表紙

はしがき

目次

事例1 登記・供託オンライン申請システム切替後のオンラインによる供託手続について

1 はじめに

設問1

設問2

設問3

設問4

設問5

設問6

設問7

設問8

設問9

設問10

設問11

設問12

設問13

設問14

設問15

設問16

設問17

設問18

設問19

設問20

設問21

設問22

設問23

設問25

設問26

2 おわりに

事例2 供託の閲覧手続について

1 はじめに

2 閲覧制度について

3 閲覧を請求できる者の範囲

(1) 利害関係人に該当する者

(2) 利害関係人に該当しない者

4 閲覧手続

(1) 閲覧申請書

(2) 閲覧方法

(3) 閲覧終了後の手続

5 おわりに

事例3 供託と遅延損害金について

1 はじめに

2 遅延損害金

3 弁済供託の事例別考察

(1) 受領拒否

(2) 受領不能

(3) あらかじめ受領拒否

(4) 債権者不確知

(5) 不法行為に基づく損害賠償債務の弁済供託

4 執行供託

5 郵送とオンライン申請による供託申請の遅延損害金について

(1) 郵送と現金納付による申請

(2) オンライン申請の場合

6 おわりに

事例4 賃料の増額請求に対してする相当賃料の弁済供託について

1 はじめに

2 事例

3 供託とは

4 本事例の結果

5 おわりに

事例5 反対給付の付された供託の還付請求に5 係る添付書面等について

1 はじめに

2 判決文の内容について

(1) 主文

(2) 請求原因について

(3) 裁判所の判断について

3 検討事項

(1) 反対給付のある供託について

(2) 本件への当てはめ

(3) 検討の結論

事例6 あらかじめ受領拒否及び受領しないことが明らかである場合の供託の要件について

1 はじめに

2 具体的ケースによる供託要件

ケース1

ケース2

ケース3

ケース4

ケース5

ケース6

ケース7

ケース8

ケース9

ケース10

ケース11

3 おわりに

事例7 受領拒否による弁済供託について

1 はじめに

2 受領拒否の事例

3 おわりに

事例8 受領不能を原因とする不法行為に基づく損害賠償債務の弁済供託について

1 はじめに

2 本件において検討すべき事項

(1) ＡのＢに対する債務の有無及び法的性質

(2) 供託の可否

(3) 供託すべき金額

3 おわりに

事例9 不法行為に基づく損害賠償債務の弁済供託について

1 はじめに

(1) 弁済供託の有効要件について

(2) 不法行為に基づく損害賠償債務の弁済供託について

2 学説及び判例

(1) 学説

(2) 判例

3 検討

4 おわりに

事例10 事業譲渡に基づく債権者不確知供託の可否について

1 はじめに

2 各相談の内容

(1) 相談の内容

(2) 相談内容のまとめ

3 事業譲渡について

(1) 事業譲渡の条文の概要

(2) 事業譲渡による財産権等の移転について

4 相談に対する検討及び相談者に対する回答

(1) 債務者である法人Ｘからの相談について

(2) Ｑ税務署からの相談について

(3) 事業譲受人である法人(Ｂ株式会社)からの相談について

5 おわりに

事例11 集合債権譲渡担保契約における債務者の特定と供託

1 はじめに

2 事案の概要(Ａ社からの相談)

3 結論

4 検討

(1) 債権者不確知供託の要件

(2) 債権譲渡登記制度(民法467条の特例)

(3) 債務者の特定していない将来発生債権の譲渡担保(集合債権譲渡担保)

