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はじめに

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目次

第１章 経営計画策定の支援

１．農業環境の変化と経営計画策定の必要性

⑴ 農業を取り巻く環境の変化

⑵ 多様化する農業経営

⑶ 農業者に求められる資質

⑷ 経営計画策定の必要性

２．経営計画の策定

⑴ 営農理念の検討

⑵ 外部環境と内部環境分析

外部分析例

内部分析例

⑶ 農地の選定について

⑷ 目指す農業の方向性

利益確保の視点からの方向性

⑸ 栽培作物の選定

⑹ 数値計画策定

⑺ 設備投資計画

稲作６か年収支及び設備投資計画例

⑻ 資金繰り計画

３．データから見る農業者の実態

⑴ 農家数の減少

⑵ 農業就業者の高齢化

⑶ 大規模化する農家

⑷ 耕作放棄地の増加

⑸ 農業生産法人の増加

４．具体的な農業の経営計画

⑴ 米生産農家の経営

⑵ 野菜生産農家の経営

野菜別経営収支

５．支援における経営内容把握の必要性

第２章 農地確保の支援

１．農地とは（農地の定義）

２．農地の取得についての総論

３．農地法第３条許可申請について

４．農地法第３条許可による賃借・使用貸借の手続

⑴ 農地賃貸借契約書

⑵ 農地法第３条の許可申請の手続実務

⑶ 一般的な許可申請期間

⑷ 新規就農者の許可申請期間

５．利用権設定（農業経営基盤強化促進法）による賃借

⑴ 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定

⑵ 農地法第３条許可と利用権設定の違い

⑶ 農業公社の役割

⑷ 利用権設定にあたって

農用地利用増進計画書

６．農地法第４条・第５条について

１ 農地にあたるもの

２ 農地にあたらないもの

農業振興地域と農用地区域

■農地区分

■農用地区域の農地に店舗を建てるとき……

農地法第４条第１項の規定による許可申請書

７．ソーラーシェアリングについての農地転用

８．農地の移転、転用に関する罰則

第３章 農地などの有効活用、時効取得・仮登記

１．農業における担保設定

⑴ 不動産担保

⑵ 動産担保

２．農家住宅、分家住宅

⑴ 農家住宅

⑵ 分家住宅

３．農地の時効取得

時効取得を原因とする農地についての権利移転又は設定の登記の取扱いについて

４．農地における仮登記の扱い

５．農地保有合理化法人と農地中間管理機構

⑴ 農地保有合理化法人

⑵ 農地中間管理機構の創設

６．その他農地に関わる法律

〈農地に関わる法律〉

農地法（目的）

都市計画法（目的）

農業振興地域の整備に関する法律（目的）

農業経営基盤強化促進法（目的）

第４章 法人化の支援 １―農地法関連―

１．農業法人と農業生産法人

① 農業法人

② 農業生産法人

２．法人形態の選択

３．法人化へのきっかけ

４．他業種からの農業参入

５．農業生産法人（株式会社）設立

⑴ 法人形態要件

⑵ 事業要件

⑶ 構成員要件

⑷ 業務執行役員要件

６．農事組合法人の設立

【定款例】農事組合法人○○○○定款

７．農事組合法人から株式会社への組織変更

第５章 法人化の支援 ２―税法関連―

１．税務面から考慮する農業法人設立の意義

２．個人事業と農業生産法人による経営比較

※農業生産法人は株式会社を想定

３．農業生産法人設立後の各種届出書類（税務関係）

⑴ 税務署に提出する書類

⑵ 都道府県税事務所に提出する書類

法人設立・設置届出書（要提出）

⑶ 市町村に提出する書類

法人設立・設置届出書（要提出）

４．個人事業から法人への組織変更に伴う財産の引継

⑴ 引継にあたっての留意事項

⑵ 引継資産の譲渡と賃貸に係る税務上の取扱い

５．農業生産法人の運営（税務と会計）

