表紙

はじめに

略語表

参考文献一覧

目次

第1章 制限行為能力者と保護機関

1 制限行為能力者と保護機関

2 制限行為能力者と保護機関の利益相反行為

第2章 未成年者と親権者

1 利益相反行為の規制の趣旨

(1) 趣旨

(2) 親権者の同意と利益相反行為

2 利益相反行為の判断基準（形式的判断説と実質的判断説）

(1) 形式的判断説（外形説）

(2) 実質的判断説

(3) 登記実務

3 民法826条と108条との関係

4 利益相反行為の対象

5 特別代理人の選任

(1) 特別代理人の選任の請求

(2) 共同親権者の1人と利益相反する場合

(3) 未成年の子が数人存する場合と特別代理人の選任

(4) 特別代理人の数

(5) 特別代理人の権限

(6) 特別代理人を選任しないで親権者が利益相反行為を行った場合

(7) 特別代理人の資格の消滅

6 未成年者・親権者間の利益相反行為の例

(1) 所有権移転・所有権抹消

(2) 共有持分の放棄

(3) 相続

(4) 担保権等の設定・保証行為

7 特別代理人と未成年者との利益相反行為

(1) 親権者・未成年者間の利益相反行為規定の類推適用

(2) 特別代理人と未成年者との利益相反行為の一事例

8 利益相反行為と不動産登記の申請

(1) 登記の申請人

(2) 添付情報

第3章 未成年者と未成年後見人・ 未成年後見監督人

1 後見人・後見監督人の種類・公示

2 未成年後見の開始事由

3 未成年後見人の員数・代表権

4 未成年後見監督人・特別代理人

5 被後見人・後見人間の利益相反行為の例

6 特別代理人を選任しないで未成年後見人が利益相反行為を行った場合

7 利益相反行為と不動産登記の申請

第4章 成年被後見人と成年後見人

1 成年後見人の選任

2 成年後見人の員数・代理権

3 成年後見監督人・特別代理人

4 成年被後見人・成年後見人間の利益相反行為の例

5 特別代理人を選任しないで成年後見人が利益相反行為を行った場合

6 利益相反行為と不動産登記の申請

第5章 被保佐人と保佐人

1 保佐人の選任

2 保佐人の員数

3 保佐人の同意権

4 保佐人の代理権

5 保佐監督人・臨時保佐人

6 被保佐人・保佐人間の利益相反行為の例

7 利益相反行為と不動産登記の申請

第6章 被補助人と補助人

1 補助人の選任

2 補助人の員数

3 補助人の同意権

4 補助人の代理権

5 補助監督人・臨時補助人

6 被補助人・補助人の利益相反行為の例

7 利益相反行為と不動産登記の申請

第7章 株式会社と取締役等との 利益相反取引

1 取締役の利益相反取引の規制

(1) 利益相反取引の規制の趣旨

(2) 規制の対象となる取締役

(3) 取引

2 直接取引・間接取引

(1) 直接取引（会社法356条1項2号）

(2) 間接取引

3 利益相反取引の承認機関

(1) 承認機関

(2) 決議の方法

(3) 包括的承認の可否

(4) 重要事実の事前開示・事後報告

4 利益相反取引についての議事録等の作成

(1) 株主総会議事録（株主総会を開催した場合）

(2) 株主総会議事録等（会社法319条1項の規定により株主総会を 開催しないで書面決議した例）

(3) 取締役会議事録（取締役会を開催した例〜取締役会設置会社の場合）

(4) 取締役会議事録等（会社法370条の規定による取締役会を開催しないで書面決議によった例〜取締役会設置会社の場合）

5 利益相反取引の例

(1) 所有権移転・所有権移転の抹消

(2) 金銭消費貸借

(3) 担保権の設定

(4) 債務者・債権の範囲の変更

(5) 順位変更等

(6) 根抵当権移転

(7) 所有権以外の権利の抹消登記

(8) 商業登記に関係する行為

6 利益相反取引と不動産登記の申請

(1) 利益相反取引の承認を受けた代表取締役が登記の申請をする場合

(2) 利益相反取引の承認を受けた者と別の者が登記の申請をする場合

7 承認を得ない取引の効力・事後承認等

(1) 承認機関の承認を得ない取引の効力

(2) 事後承認

(3) 登記申請の受理・不受理

8 執行役の利益相反取引

(1) 指名委員会等設置会社

(2) 執行役

(3) 執行役の利益相反取引

9 清算人の利益相反取引

(1) 清算会社の機関

(2) 取締役の登記の抹消・清算人の職務

(3) 清算人の利益相反取引

第8章 持分会社と社員との利益相反取引

1 業務執行・業務を執行する社員

2 利益相反取引の規制

3 利益相反取引を承諾したことを証する情報

4 利益相反取引の例

5 承認を得ない取引の効力

6 利益相反取引と不動産登記の申請

第9章 各種法人における利益相反行為

1 宗教法人

2 医療法人

3 学校法人

4 社会福祉法人

5 一般社団法人・一般財団法人

6 特定非営利活動法人

7 中小企業等協同組合

8 農業協同組合

9 労働組合

索引

先例年次索引

判例年次索引

著者略歴

奥付