表紙

プロローグ 災害復興法学のすすめ

目次

第1部 巨大災害時のリーガル・ニーズ

第1章 東日本大震災無料法律相談情報分析結果

Ⅰ 無料法律相談の意義と効果

Ⅱ 東日本大震災と主要な相談事例

第2章 東日本大震災のリーガル・ニーズの視覚化

Ⅰ 被災地域によるリーガル・ニーズの差異

Ⅱ 時間経過によるリーガル・ニーズの変化

第2部 東日本大震災と復興政策の軌跡

第1章 被災者どうしの紛争、話し合いによる解決を 建物賃貸借・近隣紛争と震災ADR の誕生

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～「震災ADR」の創設

4 政策上の展開と課題～震災ADRと司法の課題

第2章 行方不明と死亡の狭間で揺れる遺族 相続放棄の熟慮期間と行方不明者の死亡届

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～民法の壁を破る

4 政策上の展開と課題～恒久法の成立

第3章 破産できない！ 新たな債務整理制度 住宅の被災ローン減免制度の構築

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～私的整理ガイドラインと事業者再生法案

4 政策上の展開と課題～画期的制度の裏側

第4章 きょうだいは家族か マイノリティ・リポートが導く真実 災害弔慰金支給対象の兄弟姉妹への拡大

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～きょうだいは家族

4 政策上の展開と課題～生きた証し

第5章 復興を阻害する古法の適用に待った！ 罹災法廃止と大規模災害借地借家特別措置法

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～罹災法の不適用決定

4 政策上の展開と課題～大規模災害借地借家特別措置法

第6章 いのちを奪うか、救うか、マンション法制のこれから 被災マンションと耐震化政策

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～被災マンション法改正

4 政策上の展開と課題～耐震化の壁

第7章 個人情報は個人を救うためにある 災害時の安否確認・災害後の生活実態把握

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～安否情報の制度化・生活再建フェーズの政策

4 政策上の展開と課題～事前協定・推定同意の活用

第8章 未来に残せ、地域の個人情報利活用術 災害時要援護者名簿の事前共有と災害対策基本法

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～災害対策基本法改正と避難行動要支援者名簿

4 政策上の展開と課題～平常時からの名簿共有・災害後の被災者台帳

第9章 100万件の紛争を法律家の手で解決せよ 原子力損害賠償紛争解決センターによるADR

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～原子力損害賠償紛争解決センター

4 政策上の展開と課題～先例と総括基準

第10章 絶望を希望に変える情報を伝えるために 官民連携による情報提供ルートの複線化

1 東日本大震災の法律相談対応

2 復興政策のポイントと立法事実

3 復興政策の軌跡と成果～支援冊子と検索サイト

4 政策上の展開と課題～官民連携と台風26 号大島町土砂災害

第11章 既成概念を打ち破る新しい法律・法改正 差押禁止、資力要件撤廃、子ども被災者支援法、消滅時効延長

1 義援金等差押禁止法案

2 民事法律扶助事業の資力要件撤廃とADRへの適用法案

3 福島子ども被災者支援法案

4 原子力損害賠償請求権の消滅時効延長法案

第3部 危機管理の新デザイン

第1章 地域ごとの復興政策モデル

1 市町村単位でみるリーガル・ニーズの差異と特徴

2 リーガル・ニーズに応じた復興政策モデル

3 東日本大震災における注目政策

第2章 南海トラフ地震・首都直下地震に備えるデータの活用

1 散布図による地域特性の立体的な把握

2 散布図データの危機管理政策への活用

エピローグ 思いを未来へ、謝辞

参考文献一覧

索引

奥付