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はしがき

凡例［略語一覧］

目次

総論

Q1 企業不祥事にはどのようなものがありますか。

Q2 企業不祥事をめぐる最近の動きを教えてください。

Q3 社内に不正の疑いがあったときにはどうしたらいいでしょうか。

Q4 再発防止策を構築する際の留意点は?

社内調査・第三者委員会

Q5 社内調査はどのような場合に行われるのですか。

Q6 どうしたら社内調査を円滑に進める体制を整えられますか。

Q7 社内調査を実施する際の留意点は?

Q8 パソコン、サーバ、電子メールは調査できますか。

Q9 社内調査の結果を証拠化するにはどうすればよいですか。

Q10 第三者委員会とは何ですか。

Q11 第三者委員会の委員人選方法は?

Q12 企業不祥事の調査はどのような手法で行われるのですか。

Q13 第三者委員会の調査報告書に記載される内容とは?

決算訂正・粉飾決算

Q14 粉飾決算の典型的な手口や発見方法を教えてください。

Q15 不適切な会計処理が発覚した際の対応策とは?

Q16 粉飾決算の法的リスクと責任にはどのようなものがありますか。

Q17 証券訴訟とは何ですか。提起された場合の留意点は?

インサイダー取引規制

Q18 インサイダー取引に関してどのような規制がされているのですか。

Q19 インサイダー取引規制について特に留意すべきこととは?

Q20 インサイダー取引の防止体制を構築するには?

Q21 当局の調査を受けた場合にとるべき対応を教えてください。

大量保有報告制度

Q22 大量保有報告書とはどのようなものですか。

Q23 大量保有報告書の提出を失念してしまったら?

偽計取引、相場操縦、不公正取引

Q24 金融商品取引法が禁止する偽計取引とはどのようなものですか。

Q25 相場操縦とはどのようなものですか。

Q26 新たな手段や海外を経由した株式の不公正取引の摘発事例を教えてください。

取締役の不正、違法行為

Q27 ある取締役の不正疑惑に対し、他の役員はどう対処すべきですか。

Q28 不正にかかわった（代表）取締役の解任に必要な手続とは?

Q29 不正行為が判明した取締役に対し、いかなる責任を追及すべきですか。

従業員の不正、違法行為

Q30 内部通報制度を整備する際の留意点とは?

Q31 従業員の不正疑惑に対し、どのように対処すべきでしょうか。

Q32 従業員の不正行為で損害を被った第三者に対する会社の責任とは?

Q33 不正行為が確認された従業員に、どのような処分をすべきですか。

情報管理・情報漏洩

Q34 秘密情報の持ち出し防止に必要な対策を教えてください。

Q35 情報漏洩が判明したときに、まず何をすべきですか。

Q36 顧客情報の漏洩が判明した際の対応策とは?

製品事故・食品事故

Q37 製品事故や食品事故が発生した場合の法的リスクとは?

Q38 製品事故・食品事故には、どのように対応すればよいでしょうか。

政治献金、選挙運動

Q39 政治献金に法律上の制限はありますか。

Q40 違法献金ととらえられかねない行為として、どのようなものがありますか。

Q41 選挙運動に関して法律上、どのような規制がされているでしょうか。

Q42 選挙運動で留意すべき点を教えてください。

反社会的勢力・総会屋対応

Q43 企業にとって、反社会的勢力との関係遮断はなぜ必要なのでしょうか。

Q44 反社会的勢力との関係を遮断するにはどのような対応が必要ですか。

Q45 取引約款等に盛り込む暴力団排除条項とはどのようなものですか。

Q46 相手方が反社会的勢力か否かの確認方法は?

Q47 反社会的勢力との取引解消で参考になる事例はありますか。

Q48 暴力団排除条例違反として勧告された事例を教えてください。

Q49 総会屋とはどのような存在ですか。

海外事業展開

Q50 欧米で事業を展開するうえでの法的リスクを教えてください。

Q51 アジア新興国で事業を展開するうえでの法的リスクを教えてください。

Q52 海外主要国の贈賄防止規制の現状と予防策を教えてください。

カルテル・独占禁止法違反

Q53 カルテル規制違反に問われるリスクのある行為とは?

Q54 課徴金減免制度（リニエンシー制度）とはどのような仕組みですか。

内部統制システム整備義務違反

Q55 内部統制システムとはどのような考え方ですか。

Q56 内部統制システム整備義務違反が問題となる場合とは?

Q57 内部統制システムを整備していないとどうなるのですか。

Q58 内部統制システムを整備していれば、取締役は免責されるのですか。

Q59 内部統制システム整備義務違反とならないためのポイントは?

子会社・グループ会社の不正行為

Q60 子会社・グループ会社における不正行為リスクへの対処上の留意点は?

参考文献

執筆者略歴

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