(4) 本事案へのあてはめ

事例12 振替国債による供託物の差替えについて

1 はじめに

2 振替国債とは

3 供託物の差替えとは

4 振替国債による差替供託の手続方法

5 おわりに

事例13 執行供託における根拠条項の考え方について

1 はじめに

2 差押えの競合及び差押効の拡張について

3 執行供託における差押えの競合について

4 民執法156条1 項と156条2 項の供託

5 問題の事案について

事例14 預金債権に対する差押えに基づく執行供託について

1 はじめに

2 事案の概要

3 供託申請についての検討

(1) 預金債権に対する差押えの効力の及ぶ範囲について

(2) 元本債権に対する差押えの効力が利息債権に及ぶ範囲について

(3) 供託書の記載について

4 おわりに

事例15 銀行預金に付する差押えの執行供託を受理するには

1 はじめに

2 事例

3 供託の原因たる事実欄について

4 法令条項について

5 おわりに

事例16 賃料債権に対する差押えに基づく執行供託と相殺について

1 はじめに

2 相殺について

(1) 対立する債権が存在すること

(2) 双方の債権が同種の目的を有すること

(3) 双方の債権が弁済期にあること

(4) 双方の債権が有効に存在すること

(5) 相殺を許す債務であること

3 賃料債権に強制執行による差押えがされた場合の相殺について

(1) 第三債務者が差押命令送達後に自働債権を取得した場合

(2) 第三債務者が差押命令送達前に自働債権を取得している場合

4 賃料債権に抵当権の物上代位による差押えがされた場合の相殺について

(1) 貸金債権・修繕代金等を自働債権とする相殺の場合

(2) いわゆる建設協力金を自働債権とする相殺の場合

(3) 敷金(保証金)を自働債権として相殺する場合

5 おわりに

事例17 金銭債権に対して質権設定と差押えが競合した場合の供託の可否について

「照会内容1」

「回答」

「説明」

1 議員報酬債権に対する質権設定の可否

2 議員報酬債権の差押範囲

3 第三者対抗要件の具備

4 検討

「照会内容2」

「回答」

「説明」

1 詐害行為取消訴訟の性質

2 供託の可否

3 供託の根拠条文

4 供託金額について(議員報酬の遅延損害金について)

5 おわりに

事例18 滞納処分による差押えと第三債務者の供託について

ケース1

ケース1-1

ケース1-2

ケース2

ケース2-1

ケース2-2

ケース2-3

ケース2-4

ケース3

ケース3-1

ケース3-2

ケース3-3

おわりに

事例19 供託官のする事情届について

1 はじめに

2 事情届を執行裁判所へ届け出るケースについて

3 仮差押解放金とみなし解放金について

(1) 仮差押解放金の場合

(2) みなし解放金の場合

(3) 本執行としての差押えがされた場合の仮差押解放金とみなし解放金の取扱上の違い

4 おわりに

事例20 供託金の配当手続について

1 はじめに

2 民事執行の意義・目的

3 配当実施方法

4 供託金について配当手続が開始される場合

① 差押えを受けた第三債務者が供託し，事情届を執行裁判所に提出した場合(民事執行法156条3 項，166条1 項)

② 供託金払渡請求権に対する差押命令を受けた第三債務者(供託官)が事情届を執行裁判所に提出した場合(国(供託官)を第三債務者とする供託金払渡請求権に対する差押え)

