BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ここが知りたい 建築紛争

発売日
2016年11月30日
出版社
日本加除出版
編著等
NPO法人 建築問題研究会

弁護士と一級建築士による建築紛争の入門書!相談対応から訴訟までの流れと手続を一冊で解説。 ●実際の相談に沿った流れで、全体像と要点がつかめる! ●建築士の視点によるコラムを挟むことで類書にはないポイントを紹介。

目次

表紙

はしがき

編者・執筆者

凡例

目次

第1部 建物(戸建て住宅)完成までの流れ

第1章 住宅ができるまで

1 住宅が完成するまでの流れ

2 住宅建築の関係者など

第2章 関係法令等

1 請求根拠となる法令「民法」─ 現行法と改正の方向性─

2 建築に関する法制度

3注文者保護のための法制度

4 建築関与者に関する規制等

第2部 事例Q&A

第1章 新築一戸建てを購入したが、雨漏りがするケース

1 事情聴取

2 確認すべき書類

3 相談者の希望の確認と法律構成

4 責任追及するための費用─弁護士費用、専門家調査の必要性とその費用─

5 現地調査の重要性─ 弁護士と建築専門家との協働─

6 一級建築士等との現地調査に際して

7 現地調査を終えて

8 原因を特定できない場合─ 調停、ADRによる解決─

9 補修の先行

10 裁判官に建築を理解してもらうために─建築専門部・集中部の存在─

11 実際に損害が回復できるか否か

12 補修により解決を図る場合

第2章追加変更代金を請求されたケース

1 建築工事の特殊性と追加変更工事の発生

2 相談にあたって準備してもらうこと

3 設計図書の入手方法

4 元の契約内容について争いがある場合─ 本工事なのか追加変更工事なのか─

5 追加変更代金請求が認められるための要件

6 見積り落ち

7 代金額の合意がない場合の考え方

8 未払代金を払うべきか

9 事件の係属

10 建築士の関与

11 専門部における審理のメリット

12 追加変更工事一覧表の作成

13 付調停─ 調停に付すメリット─

14 現地確認の必要性

15 調停から訴訟へ

16 終結

第3章 リフォーム

1 相談にあたって準備してもらうこと

2 クーリング・オフの検討

3 クーリング・オフ以外の方法

4 注文者の指示

5 修補請求と損害賠償請求

第4章 マンション外壁タイルの浮き

1 初回相談時の資料の準備と聴取のポイント

2 事実関係把握の重要性

3 現地確認の必要性─資料と事情聴取だけで軽々に判断しない─

4 責任追及の相手方

5 責任追及の方法

6 立証責任

7 管理組合内部の手続について

第3部 手続

第1章 相談(事情聴取)における留意事項

1 建築相談の特殊性

2 建築物は工業製品等とは違って完全無比のものではないことに留意する

3 建築士との連携と注意事項

4 聴取事項

5 入手すべき資料

6 現地確認

7 費用に関する説明

8 相手方の資力について

9 未払代金を払うべきか

10 追加変更工事に関する相談の留意点

第2章 処理方針決定における留意点

1 契約内容等の確認

2 現地の確認

3 具体的処理方針決定にあたっての検討事項

第3章 調停手続

1 申立書の作成について

2 調停手続

3 付調停について(民事調停法20条)

4 大阪地裁第10民事部について

5 瑕疵一覧表の作成方法

6 和解時における留意事項

第4章 建物を巡る紛争の裁判外紛争解決手続(ADR)

1 ADRとは

2 建築紛争に関係するADR機関

3 ADRの利用に適した事案例

第5章 訴訟手続

1 事件の係属

2 専門部における審理のメリット

3 建築士の関与

4 裁判所の鑑定

5 訴訟提起にあたっての準備活動

6 専門委員(民事訴訟法92条の2)

7 鑑定人

8 裁判所の判断傾向

9 尋問の注意点

第6章 保険等

1 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)

2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(瑕疵担保責任履行法)

3 その他の保険

第4部 具体的問題類型

第1章 請負(新築)契約の場合─注文者の側からの責任追及─

1 請求の法律構成

2 瑕疵担保責任

3 不法行為

4 損害賠償として請求しうる補修費用以外の損害項目

5 請負人からの反論

第2章 請負(新築)契約の場合─請負人からの請求─

1 請負人が残代金請求する場合

2 請負人が追加変更代金を請求する場合

第3章 リフォーム

1 請負(新築)契約と比較したリフォームの特殊性

2 注文者・請負人各々からの請求

3 契約・工事内容の特定方法

4 具体的主張類型

5 マンションの居室のリフォームの問題点

6 リフォーム被害の増加の可能性

7 注文者へのアドバイス

第4章 売買契約の場合

1 買主から売主に対する請求

2 買主から売主以外の者に対する請求

第5部 建築士の視点

建築士から見た建築(戸建て住宅)紛争に巻き込まれないための留意点

法的な事柄

どのような住宅を建てたいか

住宅建築の関与者と完成までの流れ

第6部 巻末資料

建築訴訟における書式例

① 瑕疵一覧表

② 瑕疵一覧表の記載例

③ 追加変更工事一覧表(本工事表記)

④ 追加変更工事一覧表(本工事表記)の記載例

⑤ 追加変更工事一覧表

⑥ 追加変更工事一覧表の記載例

行政に提出される申請書類及び交付される書類

⑦ 確認申請書

⑧ 確認済証

⑨ 中間検査申請書

⑩ 中間検査合格証

⑪ 完了検査申請書

⑫ 完了検査済証

確認申請書に添付される図面等

⑬ 概要書

⑭ 仕上表

⑮ 仕様書

⑯ 配置図

⑰ 平面図

⑱ 立面図

⑲ 断面図

⑳ 矩計標準図、準耐火リスト

㉑ 耐力壁金物図

㉒ 基礎伏図

㉓ 土台伏図

㉔ 2階梁伏図、小屋伏図

㉕ 1階設備図

㉖ 2階設備図

その他の図面、書類等

㉗ 従来軸組構法,枠組壁工法の架構(木質構造)

㉘ 建物引渡書(引渡証明書)

㉙ 建物受領書

住宅関係全般に係る相談窓口について

事項索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる