表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 総論

Ⅰ 民事再生法の位置付け

1 倒産処理

2 法的倒産処理手続――私的整理との対比

3 再建型手続――清算型手続との対比

4 再建型手続の一般法

Ⅱ 再生手続の概要

1 主要な部分および破産手続との対比

2 再生手続――補足

3 再生手続の特徴

Ⅲ その他

第2章 開始申立てから開始決定まで

Ⅰ 開始原因および申立権者

1 開始原因

2 申立権者

Ⅱ 申立ての手続

1 方式

2 管轄・移送

3 申立手数料・予納金

4 審理

Ⅲ 保全処分

1 総論

2 他の手続の中止命令等（民再26条）

3 包括的禁止命令（民再27条～29条）

4 仮差押え，仮処分その他の保全処分（民再30条）

5 保全管理命令（民再79条）

6 その他の処分

7 取下げ制限

Ⅳ 開始決定

1 開始の条件（民再25条）

2 同時処分・附随処分，即時抗告

第3章 再生債務者の地位・手続機関

Ⅰ 財産管理処分権・業務遂行権の帰属

1 再生債務者の地位

2 公平誠実義務

3 手続機関としての職務

Ⅱ 手続機関

1 総説

2 監督委員

3 管財人・保全管理人

4 調査委員

5 現在の実務と将来の展望

Ⅲ 再生債務者の第三者性

第4章 再生債務者の財産・事業

Ⅰ 財産評定

1 意義および目的

2 評価基準

Ⅱ 営業等の譲渡

1 倒産処理の方法としての営業等の譲渡

2 営業等の譲渡一般（民再42条）

3 債務超過の株式会社の事業譲渡と代替許可（民再43条）

Ⅲ 否認権

1 行使権限

2 再生債務者を当事者とする訴訟と監督委員による否認権行使（民再138条）

3 再生債権の調査と否認権行使

第5章 再生債権・共益債権等

Ⅰ 再生債権

1 意義

2 再生債権となる請求権

3 手続上の取扱い

4 届出・調査・確定

5 債権者集会・債権者委員会・代理委員

Ⅱ 共益債権

1 意義および範囲

2 弁済・強制執行

Ⅲ 一般優先債権

Ⅳ 開始後債権

第6章 別除権

Ⅰ 倒産手続における担保権の処遇

1 破産手続

2 再建型手続

Ⅱ 別除権者の地位

1 要件

2 不足額責任主義

Ⅲ 担保権の実行手続の中止命令

1 意義

2 要件（民再31条1項）

3 手続および効果

4 非典型担保

Ⅳ 担保権消滅許可制度

1 意義

2 要件

3 手続

4 担保権者の不服申立て

第7章 相殺権・契約関係の処理

Ⅰ 相殺権

1 意義

2 適用範囲

3 相殺権の要件

4 相殺権の行使および効果

Ⅱ 契約関係の処理

1 双方未履行双務契約一般

2 特則

第8章 再生計画の条項および再生計画案の提出

Ⅰ 再生計画の条項

1 記載事項概観

2 必要的記載事項

3 その他

Ⅱ 再生計画案の提出

1 再生債務者等による作成・提出

2 届出再生債権者による作成・提出

3 提出後決議までの手続

Ⅲ 再生計画による資本構成の変更

1 再生手続の原則

2 再生計画による資本構成の変更

第9章 再生計画の成立

Ⅰ 再生計画案の決議

1 決議に付する旨の決定

2 議決権の行使

3 可決要件

4 債権者集会が開催される場合の取扱い

Ⅱ 再生計画の認可・不認可

1 認可決定および不認可要件

2 認可・不認可決定に対する即時抗告

3 再生計画の効力

4 再生計画不認可の決定確定の場合の再生債権者表の記載の効力

第10章 再生計画の遂行および再生手続の終了

Ⅰ 再生計画認可の決定後の手続

1 再生計画の遂行等

2 再生計画の取消し

3 履行確保手段

4 履行完了前の破産手続開始の決定・新たな再生手続開始の決定

Ⅱ 再生手続の廃止

1 意義

2 廃止事由

Ⅲ 破産手続への移行

1 総論

2 移行の契機および保全処分

3 実体規定

4 債権届出の再利用

第11章 個人再生

Ⅰ 概観

1 立法の経緯

2 小規模個人再生・給与所得者等再生の位置付け

3 住宅資金貸付債権の特則およびその位置付け

4 以下の叙述の順序

Ⅱ 小規模個人再生・給与所得者等再生に共通の規律

1 総論

2 利用資格・開始申立て

3 手続機関

4 債権の届出・調査・確定

5 再生債務者財産の調査・確保

6 再生計画

Ⅲ 小規模個人再生固有の規律

1 利用資格

2 再生計画案の決議方法

Ⅳ 給与所得者等再生固有の規律

1 利用資格

2 再生計画の成立手続

Ⅴ 住宅資金貸付債権の特則の概略

1 趣旨

2 住宅資金特別条項

3 手続上の特則

4 不認可要件および認可決定の効力

5 巻戻し

Ⅵ 破産・免責手続と個人再生手続との関係

コラム

(1)再生手続と更生手続との選択

(2)「裁判所」と「再生裁判所」

(3)再生債務者の代理人の地位

(4)訴訟物の同一性が問題となる場合

(5)「生活に関する費用」の限界

(6)別除権協定

(7)期限の利益喪失条項等にもとづく自働債権の本来の弁済期前の相殺

(8)立法論的評価

(9)可決要件のもつ意味

(10)監督委員による否認権行使と3 年経過による手続終結

(11)制度創設後の利用の実情

(12)可処分所得要件の意味

事項索引

判例索引

奥付