⑴ 事業年度の決定

⑵ 中小企業の会計基準

⑶ 作成する計算書類

⑷ 農業法人の勘定科目

⑸ 決算申告

⑹ 農業生産法人の税金

⑺ 農業法人における主な優遇税制

⑻ 農業生産法人の報告義務

第６章 労務管理の支援

１．農業における労務管理の概要

⑴ 農業における人の雇用について

⑵ 正社員雇用の必要性と雇用における注意点

⑶ 労働基準法

⑷ 労務管理とは

⑸ 業務災害に対する責任と安全配慮義務

⑹ 労働契約法

⑺ 労働条件

（一般労働者用；常用、有期雇用型）労働条件通知書

２．給与について

⑴ 給与の考え方

【世帯人員別標準生計費（人事院／平成26 年４月）】

⑵ 給与形態

⑶ 給与体系

⑷ 最低賃金

⑸ 農業と割増賃金

⑹ 固定残業手当

⑺ 出来高払

３．労働時間について

⑴ 農業と労働時間・休憩・休日

⑵ 所定労働時間

４．労働保険と社会保険

⑴ 異業種から農業に進出した場合

⑵ 農業から異業種に進出した場合

⑶ 法人化による農業者年金の取扱い

⑷ 法人化による農業者年金の取扱いの例外

５．農業生産法人設立後の各種届出書類（労務関係）

６．労務管理におけるその他の注意点

⑴ 助成金

⑵ メンタルヘルス

７．外国人技能実習生制度

⑴ 制度の概要

⑵ 外国人技能実習生の労務管理

８．人・農地プランについて

⑴ 人と農地の問題について

⑵ 人・農地プランの作成

⑶ 人・農地プランの審査と縦覧

⑷ 人・農地プラン作成に伴うメリット

⑸ 農地中間管理機構の活用

⑹ 人・農地プランの見直し

⑺ 青年者の就農を総合的にサポートする国の施策

第７章 農業の承継に関する支援（主に税務面から）

１．農業の経営承継とは

２．相続による農業経営承継

３．相続税の概要

⑴ 相続税とは

⑵ 土地の評価単位

⑶ 評価の方式

⑷ 宅地の評価

⑸ 税務上の農地の評価（財産評価基本通達34、36 ～ 40）

⑹ 農業用施設用地の評価

⑺ 家屋の評価

⑻ 農協等の出資金の評価

⑼ 一般動産の評価

⑽ 法定相続人と法定相続分

⑾ 相続税の申告と納付

⑿ 相続税申告までの手続

⒀ 相続税の対象となる財産

⒁ 相続税計算のしくみ

【相続税計算の流れ】

４．生前による農業経営承継

５．贈与税の概要

⑴ 贈与税とは

⑵ 贈与税の特徴

⑶ 贈与税（暦年）の計算と税率

【平成27 年１月１日以後】

【平成26 年分】

⑷ 贈与税（暦年）の申告と納付

⑸ 相続時精算課税制度の選択

⑹ 農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

⑺ 農地等の相続税・贈与税納税猶予特例の関係性

第８章 これからの農業の展開 １―６次産業化―

１．国の政策から見た今後の農業

２．６次産業化の概要と６次産業総合化事業計画の認定

３．具体的な６次産業化の支援内容

４．６次産業化ファンド

第９章 これからの農業の展開 ２―ブランド化・輸出―

１．ブランド化とは

⑴ ブランドの意味

⑵ ブランドの機能

⑶ ブランドネームの類型

⑷ ブランドによる差別化

２．農林水産分野におけるブランド化と 知的財産マネジメント

⑴ 事業起点型の知的財産マネジメント

⑵ 知的財産の特定

⑶ 知的財産の保護

⑷ 知的財産の活用

３．ブランド保護に必要な商標権

⑴ 商標と商号

⑵ 商標権の取得までの流れ

図３ 商標権の取得手続

⑶ 商標登録要件

⑷ 自他商品・役務の識別力

⑸ 先登録商標と同一又は類似

⑹ 商標権者の義務

⑺ 地域団体商標

４．海外展開・輸出

⑴ 営業秘密

⑵ 海外における知的財産の取扱い

巻末資料

巻末資料１

農業の基本専門用語集

巻末資料２

経営収支表の農業経営関係用語

巻末資料３

農業関連組織一覧表（栃木県の場合）

事項索引

奥付