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■ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(9) ロシア連邦における知的財産制度／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン、吉川景司 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務93 瑕疵ある仲裁合意の効力についての新傾向～「北京で仲裁をする」「CIETACまたはHKIACで仲裁をする」「仲裁又は訴訟で解決する」「ICCで仲裁をし、仲裁地は上海とする」などの仲裁合意は中国法では有効か？～／粟津光世
特集 財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク 1 財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク／後宏治 2 土地・建物の財産把握と評価／和田謙二 3 金融資産の評価・財産把握等の留意点／中田慎祐 4 非上場株式・その他の財産の評価と記載方法／田代セツ子・大石早苗
知財、プライバシー、ＯＳＳ、デベロッパー規約、利用規約、資金決済法、広告・キャンペーン、アプリサービスに必要な法務ノウハウを1冊に集約。
特定労働者派遣廃止や新たな派遣期間制限など、平成27年改正による実務変更点を詳述するとともに、派遣制度の基礎から業務請負への切替えまで学べる派遣法実務書の決定版。
2012年９月に逝去された星野英一先生に捧げる論文集。120年ぶりの大規模改正を目前に控えたいま，星野先生の薫陶を受けた研究者が，民法学の新たな時代を切り拓く。
放送法の60年ぶりといわれる大改正を受け、放送法にとどまらず電波法など関連する諸法へも言及し、新しい制度のコアとなる「ハード・ソフト一致原則からハード・ソフト分離原則への転換」に特化して解説。逐条解説方式ではなく、放送の種類ごとに実務に即して体系化、わかりやすい構成となっている。
『典型担保法の諸相』に続く現代民法研究２。譲渡担保，ファイナンス・リース等に関する論稿を集成。妥当な問題解決に向けた一貫した論理を解明し，実務に安定した基礎を与える。
株主・元株主側にも、会社・役員側にも！ あらゆる事態を想定したＱ＆Ａ３４問 近年相次ぐ企業の粉飾決算等会計不正に関する 「基礎知識｣から｢具体的事例」までを実務的に解説した貴重な一冊 ● 金融商品取引法上の開示制度に関係する基礎的知識を平易に説明。 ● 金融商品取引法21 条の2 の責任を中心として、実務上問題となる論点を幅広く取り上げ、各論点につき詳しく解説したＱ＆Ａを収録。
行政審判を廃止する平成25年改正の今年4月の施行を受けて、最新の判例等を踏まえて解説。行政・企業結合審査・民事・刑事の諸手続に加えて、域外適用も1章を設けて言及。
規制改革委員会や大学の人事労務に携わってきた著者が、弊社発行「労働新聞」に連載した記事を元に加筆し、「これからの雇用・労働法制」のあり方について詳細に論じています。また、人事労務の現場における最も大きな関心事となっている「派遣法の改正」にフォーカスする形で、現場が本当に必要としている法改正とは何かを具体的に示し、「労働契約の申込みみなし」規定、26業務の廃止について鋭く提言しています。
証拠の保全･収集･分析から訴訟手続まで。現代の法律実務に不可欠な「デジタル証拠」につき基本知識、実務上の留意点を、図表を用い体系的に解説。最新の裁判例の動向とともに、実務上の疑問に答える全54問。 ● デジタル証拠の保全はどうすべきか？ ● デジタル証拠の収集上の留意点は？ ● 裁判所へ証拠提出する場合のノウハウは？ ● 証拠の改ざんが疑われる場合の対応方法は？ ● 消去されたデータの復元は、どうするのか？ ● デジタル・フォレンジックスの利用の実際は？ ● 携帯電話・スマートフォンの取扱いは？
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部改正，不動産登記法・破産法・会社更生法の全面改正，および動産・債権譲渡特例法の制定など，旧版刊行後の重要な法律の成立・改正にともなう改訂を織り込むとともに，全面的な見直しを行った。
株主総会・取締役会・監査役会のしくみ、議事録の書き方のルールが基本、商業登記簿の見方、登記申請書の書き方や手続き等、会社の運営に不可欠な書式例を豊富に掲載、様々なビジネスシーンで活用自在。最新の会社法、商業登記規則改正に対応。
防火管理のしくみと規制等、消防法の基本から消防用設備、設置基準まで複雑でわかりにくい消防法の全体像がよくわかる！さらに、消防用水、排煙設備、連結送水管などについてもフォロー。オフィス、店舗、ビル、福祉施設など、防災担当者必携の書。
2016年1月スタート！すべての企業で必要になるマイナンバー制度の全体像と導入手続きを解説。「何を」「どこまですればよいのか」がよくわかる！税務、社会保険事務の手続きとサンプル様式例も掲載。人事・労務・経理・法務担当者必携の書。
