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採用・退職時の社保・労保・税金関係や就業規則の届出、議事録の作成、役員や社員の変更、事業所移転まで「書けそうで書けない」書式の作成や手続きを詳しく解説。税務・社会保険・登記の重要書式を豊富に掲載した、事業者必携の書。
契約の一般ルール、電子取引、外国企業との取引など、実務上の基本事項を詳しく解説。また、取引に不可欠な重要条項の書き方・注意点を網羅。さらに、売買・賃貸から財産管理、信託・示談まで様々な契約の種類としくみがわかる。サンプル書式も多数掲載。
破産手続き、M&A、民事再生の法律などの手続きから相続税・贈与税など事業承継のための相続対策を掲載。さらに、登記・社会保険・税務の申請書類の書き方まで解説。小規模事業者から中小企業まで解散・清算手続きがわかる！
特集 譲渡所得の申告 基本と要注意ポイント 1 取得費に含まれる費用の範囲と取得費確認時の注意点/鹿志村裕 2 譲渡費用に含まれる費用と含まれない費用/中島孝一 3 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除/伊藤達仁 4 特定事業用資産の買換え特例/安積健 5 収用交換等で代替資産を取得した場合の特例/二又大樹
■仲裁と破産手続／中村達也 ■調停技法誌上講義 第22回 履行の支援／入江秀晃 ■中国の自動車関連領域における流通制度の改革について－消費者権利保護の政策判断強化が、既存の取引システムに及ぼした影響－／小林幹雄
常にわが国の著作権法学界をリードしてきた権威による概説書である。瑣末な議論をあえてさけ大きな視点から現代社会における著作権法制の在り様を眺め、改正を重ね複雑に入り組んだ著作権法をシンプルにその体系的知識、基本概念、課題について初学者にもわかりやすく要説する。
数々の危機管理対応に関する具体的事案に取り組んできた弁護士が、不祥事発覚後の対応のみならず、何が問題であったのか、どうすれば防止できたのかなどを問答形式で解説しました。
定評ある民事再生法の入門書、約6年ぶりの改訂版。この間に出された重要判例等を補うとともに、内容を全体的にブラッシュアップした。破産法既習者を念頭に、民事再生法を概説する本書は、学習のみならず、実務にも役立つ。コンパクトでありながら内容は過不足なく充実しており、「はじめの一歩」の正確な羅針盤となる。
携帯電話や身近な日用品の事故、自動車・自転車の欠陥による事故、国家賠償を求める医薬品事故など、頻発・深刻化する製品事故に関する最新の裁判例をPL法の第一人者である著者が詳細に分析・解説し、実務への指針を示す実践的手引書！ 第3版では、32の裁判例を追加して、合計80の裁判例について分析・解説！ 製造物責任法制定以前に言い渡された裁判例についても、分野別に列挙し、解説！裁判官・弁護士・司法書士などの実務法律家や企業法務担当者はもとより、行政・各種団体などで消費者問題に携わる関係者に必携の1冊！
「契約書の英語」を体得できる！「あの表現が思い出せない！」ときにも役立つ! 700を超える基本表現や用語をカバーし、これらの用法を例文を通じ学ぶことで、英文契約書の基礎を習得することを意図した一冊。基本的な表現をおさえておけば、正確に読めるようになり、契約交渉の相手方への適切なカウンター（対策）を打つこともできる。 基礎知識の理解から基本表現と例文演習に入れる内容構成。基本表現と同時に一般条項もマスターできるよう工夫。基本表現集として、辞典的な活用にもおすすめ。
特集 ”生産性向上設備投資促進税制 Ａ類型・Ｂ類型適用申請から申告手続まで” 1 生産性向上設備投資促進税制の趣旨と制度概要/村田美雪 2 A類型を適用する―実務上検討すべきポイント/藤田益浩 3 B類型を適用する―事業計画作成のアドバイスと確認書の記載/里勇輝 4 申告時の提出資料作成上の留意点（A類型・B類型）/矢頭正浩
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の内容を具体的に、かつ初心者にもわかりやすく平易に解説するだけでなく、業界内の事情等を踏まえた内容となっており、実務的な理解の促進に役立ちます。 厚労省、国交省、警察庁3行政の連携についても触れるなど実務的側面を重視。交通運輸業にかかわるすべての関係者、社会保険労務士、中小企業診断士の方にもおすすめの一冊です。
日常の相談対応や事務処理から34事例を厳選！ 「職員の視点」に基づくポイント解説 ●月刊誌『法務通信』の「実務解説」コーナーにて蓄積された７年間分の記事を集約。 ●解説書が少なく根拠法令も多岐にわたり、日々対応に苦慮する「供託」につき、著者が様々な事件を通して身につけた知識を、事例として紹介。 ●具体的なイメージができるよう、図解や資料を交えながら丁寧に解説。 ●法務省オンライン申請システムにおける供託手続の基礎知識を解説した、26問の想定問答集も収録。
グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、待望の書。近年の立法、学説、判例を反映させたにとどまらず、民法総則の全般にわ たって、比較法的考察により、我が国の解釈論の特質や問題点を浮き彫りにする。広範な場面で有用な、研究者、実務家など幅広い読者のニーズに応える、総1200ページを越える、本格的体系書。
