BUSINESS LAWYERS LIBRARY

税経通信 2014年10月号

発売日
2014年09月10日
出版社
税務経理協会

特集Ⅰ ”要件緩和で使えるように!―所得拡大促進税制 雇用者給与増額の特別控除を適用する” 1 平成26年度税制改正で要件が緩和された所得拡大促進税制/田中幹夫 2 事例でみる 所得拡大促進税制適用の可否等Q&A/鹿志村裕 3 所得拡大促進税制適用申請の手続と明細書に記入する数値の計算方法/梅村芳志 4 キャリアアップ助成金について/田島雅子 5 雇用者を増加させた場合に使える優遇税制/上前剛

目次

表紙

目次

巻頭言

Business

FEATURES 税理士法改正の概要と税理士業務への影響

特別論文 少子化対策(人口政策)に逆行する配偶者控除廃止論

特別論文 管理会計教育における複式簿記

要件緩和で使えるように!雇用者給与増額の特別控除を適用する

平成26年度税制改正で要件が緩和された所得拡大促進税制

事例でみる 所得拡大促進税制適用の可否等Q&A

所得拡大促進税制適用申請の手続と明細書に記入する数値の計算方法

キャリアアップ助成金について

雇用者を増加させた場合に使える優遇税制

合同・合名・合資会社/一般社団法人等を利用した相続対策

設立件数が急上昇中の合同会社とは―特徴と利用状況

合同・合名・合資会社による相続対策の留意事項

一般社団法人等を利用した相続対策

FEATURES 「使える」制度になるか?注目を集める国家戦略特区制度

FEATURES 会社法改正における実務への影響~組織再編関係の改正を中心に~

会計学はどこへ行くのか 第22回

私の独立開業記 第3回

イチからはじめる移転価格実務の基礎 第1回

実務で役立つ寄附金の税務 第11回

相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(その8)

実例でわかる自社株の承継入門 第11回

税務相談Q&A 源泉所得税

税務相談Q&A 法人税

税務相談Q&A 国際課税

税務相談Q&A 消費税

税務相談Q&A 資産税

判例・裁決例でチェック! 貸倒損失の現場判断 第21回

最新判例・係争中事例の要点解説 第49回

経理の窓

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