BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

271〜300件を表示 3616 発売日が新しい順

  • 憲法Ⅱ 総論・統治[第2版]

    • 発売日2025年03月31日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等渡辺康行、宍戸常寿、松本和彦、工藤達朗

    憲法が現在置かれている状況を的確に把握し、統治システムの立体的理解につながる充実した内容を、圧倒的にわかりやすく解説。(※本書は、旧版の掲載があります。)

  • 環境訴訟法[第3版]

    • 発売日2025年03月31日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等越智敏裕

    学生・実務家に必要な、判例・訴訟理論をすべて網羅した充実かつコンパクトなテキスト。最新の法改正・判例をカバー。改訂第3版。

  • 判例から考える社会保障法

    • 発売日2025年03月31日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等菊池馨実、常森裕介

    重要判例を素材に、社会保障法の論点を学ぶ人の目線で丁寧に解説する本。事例から問いを設定し、回答する形式でわかりやすい。

  • 労働法と要件事実

    • 発売日2025年03月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等田村伸子

    労働法の領域で、要件事実論における考え方がどのように現れるか。当該分野の第一人者が集い「労働法と要件事実」を論じる。

  • 商法総則・商行為法[第5版]

    • 発売日2025年03月30日
    • 出版社信山社
    • 編著等青竹正一

    最近の法改正をフォロー、判例も最新情報を織り込んだ最新版。学生から研究・実務まで幅広く有用の好評書、2025年3月刊行第5版。事業性融資推進法の成立や、建設業法、プロバイダ責任制限法の改正など、最新の制定・改正に対応し、また、最新判例も補充して、益々充実化。法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、研究者や実務家まで、多様なニーズに応える。(※本書は、[第2版]と[第3版]の掲載があります。)

  • 債権総論 第五版

    • 発売日2025年03月26日
    • 出版社岩波書店
    • 編著等中田 裕康

    現代債権法の到達点を描いた最良・最高の体系書を、四年ぶりに改訂。法令については担保法制までの改正動向をフォロー、新判例を収録するとともに、改正民法をめぐる近時の研究成果や解釈論を検討。先端的な問題をコラム等で深掘りしつつ、本文の記述の平明さ、読みやすさには一層の磨きをかけた決定版。

  • 国際仲裁制度改革の重要論点

    • 発売日2025年03月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等梶田幸雄

    国際商事仲裁・国際投資仲裁に関する各種仲裁制度・手続の改革の現状と課題などにつき中国仲裁法改正などとの関連で研究した書。

  • ひと目でわかる労働保険徴収法の実務 令和7年版

    • 発売日2025年03月25日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    本書は、労働保険の事務担当者ならびに関係者のために、労働保険制度の仕組み及び運用等の要点を、問答形式で解説し、さらに各様式ごとに記載例を付して、実際に労働保険の申告事務等を行う場合の諸手続きをできるかぎりわかりやすく編集してあります。

  • ひと目でわかる労災保険給付の実務 令和7年版

    • 発売日2025年03月25日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    本書は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・第三者行為災害等、労災保険給付に関する諸手続について、要点を平易に解説、請求書等の全様式〈記載例〉については提出先の経路を図解して、実務的に使いやすい形に編集しています。

  • 物権変動における第三者保護の法理

    • 発売日2025年03月25日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等松尾 弘

    物権変動の本則――意思主義、有因主義・無因主義、「何ぴとも自己のもつ以上の権利を他人に移転することはできない」――に対する例外則にすぎないかにみえる第三者保護の法理。しかし、この法理こそが「権利帰属の確定」ルールとして、安定的かつ効率的な所有秩序を構築する鍵を握る法理であることを明らかにする、学術的探求の到達点。

  • 労働保険事務組合の実務 令和7年版

    • 発売日2025年03月24日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。

  • 労働保険の手引 令和7年度版

    • 発売日2025年03月24日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    ~労働保険の手続を実務的に解説~ 労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。

