表紙

扉

目次

本号の対象裁判例について

第1部 最新民事裁判例の動向

取引裁判例の動向

担保裁判例の動向

不動産裁判例の動向

不法行為裁判例の動向

家族裁判例の動向

第2部 最新専門領域裁判例の動向

環境裁判例の動向

医事裁判例の動向

労働裁判例の動向

知財裁判例の動向

コラム 大規模別荘地の開発と、「人役権」の必要性

第3部 注目裁判例研究

取引1 --- 別荘地管理契約の法性決定と任意解除の可否（東京高判平28・１・19）

取引2 --- 情報システムのパッケージソフトの導入請負契約における報酬支払請求

担保 --- 不動産の賃貸借契約・買戻特約付売買契約が譲渡担保契約であるとされた事例（ 東京地判平 27・７・14）

不動産 --- 分譲別荘団地の一括管理委託契約と団地内各土地所有者の解約権（東京高判平28・１・19）

不法行為1 --- 死刑確定者と信書の発受制限（最三判平28・４・12）

不法行為2 --- 認知症高齢者に対する監督者責任（最三判平28・３・１）

家族1 --- 寛容性の原則を重視して親権者を父と定めた事例（千葉家松戸支判平28・３・29）

家族2 --- 判決により法律上の父と認められた夫と子の面会交流（大阪家審平27・３・13）

環境 ---アスベスト被害についての国と使用者との責任関係（大阪地判平27・12・11）

医事 --- 医師に患者の退院時の説明義務違反があり、自己決定権侵害による不法行為が認められた事例（大阪高判平27・11・11）

労働 --- 退職金支給基準を引下げる規程改定についての労働者の同意の有無の判断 --- 山梨県民信用組合事件（最二判平28・２・19）

知財 --- ハイパーリンクと著作権侵害（東京地判平28・９・15）

今期の裁判例索引

奥付