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提出書類や手続き、許可取得後の変更手続き、経営事項審査の手続きや提出書類もわかる。請負、下請のしくみなど建設業法やガイドラインも解説。申請書の書き方や手続きの流れがイメージできる、書式と作成ポイントも網羅した決定版！
平成18年制定の現行信託法について，その文言・論理構造に注意しながら，厳密な解釈論を示し，信託法の本質を解明する本書は，今後の研究の発展や実務の展開の礎となろう。立法過程にもたずさわった第一人者による，待望の体系書。
日本国憲法・憲法学の理論的・体系的理解に資する信頼の体系書。第２版刊行後の憲法をめぐる社会状況，重要な立法，判例に目を配り，丁寧な分析を一層充実させた。構成上，違憲審査・憲法訴訟を一所に取り扱う変更を施し，学習者の便宜にも意を用いている。
労働契約法の改正により、平成30年4月1日から適用される「無期転換ルール」。「無期転換ルール」に対応しないとどのような問題が生じるのか、問題を回避するために就業規則をどのように変更する必要があるのか、実務上の留意点を解説する。
会社間、会社と役員間の取引における税務判断のポイントが分かる！ ◆関連会社や役員との取引において、取引価額や形態が税務上適正であるかの判断を示した判例・裁決例を厳選し、取引の内容により分類・整理した事例解説集です。 ◆各事例では、事案の概要と当事者の主張を紹介して争点を明確にするとともに、裁判所・国税不服審判所の判断について結論とポイントを簡潔にまとめ、実務への影響についてコメントしています。 ◆近年話題になったＩＢＭ事件や日産自動車事件をはじめ、情報公開請求による非公開裁決例も取り上げています。
個人情報を事業に活用するすべての事業者に個人情報保護法が適用されます！ ◆平成29年5月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。 ◆個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。 ◆個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。
多くの登記実務関係者のご要望に応えて復刊！ 実務上の疑問点がすぐに解決できる！ ◆ポイント確認が容易 業務で直面する事例を取り上げることで、さまざまな疑問点の回答を素早く得ることができ、さらに実務上のポイントも容易に確認できます。 ◆さまざまな工夫 図表を豊富に用いるとともに、注釈や法律条文を織り交ぜたり、法令・先判例・文献等の根拠を明示するなど、理解の助けとなる工夫がされています。 （三訂版の特色） 会社法人等番号提供制度の創設等を定めた不動産登記令等の改正に対応した最新版です。
医療法、社会福祉法の改正を反映した最新版！ 各種法人の議事録を根拠法令に則って適正に作成するために！ ◆一般社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人など、様々な法人において必要となる各種議事録を取り上げています。 ◆各種法人の設立根拠となる法令に基づいて、議事録の要件や作成上の留意点を詳しく解説しています。 ◆議事録に記載される議案について、モデル例を掲げてそのポイントを解説するとともに、［ケース］として多様な文例を示しています。
建設業者、不動産業者にも役立つ！ 用地取得の難局を乗り越えるために！ ◆一筋縄ではいかない事例を厳選 共有されている「ため池」の取得、御神木の移転に伴う補償など、容易には解決できない公共事業の事例を幅広く取り上げています。 ◆ベテラン実務者による実践的な解説 用地現場の現役職員及びＯＢ職員が、豊富な実務経験に基づいて事案解決までの道筋・考え方を詳しく説明しています。 ◆実務で役立つ知恵が満載 各事例のコラム欄では、事案への対応に際して参考となるアドバイスや豆知識をふんだんに掲載しています。
会社法、医療法、社会福祉法等の改正に対応した最新版！ 利益相反行為に登記実務を関連づけた決定版！ ◆利益相反行為に関する法律と登記実務について、【法令】【先例・判例】【書式例】【添付情報】等を整理して解説した、これまでにない実践的な内容です。 ◆未成年者・被後見人等の制限行為能力者、会社、各種法人等、登記に際し疑問が生じるさまざまな利益相反行為を取り上げています。
多様化する消費者トラブルを契約類型別に詳解！平成29年6月3日施行の改正消費者契約法をはじめとする消費者保護法制の改正や、平成29年1月24日最高裁判決（クロレラチラシ配布差止等請求事件）を踏まえた最新の内容です。オンライン取引や健康食品購入などの近年増加している新たな消費者トラブルを多く取り上げてその対処方法を解説するとともに、解決に欠かせない内容証明文例を豊富に掲載しています。消費者トラブルに精通した弁護士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2016年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