特集Ⅰ 富裕層への調査対応実務 ―オーナー経営者も地主も 1 海外資産をめぐる調査の現状と今後の方向性／川田剛 2 海外資産を把握するための制度／八幡谷幸治 3 相続税の税務調査とお尋ね／野中孝男 4 譲渡所得・不動産所得のお尋ね／二又大樹
■中国における近時の環境関連規制の動向と進出企業に対する影響について／小林幹雄 ■アジア諸国を中心とした各国のビジネス法制度について 第15回 インドネシアの外国投資関連法(4)／阿部道明 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第22回 米国における賠償責任保険：米国子会社の責任を限定するために考慮すべき事項(2)／デイビッド・エルキンド、髙取芳宏、矢倉信介、松本はるか
日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する【本書の構成】本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。 第Ⅰ部：機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。 第Ⅱ部：コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。 第Ⅲ部：コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。
新企画、取引先との契約、経営企画…ビジネスマンが「現場で使える」を最重視！法務部員以外のための「逆引き」ハンドブック。
弁護士から見た倒産・事業再生の世界。『破産管財実践マニュアル』でおなじみの野村剛司弁護士が書き下ろした初の単独執筆本。倒産処理弁護士としての豊富な経験に基づいて倒産法の実体を体系的に解説した会心の1冊。
視覚的効果の法的保護メソッド 初の体系化！ ・「意匠法」「商標法」「著作権法」「不正競争防止法」「不法行為法」を適用する、可能性と順序を明示。 ・基礎となる条文・基本判例７６件の要点解説を収録した、知財入門者にとっても読み解きやすく、理解に適した内容。
企業や金融機関の経営に不可欠な債権管理，なかでも重要な与信手段である担保に焦点を当てた判例解説集。物的担保を中心に，担保に関する必読判例を25のテーマに沿い精選。実務で判例法理がどのように活きているのか，留意すべき事項や問題点は何かを明確に示す。
設立登記、資金調達、融資の基本や手続きから、設立後の経理事務や労務まで1冊でわかる。融資については、公庫融資と制度融資に分けて創業計画書の書き方を丁寧に解説。登記申請など最新の法改正にも対応。これから「起業」を考えている人におすすめの便利な1冊
「収益」「費用」などの基本事項から、申告手続きまでの複雑な法人税を理解するためのルールをわかりやすく解説。決算書、消費税、税務調査など関連知識についてもフォローし、減価償却・交際費・寄附金などの取扱いについてもアドバイス。平成27年度税制改正対応。
特集 オーナー経営者への役員退職金 －分掌変更から事業承継まで－ 1 役員退職金をめぐる考え方と留意点／伊東博之 2 役員の分掌変更に伴う留意点／田口渉 3 過大役員退職給与とされないための留意点／鹿志村裕
■中国における会社解散請求訴訟問題に関する考察－裁判例および訴訟実務を踏まえて－／尹秀鍾 ■商取引の法対心理学Ⅳ(1)－法の作用を力学的に分析する－／立石孝夫 ■リスクマネジメントと企業法務(20) 危機管理とグローバル・リスクマネジメント(1)－企業における危機管理とは－／河村寬治
定款の「戦略的運用」に不可欠！構成、申請方法から文例の解説、記載例までを体系的に提示。 ・会社定款を扱う書籍の中でも、実務上の運用を踏まえ、多くの実例を紹介して詳しい解説を加えた、類のない一冊。・第3版では、平成26年会社法改正を踏まえた上で、会社定款の構成、個々の定款条項の問題点、定款作成方法から認証手続にいたるまでの解説と、定款の変更手続の解説を展開。・種々の定款条項文例に加え、数ある会社法上の機関設計に応じた定款記載例も多数掲載。（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
国際的にビジネスを展開するにあたってのリーガルリスクは何か？ リスク回避のために留意すべきポイントは何か？─第一線で活躍する弁護士が，重要判例の分析を通して明らかにします。弁護士，企業の法務担当者に好評のシリーズ，第７弾。
46のQ&Aでわかりやすく解説！ 実務の全体像を短時間で把握できる！ 豊富な実務経験から抽出された、子どもがいる夫婦の離婚事件の具体的な「わかりにくい」「知っておくべき」を凝縮。入門書として最適！
行政法学の第一人者による定評のテキスト。番号法の制定など、近年の行政法を取り巻く環境の変化を踏まえ、第五版補訂版以降の新たな判例・学説の展開や立法動向にも説明を加える最新の改訂版。法律を学ぶ方はもちろん公務員等行政実務家にとっても必携の書。