●司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁理士、県庁職員による、農業支援のポイント解説。●「経営計画策定」から「農地確保」、「法人化（農地法関連、税法関連）」、「労務管理」、「相続・経営承継における税務」までに至る包括的な支援をこの一冊でカバー。●長期展望に立った支援ができるよう、今後農業が目指す「６次産業化」や「ブランド化・輸出」についても、それぞれ章を設けて記述。
過去の大型ディテール１１６ケースの教訓を一冊に凝縮。成功へのビジネスモデルを示した経営者・実務家へのかつてない実戦用教科書。
実務家による，実務家のための，実務に真に役立つ判例解説集。本書では「事業再生」手続のうち，倒産法制に則って処理する「法的整理」において実務上問題となる事項を中心に，第一線でご活躍される気鋭の執筆陣が明快に解説。実務にぜひお役立てください。
特集 こんなときどうする？ 迷うケースを厳選 相続財産の把握・帰属の判断・財産評価Ｑ＆Ａ 1現預金・借入金・貸付金に係るケース/浅川典子 2株式・債券等に係るケース/杉原誠 3土地の評価方式の選択・特例適用に係るケース/田代セツ子・大石早苗 4建物・附属設備等に係るケース/二又大樹 5生命保険金に係るケース/加藤伸哉
条文ごとに裁判例を収録した、類のない一冊 事業に関係する、あらゆる実務に必須！ ・土地区画整理事業、土地改良事業に関係する事件に５０年にわたり数多く携わった弁護士が、「実務を意識した」条文ならびに判例の解説を展開。 ・関係する約２１７判例を収録。 ・多種多様な法律問題が発生する可能性を見据えた内容となっており、訴訟時はもちろん、計画時などにおいて「訴訟を未然に防ぐ」ためにも有用。
デジタル技術の進歩やインターネット環境の普及に伴い，著作権強化の動きと利用の自由を求める動きが強まり，両者の関係を基本に返って考える必要がますます高まっている。最も信頼できる体系書として支持される本書が，平成26年の法改正も踏まえて最新版に。
2014年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
企業価値創造に向けた企業行動のあり方が活発に議論され、投資家と企業の対話を促進する様々な取組みが行われている。その対話のツールとして注目される「統合報告」について、背景や概念、企業が取り組むべきポイントを掲載し、投資家と企業との対話の強化促進や、「統合報告」を理解できるよう解説。
『法令用語の常識』出版から半世紀を経て、同書へのリスペクトのもと、現在の法令等の情報に基づき同書の承継を目指す本が誕生！（※本書は、最新版［第2版］の掲載があります。）
国際取引法の対象は広範で内容も多様であり，変化が急速であるが，本書は「法適用のあり方」を常に念頭におき，基本的な知識・考え方の獲得を目指した。インコタームズ2010・国際裁判管轄など新たな情報も盛り込み，５年ぶりに改訂する決定版テキスト。
特集 税務調査 最近の要注意項目 最近の調査の傾向は？ 改正の実質的な影響は？ 1 国税通則法改正後の税務調査の変化/都築巌 2 消費税還付申告に対する税務調査/田中康雄 3 公益法人等に対する税務調査/八重樫巧 4 重要項目に関する調査①―寄附金・交際費/大熊一弘 5 重要項目に関する調査②―役員給与・貸倒損失/嵜山保
民事訴訟法の諸問題を立体的に位置付けて丁寧に紐解いていくことを目指した。理論の展開をなぞりながら読み進めることで、解釈論のもつ醍醐味を味わうことができる。重要な裁判例・文献等の補充に加えて、最新の議論状況までフォローした最新版。
東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた4万人を超える被災者の「声」。法律家は、地域や時間の経過によって変化する被災者のこの多様な「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。本書は、この法律的課題の発見から政策提言までの軌跡を震災時の代表的ケースを用いて解説することで、巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウ（防災リーガル・リテラシー）の伝承を目指すものである。
第一線の研究者と実務家による「菊井＝村松」の全面改訂版。第6巻は、第3編「上訴」を収録。民事訴訟法・民事訴訟規則を一体として解説。
特集Ⅰ ”要件緩和で使えるように！―所得拡大促進税制 雇用者給与増額の特別控除を適用する” 1 平成26年度税制改正で要件が緩和された所得拡大促進税制／田中幹夫 2 事例でみる 所得拡大促進税制適用の可否等Ｑ＆Ａ／鹿志村裕 3 所得拡大促進税制適用申請の手続と明細書に記入する数値の計算方法／梅村芳志 4 キャリアアップ助成金について／田島雅子 5 雇用者を増加させた場合に使える優遇税制／上前剛
非公開会社に焦点をあて、会社法務について解説。会社運営上、また同族会社にとっては特に重要な課題でもある事業承継にも大きく関わる「株式」「機関」「組織再編」等について重点的に解説。
