- 発売日
- 2016年10月15日
- 出版社
- 青林書院
- 編著等
- 小野昌延、三山峻司
商標法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ最新作。膨大な文献・審決判例を徹底網羅、逐条解説の到達点を示す。第36条～第85条、事項索引、判例索引を収録。第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の新・商標法コンメンタール。
目次
表紙
はしがき
編集者・執筆者一覧
凡例
目次
第4章 商標権
第2節 権利侵害
第36条（差止請求権）
Ⅰ 本条の概要
Ⅱ 専用権と商標権侵害
Ⅲ 商標権侵害阻止の本質（差止請求権の目的）
Ⅳ 直接侵害
Ⅴ 差止請求訴訟の原告適格
Ⅵ 廃棄等の請求
Ⅶ 予防請求の要件としての「侵害するおそれ」
Ⅷ 被告の防御方法・対抗手段
Ⅸ 被告登録商標の使用
Ⅹ 権利の濫用及び商標権無効の抗弁
Ⅺ 管轄裁判所
第37条（侵害とみなす行為）
Ⅰ 総説
Ⅱ 1号
Ⅲ 2号～8号（間接侵害）
Ⅳ 効果
第38条（損害の額の推定等）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条1項について
Ⅲ 本条2項について
Ⅳ 本条3項について
Ⅴ 損害賠償の算定・推定規定の相互の関係
Ⅵ 本条4項について
Ⅶ 準事務管理・不当利得による利得返還請求権
第38条の2（主張の制限）
Ⅰ 本条の立法経緯
Ⅱ 再審の訴えにおける主張の制限
Ⅲ 関連事項
第39条（特許法の準用）
Ⅰ 過失の推定（特103条）
Ⅱ 具体的態様の明示義務（特104条の2）
Ⅲ 無効理由の存在に基づく権利行使の制限
Ⅳ 書類提出制度（特105条）
Ⅴ 損害計算のための鑑定（特105条の2）
Ⅵ 相当な損害の認定（特105条の3）
Ⅶ 秘密保持命令
Ⅷ 信用回復の措置（特106条）
第3節 登録料
第40条（登録料）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第41条（登録料の納付期限）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第41条の2（登録料の分割納付）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第41条の3（後期分割登録料等の追納による商標権の回復）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第41条の4（後期分割登録料等の追納により回復した商標権の効力の制限）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第41条の5（利害関係人による登録料の納付）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第42条（既納の登録料の返還）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第43条（割増登録料）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第4章の2 登録異議の申立て
第43条の2（登録異議の申立て）
Ⅰ 異議申立制度の趣旨
Ⅱ 登録前異議申立制度から登録後異議申立制度への移行
Ⅲ 登録異議申立ての性格
Ⅳ 登録異議申立人適格
Ⅴ 登録異議申立期間
Ⅵ 登録異議申立理由
Ⅶ 指定商品又は指定役務ごと
第43条の3（決定）
Ⅰ 異議申立ての審理
Ⅱ 取消決定の効果
Ⅲ 登録維持決定に対する不服申立て
第43条の4（申立ての方式等）
Ⅰ 異議申立書の書誌的事項
Ⅱ 異議申立書の補正
Ⅲ 異議申立書副本の送付
第43条の5（審判官の指定等）
Ⅰ 審判規定の準用
Ⅱ 審判官の指定
Ⅲ 審判官の除斥
Ⅳ 審判官の忌避
Ⅴ 除斥又は忌避の申立て
第43条の5の2（審判書記官）
第43条の6（審理の方式等）
Ⅰ 異議申立ての審理
Ⅱ 口頭審理の手続
第43条の7（参加）
Ⅰ 参加の性格
Ⅱ 参加人適格と参加の時期
Ⅲ 参加の手続
第43条の8（証拠調べ及び証拠保全）
Ⅰ 証拠調べ
Ⅱ 証拠保全
第43条の9（職権による審理）
第43条の10（申立ての併合又は分離）
第43条の11（申立ての取下げ）
Ⅰ 取下げの時間的制約
Ⅱ 指定商品又は指定役務ごと
第43条の12（取消理由の通知）
Ⅰ 趣旨
Ⅱ 指定商品・役務の一部についての取消理由
第43条の13（決定の方式）
第43条の14（決定の確定範囲）
第43条の15（審判の規定の準用）
Ⅰ 却下
Ⅱ 審尋
Ⅲ 職権による審理
Ⅳ 訴訟との関係
Ⅴ 費用負担
Ⅵ 費用の額の決定の執行力
第5章 審判
第44条（拒絶査定に対する審判）
Ⅰ 本条の意義
Ⅱ 本条の沿革
Ⅲ 審判制度
Ⅳ 拒絶査定不服審判
Ⅴ 請求人適格
Ⅵ 請求期間
Ⅶ 本条の審判手続
第45条（補正の却下の決定に対する審判）
Ⅰ 本条の意義
Ⅱ 本条の由来
Ⅲ 補正却下の決定
Ⅳ 補正却下不服審判
Ⅴ 要旨変更
Ⅵ 請求人
Ⅶ 請求期間
Ⅷ 審決
第46条（商標登録の無効の審判）
Ⅰ 法的根拠
Ⅱ 無効審判の性格
Ⅲ 本条の意義
Ⅳ 無効審判の対象
Ⅴ 無効理由（本条1項）
Ⅵ 審判請求人（本条2項）
Ⅶ 審判被請求人
Ⅷ 判断の基準時
Ⅸ 審判手続
Ⅹ 諸問題
第46条の2〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
Ⅲ 商標無効確定前にした行為をめぐる法律問題
第47条〔同前〕
Ⅰ 本条の意義
Ⅱ 除斥期間経過後の無効理由の追加主張
Ⅲ 除斥期間の満了と商標法39条で準用する特許法104条の3の規定の適用
第48条削除（本条削除，平８法68）
第49条削除（本条削除，平８法68）
第50条（商標登録の取消しの審判）（見出し改正，平３法65）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 商標登録取消しの要件
Ⅲ 2項の趣旨
Ⅳ 2項の趣旨
Ⅴ インターネット上の商標の使用
第51条〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 取消要件
Ⅲ 請求人適格
Ⅳ 効果
Ⅴ 審判決例
Ⅵ 重複登録における特例
第52条〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 内容
第52条の2〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 取消要件
Ⅲ 請求人適格
Ⅳ 効果
Ⅴ 除斥期間
Ⅵ 審決例
第53条〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 取消要件
Ⅲ 請求人適格
Ⅳ 除斥期間
Ⅴ 効果
Ⅵ 審判決例
第53条の2〔代理人等による不正登録の取消しの審判〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ パリ条約6条の7の成立史
Ⅲ 取消審決の要件
Ⅳ 取消審判の請求権者
Ⅴ 取消審判の効果
第53条の3〔代理人等による不正登録の取消審判の除斥期間〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 期間徒過の効果
第54条〔商標登録の取消しの審判〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 審決の確定とは
Ⅲ 審決が確定した場合の効果
Ⅳ 不使用取消審判の審決が確定した場合の効果
第55条〔同前]
Ⅰ 本条の内容
Ⅱ 本条の趣旨
Ⅲ 改正点
第55条の2（拒絶査定に対する審判における特則）
Ⅰ 改正経緯
Ⅱ 内容
第55条の3（審決の確定範囲）
Ⅰ 改正経緯
Ⅱ 本条の趣旨
第56条（特許法の準用）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 準用される特許法の規定
Ⅲ 商標法上の審判
第56条の2（意匠法の準用）
Ⅰ 改正経緯
Ⅱ 内容
第6章 再審及び訴訟（改正，昭37法161）
第57条（再審の請求）
Ⅰ 再審の制度趣旨
Ⅱ 再審の手続――｢請求」（1項）
Ⅲ 再審請求の要件⑴―― 再審の対象（1項）
Ⅳ 再審請求の要件⑵―― 請求権者（1項）
Ⅴ 再審請求の要件⑶―― 再審事由（2項）
Ⅵ 再審審決に対する不服申立方法
第58条〔再審の請求――詐害審決に対する再審〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 再審請求の要件
Ⅲ 取消後の再審手続
第59条（再審により回復した商標権の効力の制限）
Ⅰ 本条及び60条の趣旨
Ⅱ 再審の効果（遡及の原則）
Ⅲ 効力の制限される場合
Ⅳ 再審請求の登録手続
第60条〔再審により回復した商標権の効力の制限――｢中用権」〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 「商標を使用する権利」の発生要件
Ⅲ 「商標を使用する権利」
Ⅳ 出所混同防止の表示（２項）
第60条の2（審判の規定の準用）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 1項
Ⅲ 2項
Ⅳ 3項
Ⅴ 4項
第61条（特許法の準用）
Ⅰ 再審請求期間の制限――特許法173条関係
Ⅱ 再審審判手続の規定――特許法174条3項関係
Ⅲ 審理の範囲――特許法174条5項関係
Ⅳ 再審の終了
第62条（意匠法の準用）
Ⅰ 改正経緯
Ⅱ 内容
第63条（審決等に対する訴え）
Ⅰ 商標の審決等取消訴訟の種類及び類型
Ⅱ 訴えの提起
Ⅲ 当事者
Ⅳ 審理
Ⅴ 審決取消事由
Ⅵ 判決
Ⅶ 判決以外の訴訟終了事由
Ⅷ 上訴
第63条の2（不服申立てと訴訟との関係）
Ⅰ 本条の意義
Ⅱ 本条の処分
Ⅲ 本条の削除
第7章 防護標章
第64条（防護標章登録の要件）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 登録要件
第65条（出願の変更）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
前注――第65条の2ないし10〔防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新制度〕
第65条の2（防護標章登録に基づく権利の存続期間）
第65条の3（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録）
第65条の4〔同前]