③ 滞納処分庁から一定の書面等が執行裁判所に提出される場合

④ 事情届通知書及び供託書正本の保管を証する書面

5 おわりに

事例21 仮差押解放金の払渡請求について

1 はじめに

2 仮差押解放金の意義と目的

3 払渡手続方法の検討

事例1

事例2

事例3

事例4

事例5

4 おわりに

事例22 みなし解放金の供託の還付請求権が和解により債権譲渡された場合の払渡請求の可否について

設問1

1 はじめに

2 みなし解放金の供託とは

3 本件払渡請求の可否について

4 譲受人Ｃに払い渡すことのできる供託金利息について

設問2

5 譲受人Ｄに払い渡すことのできる供託金利息について

6 譲渡人(被供託者)Ｂが請求できる供託金利息について

7 おわりに

事例23 仮差押えの執行が競合した供託後に，仮差押命令の申立てが取下げ等により失効した場合の供託金の払渡しについて

1 はじめに

2 事例

3 仮差押えの執行を原因とする供託の性質

4 みなし解放金

5 差押えの効力の拡張効

6 被供託者からの還付請求

(1) 仮差押債権額を超える供託金額(弁済供託部分)の還付請求

(2) 仮差押解放金の額を超える供託金額の還付請求

(3) 仮差押解放金とみなされる供託金額の還付請求

7 事案の検討

8 おわりに

事例24 仮差押命令に基づいて供託された議員報酬債権に対して，仮差押禁止債権の範囲の変更(拡張)決定に基づき還付請求がされた事例

1 はじめに

2 供託書副本情報の概略

3 事案の概要

4 本件の問題点等と処理について

5 本件決定書について

事例25 執行供託後における錯誤を原因とする取戻請求手続について

1 はじめに

2 錯誤による供託金の取戻しの可否

3 錯誤を証する書面

4 執行供託後における錯誤による供託金の取戻請求手続

(1) 執行裁判所に供託書正本と共に事情届を提出している場合

(2) 執行裁判所に供託書正本と共に事情届を提出していない場合

5 まとめ

(1) 相談者Ａについて

(2) 相談者Ｂについて

(3) 留意点

6 おわりに

事例26 裁判上の担保供託金に対する担保権利者の権利の実行について

1 はじめに

2 裁判上の担保保証金に対する担保権者の権利の実行について

3 裁判上の担保供託の還付請求の経緯について

4 裁判上の保証供託の被担保債権について

5 還付請求の添付書類について

6 民事保全規則第17条第4 項による簡易取戻し

7 おわりに

事例27 裁判上の保証供託の払渡請求に係る添付書面等について

1 はじめに

2 裁判上の保証供託の種類

3 裁判上の保証供託の意義

4 供託物の払渡請求手続

(1) 取戻し・還付請求に共通の必要書類

(2) 取戻請求について

(3) 還付請求について

事例28 資金決済に関する法律に基づく営業保証供託について

1 はじめに

2 法整備の経緯

3 前払式支払手段の発行保証金の供託について

(1) 前払式支払手段の種類と発行者

(2) 発行保証金の供託

(3) 発行保証金の供託に関する経過措置

(4) 供託有価証券

(5) 発行保証金の追加供託

(6) 追加供託を要しない場合

(7) 供託命令

(8) 発行保証金の取戻し

(9) 発行保証金の保管替え

(10) 発行保証金の差替え

(11) 発行保証金の還付

(12) 債券の換価

4 資金移動業における履行保証金の供託について

(1) 資金移動業と資金移動業者

(2) 履行保証金の供託

(3) 供託有価証券

(4) 供託命令

(5) 履行保証金の取戻し

(6) 履行保証金の保管替え

(7) 履行保証金の差替え

(8) 履行保証金の還付

(9) 債券の換価

5 おわりに

事例29 休眠担保権の登記を抹消するための供託について

1 はじめに

2 供託の内容について

(1) 供託所について

(2) 供託者について

(3) 被供託者について

(4) 供託金額について

3 検討

(1) 供託者となる担保物件の共有者の一人から，全額の弁済供託があった場合

(2) 共同担保の関係にある担保物件の所有者が異なる場合

4 おわりに

事例30 株式の譲渡に係る承認手続と供託について

1 はじめに

2 譲渡等の承認請求等について

3 株式譲渡を承認しなかった会社や指定買取人がする金銭供託(法141条2項，同142条2項)について

(1) 供託の法令条項

(2) 供託者と被供託者

(3) 供託所

(4) 供託の原因たる事実について

4 譲渡等承認請求者がする株券の供託(法141条3項，同142条3項)について(株券発行会社の場合)

(1) 法令条項

(2) 供託者と被供託者

(3) 供託所

(4) 供託の原因たる事実の記載について

(5) 株券不発行会社の場合

5 売買価格の決定と供託金の具体的な還付請求手続について

6 株券の供託(法141条3項，同142条3項)の還付請求について

7 供託金の取戻請求について(供託金利息を除く。)

(1) 錯誤にもとづく取戻請求

(2) 供託原因消滅に基づく取戻請求

8 おわりに

事例31 会社法に関わる供託手続について

1 はじめに

2 会社法に基づく供託(概略)

3 譲渡制限株式の譲渡等承認請求について

4 買取請求に基づく会社又は指定買取人による供託について

(1) 会社が買い取る場合

(2) 指定買取人が買い取る場合

5 対象株式の売買価格の決定と売買代金の支払

(1) 供託金額≧協議金額又は裁判所による決定金額の場合

(2) 供託金額＜協議金額又は裁判所による決定金額の場合

6 おわりに

事例32 介入権者がする解約返戻金相当額の32 供託について

1 はじめに

2 介入権制度について

(1) 制度趣旨

(2) 介入権者

(3) 権利行使及びその効果

3 介入権者がする解約返戻金からの支払に相当する金額の供託

(1) 供託手続

(2) 差押手続等との関係

(3) 執行裁判所への届出(事情届)

(4) 供託金の払渡手続

4 おわりに

事例33 選挙供託の申請手続等について

1 はじめに

2 選挙供託とは

① 本人による届出

② 推薦の届出

③ 政党その他の政治団体による届出

3 選挙供託の申請手続

(1) 申請年月日

(2) 供託所の管轄

(3) 供託者

(4) 被供託者

(5) 供託金額及び法令条項

(6) 供託の原因たる事実

(7) 備考欄

(8) 供託物の納入期日

(9) 提示・添付書面

4 選挙供託の払渡手続

(1) 取戻請求

(2) 還付請求

5 おわりに

事例34 選挙供託に係る没取の手続について

1 はじめに

2 選挙供託について

3 供託物が国に帰属する場合の没取の手続

(1) 供託物が金銭のとき

(2) 供託物が有価(国債)証券のとき

4 供託物が地方公共団体に帰属する場合の没取手続

(1) 供託物が金銭のとき

(2) 供託物が有価(国債)証券のとき

5 おわりに

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奥付