  • 損害賠償・免責の実務対応Q&A

    • 発売日2025年03月21日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等窪⽥ 三四郎

    損害賠償・免責の実務対応について弁護士が解説します。損害賠償・免責条項の設定に関する疑問や課題を理解・解決したい、契約書作成における損害賠償・免責条項の基礎知識を学びたい方におすすめです。

  • ビジネス法務2025年5月号

    • 発売日2025年03月21日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】実は今が始めどき! 「生成AI×法務」の知らない世界【特集2】法務部員が知っておきたい「内部統制実務」最新アップデート【座談会】コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題(上)~同意なき買収時代における価値創造経営の考え方~【新連載】・渡部友一郎「Airbnbで学んだ『法務の時間術』6つの金貨」 ・デジタルマーケティングの法律相談 ・当局のプラクティスから学ぶ米国法 ・農林水産業法務を知る!【実務解説】・施行直前! 東京都カスハラ防止条例のポイントと実務対応

  • 教えて!東京労働局さん 働く人の妊娠・出産・育児

    • 発売日2025年03月21日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等経営書院

    本書では「妊娠中に働くこと」や「育児休業から復帰したときの働き方」「産休・育休」などについて、働く個人(労働者)と会社(事業主)の双方に向けて、詳しく解説。各章の冒頭には「Episode」として、働く女性「さくら」を主人公としたストーリーを掲載しており、難しい法令について、具体的な場面から理解していくことができるようにもなっています。法令や制度について解説するだけでなくこれらの制度をどのように使っていけばよいのか、トラブルを未然に防ぐにはどうすべきか、といった課題を抱える方たちへ、その解決方法も紹介。

  • 労災保険適用事業細目の解説 令和7年版

    • 発売日2025年03月21日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    本書は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険料の「事業の種類」や「事業の種類の細目」について、行政解釈等をもとに分かりやすく解説したものです。年度更新の手続等に是非ご活用下さい。

  • すぐに役立つ 最新 退職・失業等給付・生活保護の法律と手続き

    • 発売日2025年03月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等林智之

    退職・解雇・雇止め、失業等給付、職業訓練、副業・兼業、生活保護、労働保険や社会保険の給付、社会保険料減免など、困ったときに役立つ暮らしのサポート制度を総解説。令和5年の生活扶助基準額改定、令和6年の生活保護法、生活困窮者自立支援法、雇用保険法の改正、フリーランス新法など、最新の法律に対応。

  • すぐに役立つ 最新 図解とQ&Aでわかる 個人開業・青色申告のしくみと手続きマニュアル

    • 発売日2025年03月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等武田守

    通帳への書き込みや管理、会計帳簿作成の基本、青色申告における節税ポイント、青色申告特別控除適用の可否、青色申告決算書作成の仕方、個人開業するための各種届出まで、開業・青色申告のための基本がわかる。電子帳簿保存法、インボイス制度に対応。令和7年税制改正大綱もフォロー。フリーランス・自営業者必読の書。

  • 新着

    最新 不正競争防止法概説 上巻

    • 発売日2025年03月18日
    • 出版社青林書院
    • 編著等小野昌延、松村信夫

    令和5年改正(法律第51号)に完全対応!! 不正競争防止法を【上・下】2巻で詳述!! 新旧の重要裁判例を数多く取り入れ,不正競争防止法の実務と理論を余すところなく解説した「決定版」!! 上巻では総論としての第1編「序論」,第2編「不正競争行為」のうち2条1項1号~10号の内容を扱う!!

  • 新着

    最新 不正競争防止法概説 下巻

    • 発売日2025年03月18日
    • 出版社青林書院
    • 編著等小野昌延、松村信夫

    令和5年改正(法律第51号)に完全対応!! 不正競争防止法を【上・下】2巻で詳述!! 新旧の重要裁判例を数多く取り入れ,不正競争防止法の実務と理論を余すところなく解説した「決定版」!! 下巻では第2編「不正競争行為」のうち2条1項11号~22号,第3編「不正競争行為とならない行為」,第4編「救済」を扱う!!

