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はじめに

目次

第1章 無期転換ルールと企業の対応

Ⅰ 序論

1 無期転換への対応は平成30年4月からでよいですか？

2 有期契約社員の今後の処遇

3 無期転換ルールの概要

4 会社が対策を講じなかった場合の問題点の概要

Ⅱ 企業の実務対応に必要な労働法の基礎知識

1 労働契約と就業規則、労働協約、強行法規(労働基準法等)との関係

2 労働契約の内容の変更

3 労働契約の終了

第2章 無期転換ルールの解説

Ⅰ 無期転換ルールとは

Ⅱ 無期転換権の発生

1 同一の使用者との有期労働契約の通算期間が5年を超えていること

2 有期労働契約が1回以上更新されていること

3 現時点で同一の使用者との間で契約していること

4 無期転換権の放棄

Ⅲ 無期転換権の行使

1 行使方法・時期

2 無期転換権行使の効果

3 無期転換後の労働条件

Ⅳ 無期転換ルールの特例

1 高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者および定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に対する労働契約法の特例

2 大学等および研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例

第3章 無期転換への対応

Ⅰ 会社が対策をせずに、無期転換権が発生した場合の問題点

Ⅱ 無期転換社員が生じる場合に、会社があらかじめやっておくべきこと

1 現状の把握

2 無期転換権の行使確認

3 規定等の整備

4 無期転換権の申込書面等各種書面の作成

Ⅲ 無期転換を実施するにとどまる場合の問題点

第4章 多様な社員を積極的に活用するために

1 将来的に限定正社員や正社員へ移行させていく必要性

2 無期社員、有期契約社員に対する評価制度の導入

3 新たに創設する制度の種類

4 正社員登用制度の新設

5 限定正社員制度の新設

6 事業所閉鎖や職務の廃止等の場合の整理解雇

7 就業規則・雇用契約書の記載例

第5章 有期契約社員の雇止め

1 雇止め法理と労働契約法19条

2 雇止めに関する若干の裁判例

3 有期契約社員の雇止めに関する留意点と会社の対応

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