提訴手数料・上訴手数料算定のあるべき姿を求めて！！ 金銭請求訴訟を除く各種の訴訟における裁判所手数料はどうあるべきか？ 算定の基礎となる訴額（訴訟対象の価額）の算定基準が最高裁判所の事務通知によって事実上決められている現状の問題性を指摘し、判決効を含む訴訟法理論を踏まえたあるべき算定基準を追求する！！ 実務家必読の書！
2016年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
就業促進および雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充や育児休業に係る制度の見直し、職業紹介の機能強化と求人情報等の適正化等を目的に法改正がされました。 本書は改正法の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しました。
知的財産権［特許権］に関わる企業活動と米国・EUや日本・中国の競争法との関係を解説。ビジネスパーソンを対象に基礎知識を丁寧に解説し、図表や具体例を盛り込んで、企業活動の競争法上の問題点と適用範囲をわかりやすく示す。
近年、労務トラブルにおける相談の中で大部分の割合を占めるのが「解雇」「退職勧奨」「雇止め」であり、労契法等の改正や解雇に関する最新の裁判の判断により今後ますます相談は増えると思われる。本書は、解雇や退職に至るまでに起こりうるさまざまな問題について、裁判例に基づいた100の事例をQ&Aで解説。関連する法律や裁判例を理解したうえで、実務での適切な対応や判断の参考に活用できる1冊。
■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法（債権法）にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第3巻の本書は、「商事・手形・執行・破産・保険・金融・知的財産」です。
近年重要性が増しているカルテル事件について、公取委調査対応から抗告訴訟・損害賠償請求訴訟対応まで留意点を解説。私的独占や米国クラスアクションについても整理している。
住民等から提起される環境関連の損害賠償請求や差止請求について、企業側の視点から紛争類型ごとに留意点を解説。事業に伴うリスク分析にも役立てることができる。
3,000人の採用に携わった人事のプロが、具体的なエピソードを基に採用時のミスマッチの発見から職場配置時や日常管理において留意すべきポイント、問題社員が顕在化してしまった場合の対応策を伝授する。
具体事例を通して後見人、後見監督人としての対応と手続を解説！ 最新の家庭裁判所の運用、改正民法、家事事件手続法、成年後見制度利用促進法等に対応し改訂！ 施設入所手続、医療同意、居住用不動産の売却、対立親族への対応、養護者の虐待、死後事務、財産管理、後見監督人等豊富な事例を網羅！ 業務開始から終了までの具体事例を通して後見人、後見監督人としての対応と手続を解説！ 弁護士、司法書士、社会福祉士、市民後見人をめざす方等の必読書！
多岐にわたる土地・建物をめぐる重要な法律知識を集約。売買、競売、任意売却、建築請負、マンション管理、借地・借家、道路、境界、近隣・住環境問題、契約、登記、トラブル解決法、裁判、執行まで、最新の法改正情報も盛り込みわかりやすく解説。
もらえるはずの年金、あきらめていませんか？複雑な制度や提出書類、手続きをわかりやすく解説。申請書式と作成ポイントを解説した決定版！
■座談会 TPP研究フォーラム連載を終えて(1)－Brexit・トランプ政権誕生の後の自由貿易体制の行方－／早川吉尚、川瀬剛志、濵本正太郎、上野達弘、卜部晃史 ■新連載 海外建設プロジェクトにおける契約管理(1)／岸田梨江 ■ロシアにおける国際商事仲裁の近時の動向(3) 最終回／小田博
特集Ⅰ 3月決算申告に向けて基本を押さえる！ 関係会社間の寄附金課税 1 資産を低額譲渡する場合／増田和弘 2 販売取引における価格設定で問題になる場合／矢頭正浩 3 子会社等支援のために貸付け等を行う場合／二本木力哉 4 関係会社間で共通の経費が発生する場合／田口渉
農地法等の判断が○×でわかる！ ◆農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。 ◆農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
不動産をめぐる「訴訟」と「登記」の関係を解説●109の設問を交えながら、具体的設例で体系的に解説。●確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。●実務に役立つ29類型の登記申請書式、登記記録例も収録。＜改訂補訂版における主な補訂内容＞・家事事件手続法（平成23年法律52号）、非訟事件手続法（平成23年法律51号）の施行に伴う補訂・商業登記法の改正（平成25年法律28号）による会社法人等番号の法制化に伴う補訂 など。（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
本書のビジョンは民事訴訟の活性化である!! 法的三段論法がなされる以前の段階にあって判決結果に対して決定的な影響を及ぼす法的な思考過程に着目し、争点整理手続において何を口頭でやり取りすべきかについて圧倒的な筆致で綴る訴訟実務家による意欲作!!