第65条の5〔同前]
第65条の6（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録）
第65条の7（登録料）
第65条の8（登録料の納付期限）
第65条の9（利害関係人による登録料の納付）
第65条の10（過誤納の登録料の返還）
第66条（防護標章登録に基づく権利の附随性）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第67条（侵害とみなす行為）
Ⅰ 趣旨
Ⅱ 規定された行為
Ⅲ 効果
第68条（商標に関する規定の準用）
Ⅰ 総説
Ⅱ 防護標章登録出願（1項）
Ⅲ 防護標章登録出願審査（2項）
Ⅳ 防護標章登録に基づく権利（3項）
Ⅴ 登録異議申立て・審判（4項）
Ⅵ 再審等（5項）
第7章の2 マドリッド協定の議定書に基づく特例（本章追加，平11法41)
前注
Ⅰ 本章の概略
Ⅱ 議定書の概要
第1節 国際登録出願
第68条の2（国際登録出願）
Ⅰ 1項
Ⅱ 2項
Ⅲ 3項
Ⅳ 4項
第68条の3〔同前]
Ⅰ 1項
Ⅱ 2項
Ⅲ 3項
第68条の4（事後指定）
第68条の5（国際登録の存続期間の更新の申請）
第68条の6（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
第68条の7（商標登録出願に関する規定の準用）
第68条の8（経済産業省令への委任）
第2節 国際商標登録出願に係る特例
第68条の9（領域指定による商標登録出願）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 日本国を指定する領域指定
Ⅲ 事後指定
Ⅳ 読み替え規定
第68条の10（国際商標登録出願の出願時の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 代替の要件
Ⅲ 商標法68条の10で規定する代替の法律効果
Ⅳ その他
第68条の11（出願時の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の12（出願の分割の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の13（出願の変更の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の14（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の15（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の16（商標登録出願により生じた権利の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の17（国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の18（補正後の商標についての新出願の特例）
第68条の19（商標権の設定の登録の特例）
第68条の20（国際登録の消滅による効果）
Ⅰ 趣旨
Ⅱ 国際登録の一部又は全部が消滅された場合の救済について
第68条の21（国際登録に基づく商標権の存続期間）
第68条の22（存続期間の更新登録の特例）
第68条の23（商標権の分割の特例）
第68条の24（団体商標に係る商標権の移転の特例）
第68条の25（商標権の放棄の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 1項の内容
Ⅲ 2項の内容
第68条の26（商標権の登録の効果の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 1項の内容
Ⅲ 2項の内容
第68条の27（商標原簿への登録の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 1項の内容
Ⅲ 2項の内容
第68条の28（手続の補正の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 1項の内容
Ⅲ 2項の内容
第68条の29（指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則の特例）
第68条の30（国際登録に基づく商標権の個別手数料）
第68条の31（経済産業省令への委任）
Ⅰ 趣旨
Ⅱ 内容
第3節 商標登録出願等の特例
第68条の32（国際登録の取消し後の商標登録出願の特例）
Ⅰ 趣旨
Ⅱ 内容
Ⅲ その他
第68条の33（議定書の廃棄後の商標登録出願の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 保護の内容
第68条の34（拒絶理由の特例）
Ⅰ 趣旨
Ⅱ 内容
第68条の35（商標権の設定の登録の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の36（存続期間の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の37（登録異議の申立ての特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の38（商標登録の無効の審判の特例）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第68条の39〔商標登録の無効の審判の特例〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の内容
