回復した商標権の効力の制限）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 回復した商標権の効力の制限

第23条（存続期間の更新の登録）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 存続期間の更新登録

Ⅲ 商標法20条3項又は21条1項の規定により更新登録の申請をする場合の登録料

Ⅳ 商標公報への掲載事項

第24条（商標権の分割）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 商標権の分割の条件

Ⅲ 商標権の分割の時期

Ⅳ 商標権の分割の登録

第24条の2（商標権の移転）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 商標権移転の自由

Ⅲ 商標権移転の制限

第24条の3（団体商標に係る商標権の移転）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の内容

第24条の4（商標権の移転に係る混同防止表示請求）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 商標権の移転に係る混同防止表示請求

第25条（商標権の効力）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 専用権

Ⅲ 使用権の制限

Ⅳ 禁止的効力の制限

第26条（商標権の効力が及ばない範囲）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条1項

Ⅲ 本条2項

Ⅳ 本条3項

第27条（登録商標等の範囲）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 1項（登録商標の範囲）について

Ⅲ 2項（指定商品・役務の範囲）について

Ⅳ 3項（「新しいタイプの商標」に係る登録商標の範囲）について

第28条〔判定〕

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 判定の対象・範囲

Ⅲ 判定の手続

Ⅳ 判定の不服申立て

Ⅴ 権利範囲確認訴訟の適法性

Ⅵ 判定請求事件数の動向

第28条の2〔同前〕

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 鑑定の範囲

Ⅲ 具体的運用

第29条（他人の特許権等との関係）

著作権ほかとの関係（除く意匠権）

意匠権との関係

第30条（専用使用権）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 専用使用権

Ⅲ 専用使用権の侵害

Ⅳ 専用使用権の移転・質入

Ⅴ 専用使用権の消滅

Ⅵ 専用使用権と登録

Ⅶ 専用使用権設定に伴う当事者の権利義務

第31条（通常使用権）

Ⅰ 沿革

Ⅱ 通常使用権の許諾

Ⅲ 通常使用権の内容

Ⅳ 通常使用権の侵害

Ⅴ 近時の裁判例

Ⅵ 通常使用権の移転

Ⅶ 共有にかかる通常使用権についての質権設定と放棄の制限

Ⅷ 通常使用権の登録

Ⅸ 団体標章の廃止と復活

第31条の2（団体構成員等の権利）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の内容

第32条（先使用による商標の使用をする権利）

Ⅰ 第1項

Ⅱ 第2項――混同防止表示付加請求権

第32条の2〔地域団体商標に対する先使用権〕

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の内容

第33条（無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の沿革

Ⅲ 中用権の要件

Ⅳ 中用権の効果

第33条の2（特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利）

Ⅰ 本条1項・3項の意義

Ⅱ 1項・3項の要件

Ⅲ 効果

第33条の3〔同前〕

Ⅰ 本条の意義

Ⅱ 要件

Ⅲ 効果

第34条（質権）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 本条の意義

Ⅲ 1項（商標の使用）について

Ⅳ 2項（通常使用権を目的とする質権の設定等）について

Ⅴ 3項（特許法96条〔物上代位〕）の準用

Ⅵ 4項（特許法98条1項3号及び2項〔登録の効果〕）の準用

Ⅶ 質権の実行

第35条（特許法の準用）

Ⅰ 本条の趣旨

Ⅱ 特許法73条（共有）の準用

Ⅲ 特許法76条（相続人がない場合の特許権の消滅）の準用

Ⅳ 特許法97条1項（放棄）の準用

Ⅴ 特許法98条1項1号及び2項（登録の効果）の準用

奥付