  • 業務委託契約書知財条項に関するQ&A

    • 発売日2025年03月17日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等上村 哲史

    業務委託契約書の知財条項について弁護士が解説します。業務委託契約書の作成の中でも特に知財条項に関する実務で直面する疑問や課題を解決したい方におすすめです。

  • 企業法務1年目の教科書 法律相談・ジェネコ対応の手引

    • 発売日2025年03月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等幅野直人

    弁護士や法務担当者が取り扱う日常の法律相談を想定し、ヒアリング、リサーチ、回答・文書作成等のポイントを解説。紛争案件での通知書、交渉、合意書の作成実務にも言及。

  • 新着

    労働事件《実例》トレーニングⅠ 未払い残業代請求

    • 発売日2025年03月15日
    • 出版社青林書院
    • 編著等瀬戸賀司、井山貴裕、梅本茉里子、中村景子、本田泰平

    使用者側弁護士が駆使する実践知と対応策を学ぶ。固定残業代、管理監督者、変形労働時間制、裁量労働制、みなし労働時間制、残業許可制等の個別論点を徹底解説! 重要判例・裁判例を踏まえた任意交渉、訴訟戦略を考察! 運送・飲食・理美容・介護業等の具体的な対処法を開示! 失敗を防ぐ手続ごとの対応策、各種規定・書式例も収録!

  • 非上場株式の相続と会社法

    • 発売日2025年03月13日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等加藤真朗

    その株式、本来の価値で扱われていますか? →非上場株式の評価、遺産分割、換価につき会社法と相続法の視点から詳解! 少数株主の権利行使、どう戦いますか? →換価・経営関与のための多様な手法を具体的に説明! 非上場株式を相続したクライアントに損をさせていませんか? →「売れない・動けない」を回避するための実務的アプローチと法的知識が満載!

  • 「働くこと」を考える

    • 発売日2025年03月12日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.67『「働くこと」を考える』

  • 税経通信 2025年4月号

    • 発売日2025年03月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集1 見落とすケースや普通借と誤るケースも 定期借地権に係る相続時の評価 1 定期借地権の法的意義と活用例/永岡秀一 2 定期借地権に係る契約書の読み方/岡田洋介 3 <評価の基本①>定期借地権の評価/高畑和哉 4 <評価の基本②>定期借地権が設定されている宅地の評価/飯塚啓至 5 <評価事例①>定期借地権の評価実務/伊藤健司 6 <評価事例②>定期借地権が設定されている宅地の評価実務/新富達也

  • JCAジャーナル 2025年3月号

    • 発売日2025年03月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■仲裁の基礎と仲裁条項のドラフティング──JCAA仲裁を外国企業に受け入れてもらうための工夫──/和氣礎 ■主要国の仲裁法の比較(14) シンガポール(1)/黄軔霆 ■国際物品売買契約の基本実務講座(3) インコタームズ(Incoterms 2020)/大貫雅晴

  • ソーシャルワーク法

    • 発売日2025年03月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等西村淳、丸谷浩介

    ケースを通じて実践を知り、実践から法制度を学べる、「ソーシャルワーク法」の体系化を目指す教科書。

  • ビジネスガイド2025年4月号

    • 発売日2025年03月10日
    • 出版社日本法令

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■テレワークの廃止・縮小にまつわる法的論点 ■育休取得者がいる職場へ一時金を支給する社内制度の設計方法 ■闇バイトの募集と誤解されないSNSでの求人募集の仕方 ■複数事業労働者の過労死認定事案から考える企業のリスク管理 ■採用における適性検査の効果的な活用方法 ■女性特有の健康問題と企業ができること ■社員のウェルビーイング向上の国際規格とは(※一部抜粋版となります)

  • GLOBAL LAW UPDATE インドの最新法制度動向

    • 発売日2025年03月05日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等琴浦 諒

    インドの法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。

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