第8章 雑則
第68条の40（手続の補正）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条適用要件
Ⅲ 補正の許される場合
Ⅳ 本条違反の補正がなされた場合
第69条（指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の適用対象事項
第70条（登録商標に類似する商標等についての特則）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の構成
Ⅲ 本条適用の効果
第71条（商標原簿への登録）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 商標原簿の種類
Ⅲ 帳簿をもって調製された商標原簿と磁気テープをもって調製された商標原簿
Ⅳ 登録事項
Ⅴ 登録の種類
Ⅵ 登録の手続
第71条の2（商標登録証等の交付）
Ⅰ 趣旨
Ⅱ 内容
Ⅲ 登録証の法的性格
第72条（証明等の請求）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 閲覧等の請求者――｢何人も」
Ⅲ 請求の対象
Ⅳ 書類の交付が制限される場合
Ⅴ 交付請求を認める場合の通知（2項）
Ⅵ 情報の公開に関する法律の不適用（3項）
Ⅶ 個人情報の保護に関する法律の不適用（4項）
Ⅷ 原本の特許庁における保存期間
Ⅸ 請求手数料
第73条（商標登録表示）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の沿革
Ⅲ 商標登録表示を付すように求められる者
Ⅳ 商標登録表示の具体的内容
Ⅴ 商標登録表示を付すよう求められる対象
Ⅵ 関連事項
第74条（虚偽表示の禁止）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の規定の対象者
Ⅲ 商標登録表示又はこれと紛らわしい表示
Ⅳ 本条によって禁止される虚偽商標登録表示の行為類型
Ⅴ 本条違反の効果
Ⅵ 関連事項
第75条（商標公報）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 商標公報
第76条（手数料）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 手数料の納付
第77条（特許法の準用）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 準用の内容
第77条の2（経過措置）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ この法律の規定に基づく命令
第9章 罰則
第78条（侵害の罪）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 構成要件
Ⅲ 違法性
Ⅳ 責任
Ⅴ 罪数
Ⅵ 刑罰
第78条の2〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 構成要件
Ⅲ 違法性・責任・罪数
Ⅳ 刑罰
第79条（詐欺の行為の罪）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 詐欺の行為
Ⅲ 商標登録，防護標章登録，商標権若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録，登録異議の申立てについての決定又は審決を受けた者
Ⅳ 処罰
第80条（虚偽表示の罪）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 虚偽表示
Ⅲ 処罰
Ⅳ 罪数
第81条（偽証等の罪）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 本条の主体
Ⅲ 特許庁又は嘱託を受けた裁判所
Ⅳ 行為（虚偽の陳述等）
Ⅴ 既遂時期等
Ⅵ 共犯関係
Ⅶ 処罰
Ⅷ 刑の任意的減免
第81条の2（秘密保持命令違反の罪）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 秘密保持命令違反
Ⅲ 親告罪
Ⅳ 国外犯処罰規定
第82条（両罰規定）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 両罰規定の適用事例
Ⅲ 両罰規定の根拠
Ⅳ 行為者の処罰
Ⅴ 事業主（法人又は人）の処罰
Ⅵ 両罰規定における告訴の不可分性
Ⅶ 両罰規定における時効期間
第83条（過料）
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 過料事件等
第84条〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 呼出しを受けた者
Ⅲ 正当な理由
第85条〔同前〕
Ⅰ 本条の趣旨
Ⅱ 提出・提示
事項索引
判例索引
奥付
